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第3回佐賀県ICT利活用教育推進協議会を開催しました

最終更新日:

   佐賀県教育委員会では、平成23年度から本格的に「先進的ICT利活用教育推進事業」に取り組んでいますが、本事業の全県展開には、県はもとより各市町の取組が重要なことから、県教育委員会と市町教育委員会とが相互に連携・協力しながら本事業を推進するため「佐賀県ICT利活用教育推進協議会」を設置し、現在、全県規模でICT利活用教育に取り組んでいます。

 その一環として今回、第3回推進協議会を開催し、県及び各市町の平成23年度の取組状況の確認と平成24年度の事業計画についての意見交換を行いましたが、その概要は、下記のとおりです。

〔概要〕

 

1 日時 平成24年2月16日(木曜日)10時から12時

 

2 場所 県庁特別会議室A(新行政棟4階)会議の全体風景

 

3 構成員

  • 県教育長
  • 県最高情報統括監
  • 県教育庁副教育長
  • 県教育庁教育情報化推進室長
  • 県内全市町教育長
  • 連携企業代表(ソフトバンクグループEDUAS社 社長)

 

4 議事内容

 

(1)佐賀県教育委員会挨拶 

 

副教育長 志岐宣幸

・  本県を含めて我が国におけるICT利活用教育はまさに緒に就いたばかりである。児童生徒の学力向上という目標達成に向けては、ICT機器の整備を始め、教職員のICT活用能力

の向上など、取り組むべきこと、クリアすべき課題も数多く残されている。市町教育委員会とはこれまで以上に連携しながら、着実に歩を進めていきたい。

挨拶する志岐副教育長

・  来年度のICT利活用教育については、今回策定した県の新たな総合計画に基づいて、これまでの取り組みをさらに加速させていくことにしている。県立学校については、実証研究の対象校を高等学校にも広げながら、学習者用端末を含め、全ての学校を対象にICT機器の整備を進めていく。教職員のICT活用能力の向上については、県立学校だけでなく、市町立学校における教育情報化推進リーダーの養成を進めていくためのICT支援員を各教育事務所にも配置する予定である。

・  教育委員会としては、ICT機器の調達コストをできる限り抑えるといった観点から、市町と県による共同調達等にも取り組みたいと考えている。また、県内すべての公立学校で活用してもらう基幹システムという位置付けで、学習管理と教材管理及び校務管理の3つの機能を統合した、新たな教育情報システムの構築にも取り組んでいる。

 

(2)協議

 

1 県の取組状況 教育情報化推進室 福田孝義

(1)事業全体の状況

〈研修〉

・  現在管理職を中心に行っている研修を、24年、25年の2年間で佐賀県内の全教職員を対象として実施することを計画している。また、全教職員に活用ガイドブックのダイジェスト版を配付するとともに、本編も各校にデジタルデータで提供したい。また、その内容については、24年度以降も年度ごとにバージョンアップしていきたい。

 

〈ICT機器の整備〉

・  24年度は、25年度から始まる高校の新学習指導要領を踏まえ、県立高校5校において実証研究を行う。また、来年度、新学習指導要領を実施する中学校については、現在実証研究を行っている2校に加え、県立中学校4校全てに整備していく。特別支援学校全8校の小・中学部でも、電子黒板や学習者用端末等の整備を行い、実践に入っていく。新たな教育情報システムの構築は、25年度からの本格運用に合わせて、24年度中に構築、稼働に向けて動きたい。

 

〈共同調達〉

・  かなりの数の電子黒板、学習者用端末等を発注する場合、県と市町が共同調達することで、費用が抑えられ、調達業務が軽減されるのではないかと考えている。

説明する福田室長

〈推進体制〉

・  県立学校だけでなく、市町立学校もほぼ同様の組織体制になると想定している。各市町教育委員会、県立学校、すべての学校にICT利活用教育推進リーダーを配置したい。現時点では、本事業を進めるうえで必要となる十分な資質を備えた推進リーダーの確保が十分でないため、まずは推進リーダーを育成したい。平成24年度については、推進リーダーを核とした組織体制を作り上げるための一助と考えており、そのための一定の支援が必要なのではないかと判断している。

 

〈ICT支援員〉

・  ゆくゆくは、ICT支援員の役割は、推進リーダーを中心とする学校内組織でカバーできるようになっていくのではないかと考えている。3月に視察する韓国でも、当初支援員から入っていき、現在は教務主任や生徒指導主任などと同じような位置付けの教員が推進リーダーとして学校のICT業務全般を担っている。本県においても、将来的にはそうした推進リーダーを中心とする組織体制を作ることを考えていきたい。

 

〈システム〉

・  現在でも、複数の市町では、校務管理システムが利用されており、市町や学校単位で、システムの一部が活用されているものの、人事異動の際に、異動先で違う機能を覚えなければならないとか、一部の機能はあるがすべての機能を網羅しているわけではないなどの意見が出ている。その解消のため、本事業では、校務管理、学習管理、学習教材管理すべての機能を包含したシステムを構築していくこととしている。開発コストは全て県が負担するが、導入した場合のランニングコストは市町に負担していただきたい。今後、機能の一部、またすべてのシステムを導入したい市町は申し出てほしい。

 

(2)実証校研究の状況

ア)致遠館中学校における取組について

・  例えば、致遠館中学校では、随時、少人数規模のミニ研修会が行われており、先生方のスキルアップにつながっている。今後も、県教育委員会が行う集合研修以外に、それぞれの学校に応じた研修が必要だと考えている。県では、推進リーダーを中心とする組織体制を作ることができるようバックアップを行っていく。

 

イ)中原特別支援学校における取組について

・  病弱や身体的ハンディキャップ等の理由で、日常的に学校に通うことができない子どもに、学習者用端末を家庭に持ち帰らせ、Web会議システムを利用した遠隔授業を行っているが、関係者からは一定の評価を得ている。

 

ウ)その他

・  3月27日から29日の日程で韓国を視察する。小・中学校や国立教育政策研究所、韓国全土にe-ラーニング教材等を提供しているインターネット放送局、英語村等を訪問予定である。今回の視察団は、県議団や市町の首長会、市町教育委員会等で結成する。また、平成24年度には、全国都道府県教育長協議会で韓国を訪問することが決定している。

 

2 意見交換で取り上げられた主な内容

〇  ICT機器等を共同調達する場合の公告スケジュールについては、県の場合、WTO案件として、40日以上あけなければいけないが、市町とも連携して共同調達を検討する必要があることから、できるだけ早めに情報を提供していく。

〇  来年度、各教育事務所に配置予定のICT支援員32名の算定根拠としては、事務所ごとの学校数と教職員数をベースとしたものである。

〇  推進リーダーは、校務分掌の1つと考えている。2年前の学力向上コーディネーターと同様、各学校で適切に位置付けていただきたい。来年度4月から全校での設置をお願いする。

〇  推進リーダー対象の第1期研修は、4月、5月に集中的に教育センターを中心に実施する。それ以外の教職員に対する一般研修については、教育センター(県立)、致遠館中学校(佐城、三神)、武雄青陵中学校(杵西、藤津、唐津)等で開催する予定である。

〇  特別支援学校を含む県立学校における機器整備については、全普通教室に各一台の電子黒板の整備と児童生徒一人一台の学習者用端末を計画している。県立高校の学習者用端末は、現在、致遠館中学校で使用しているWindows版タブレットPCに限定せずに検討している。今後、学校の意見等を聞きながら決定していくことになる。また、それに伴って、校内無線LANの整備等も行っていく必要がある。

意見交換風景

〇  致遠館中学校、武雄青陵中学校に続き、24年度からは唐津東中学校、香楠中学校についても、生徒全員に学習者用端末を配備する予定である。特別支援学校における児童生徒については、障がいの種類や程度等により端末の種類や活用方法を検討していくことになる。

〇  機器整備の年次計画については、学習者用端末の整備を県立中学校と特別支援学校の小・中学部は、平成24年度に完了し、県立高校においては、平成25年度から学年進行で整備し、平成27年度で完了する計画である。電子黒板についても、平成25年度から基本的に学年進行で導入する計画である。

〇  システムの導入については、公告に一緒に入れる必要があるので、その前に各市町に照会をかける予定である。システムの導入にあたって必要なものとして、サーバーを準備していただきたいと考えている。

〇  来年度、県で各教育事務所に配置するICT支援員は、授業の直接的な支援ではなく、各教育事務所に配属されるICT担当指導主事とともに、教育情報化推進リーダーが行う教職員の研修を支援するということを想定している。

〇  本推進協議会については、来年度も引き続き開催する予定である。

〇  2月18日、19日には、致遠館中学校、武雄青陵中学校の各教室を使って、県内全校の保護者を対象に体験会を実施する予定である。

〇  市町からの機器整備の補助の要望等もなされているが、ここで県と市町の役割分担を改めて確認したい。人材育成と新たな教育情報システムの開発は県で行うが、県から市町に対して機器整備の補助等を行うことは、法の定めもあり、考えていない。ただし、機器の整備等を支援していただけくよう、国に対する要望は、みなさんとしっかりとベクトルを合わせて行っていきたい。

会議全体風景

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