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制度の概要

最終更新日:

 

1 貸与の対象となる方

 次の(1)~(3)のすべてを満たす方が貸与の対象です。

 

(1)次のいずれかに在学していること。

  • 高等学校
  • 中等教育学校後期課程
  • 特別支援学校高等部
  • 専修学校高等課程

 

(2)親権者(又は未成年後見人)が佐賀県内に居住していること。

 

(3)学費の支払が困難であること。(別途、所得基準があります。)


 【所得基準の例】 

  • 学力基準を満たす場合 :

      4人世帯の場合、保護者(父母両方)の年間所得金額が、概ね536万円以内

  • 上記以外の場合    :

      4人世帯の場合、保護者(父母両方)の年間所得金額が、概ね282万円以内

   

  • 世帯人員により基準額が増減します。世帯人員とは本人及び保護者と保護者が扶養している親族をいいます。
  • 母子家庭や世帯人員のなかに高校生以上の学生がいるなど、特別な事情がある場合は、所得金額から特別控除を行います。 
  • 山間部や離島などのへき地・辺地の世帯は、所得要件の緩和措置があります。

  

 

2 貸与額

 佐賀県育英資金貸与条例の一部改正に伴い、入学年度により異なります。

 なお、表示している金額は、すべて上限額です。 

 

[平成24年度以降に高等学校へ入学した者]

【貸与月額】 

 区分

貸与額

 備考

 基礎額

 18,000円

  全学生対象

 私立学校加算額

 12,000円

私立学校に在籍する学生対象

※高校就学支援金の割り増しを受ける場合は、貸付額から減額(4,000円、9,000円又は12,000円の減額)される場合があります。

   高額通学費加算額

 

※この加算の貸与のみも可能です。

※この加算の貸与した部分については、 卒業後(大学等に進学した場合は、大学等卒業後)、5年間、佐賀県内に居住し、又は就業した場合、あるいは、5年間1万円以上のふるさと納税した場合、返還免除の対象となります。

(卒業後の返還を滞りなく行っていること)

 20,000円

 毎月の通学費(JRやバスの定期券、スクールバス等)が5,000円を超える 場合に、その超える額

※寮や下宿等の自宅外通学の場合も通学すると みなして通学費を算定し、貸与することができます。

 

【入学時加算額】

 高校へ入学した者を対象

 (ただし、中学3年生時の予約募集及び高校1年生の在学募集の採用者)

 国 公 立

 私  立

  佐賀県立高校に入学する者で、

  学習用パソコンを購入するもの  

   *150,000 円   

  200,000 円  

  上記以外の者

 100,000 円  

 *平成29年度は、148,000円が上限額。

  ※貸与例

   (1)県立学校へ進学し、基礎額18,000円を3年間と入学時加算148,000円を借りる場合

     ⇒ 貸与月額 18,000円 × 36月 + 148,000円 = 貸与総額  796,000円

    (2)私立学校へ進学し、基礎額18,000円、私学加算12,000円、高額通学費加算10,000円

    を3年間と入学時加算 200,000円を借りる場合

     ⇒ 貸与月額 40,000円 × 36月 + 200,000円 = 貸与総額 1,640,000円 

 

【平成23年度以前に高等学校へ入学した者】

 区    分

 国公立

 私 立

  自宅通学

  18,000円   

  30,000円  

    へき地・辺地から  

 23,000円  

 35,000円  

  自宅外通学

 23,000円  

 35,000円  

 

 

 

3 募集期間

 各募集の対象者及び期間は、次のとおりです。

 なお、詳しい期間及び必要書類については、県ホームページへの掲載及び在学する学校からお知らせします。

募集名称

対象者

募集時期

 予約募集

 翌年度に高校進学を予定している

 中学校3年生

 9月頃

 在学募集

 高校等に在学する学生 

 4月頃

 随時募集

 高校等に在学する学生

 8月~2月頃

  ※予約・在学募集とは貸与要件が異なります 

  

 

4 貸与期間

 在学している学校の正規の修学期間が満了する月まで。

 

 

5 貸与方法

 原則として毎月、生徒本人(育英学生)名義の口座への振込み。

 ※入学時加算額は初回振込にあわせて振込み。 

 

 

6 連帯保証人及び保証人

将来、育英学生本人が育英資金を返還できないときに代わって返還していただく、次の要件に該当する連帯保証人及び保証人が必要です。

 

  • 連帯保証人:原則として親権者  ・・・・ 1人
  • 保証人  :連帯保証人以外の成人・・・1人

 ※連帯保証人と同一生計の者でも可(同居や別居に関係なく、県外の方でも可)とします。

  • 母子家庭・父子家庭など特別な事情がある方は御相談ください。

 

 

7 他の奨学金との併用

 給付型の奨学金や授業料減免制度(私立)との併用は可能です。

 ただし、県や市町村から就学支援金等の給付を受けている場合は、修学に要する費用が少なくなりますので、貸与する額を減額する場合があります。

 また、地方公共団体及び公共的団体が貸与する奨学金との併用も可能ですが、返済を考え、慎重に行ってください。

 

 

8 生活保護との関係

 生活保護を受給している世帯も、貸与を受けることは可能ですが、応募するにあたっては福祉事務所(ケースワーカー)とよく相談してください。 

 

9 育英学生としての資格喪失

次に該当する場合は、育英学生としての資格を喪失し、貸与を廃止します。

 

  • 退学した場合
  • 保護者が佐賀県外に転出した場合(単身赴任を除く)
  • 県が指示する所定の報告・手続きを怠った場合
  • その他、育英学生として相応しくないと認められる行為があった場合

 

 

10 返還方法等

 貸与終了時に、在学している高等学校等を通じて「借用証書」を提出していただきます。

  また、あわせて返還計画を作成していただきます。

 

(1)返還方法

 原則として口座振替による月賦返還(均等払)です。

 

(2)返還開始

 貸与終了月より6か月を経過した時から返還が始まります。

 

(3)返還期間

 次の計算式で算出した返還期間内に返還が完了しなければなりません。「借用証書」提出時に返還計画を作成していただきます。

 「借用金額(貸与を受けた総額)」÷「返還基準月額(下表参照)」=「返還期間(月数)」

 借用金額

 返還基準月額(下限額)

 108万円以下  4,500円
 108万円超、132万円以下  5,500円
 132万円超  借用金額の1/240(千円未満切り上げ)

 

 

(4)延滞利子

 正当な理由がなく納期限までに返還されなかった場合は、延滞利子(納期限を6か月経過するごとに、返還すべき金額に5%を乗じた金額)を課すことがあります。

 

(5)返還猶予

 大学等への進学や病気やケガまたは低所得により返還が困難な方については、県への願出により返還を猶予することができます。

 

 

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