本日（令和5年10月19日）、本委員会は、添付ファイルのとおり議会及び知事に対し、職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。
本年の給与勧告のポイント
○公民の給与較差に基づく給与改定
※月例給、期末・勤勉手当ともに引き上げ
(1)民間給与との較差3,745円（1.08％）を解消するため、人材確保の観点を踏まえ、初任給を始め若年層に重点を置き、給料月額を引き上げ
(2)期末手当及び勤勉手当の支給月数を0.10月分引き上げ（4.40月分⇒4.50月分）
引上げ分は、期末手当及び勤勉手当の支給月数に均等に配分
添付ファイル
関連リンク
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令和5年人事院勧告
（外部リンク）