3. 調達資金の管理
グリーン共同債により調達した資金は、各グリーン共同発行団体が自団体分の調達資金についてフレームワークにて定められた手順に従って管理することとしています。
4. レポーティング
各年度において発行されたグリーン共同債については、発行の翌年度以降、調達資金が全額充当されるまで、(1)資金充当状況レポーティング、(2)インパクト・レポーティングを、地方債協会や共同発行団体のHP等にて年次で開示します。
共同発行市場公募地方債について
地方債市場においては、平成15年4月より地方財政法第5条の7に基づいて、地方公共団体が共同して機関投資家向けの市場公募地方債（以下、「共同発行市場公募地方債」という。）を発行しています。令和5年度からは新たに、SDGs債（ESG債）の一つであるグリーンボンドを地方公共団体が共同して発行します。
共同発行市場公募地方債は、共同で発行する各団体が、発行総額から自団体の調達額を控除した額及びこれに対する利子相当額について債務負担行為を設定しており、連帯債務による強固な信用力に基づいて発行されています。
本フレームワークに基づき発行するグリーン共同債も、通常の共同発行市場公募地方債と同様に、共同で発行する団体が連帯債務を負う方式により発行することとしています。
グリーン共同発行団体
本県の他、下記の41団体が参加
| 北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、
富山県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、岡山市、広島市、
北九州市、福岡市 |