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不育症治療支援事業

最終更新日:
 

不育症の検査・治療費に対する助成事業を開始します

平成31年4月1日から、不育症に関する検査・治療を行うご夫婦に対し、経済的負担を軽減するため、不育症治療支援事業を開始しました。
詳しい助成内容は下記をご覧ください。

 

 
 

1 制度の概要

佐賀県では、不育症の検査・治療を希望しているにもかかわらず、経済的負担感を感じている夫婦の方に対し、次の内容で、検査・治療にかかる費用の一部を助成しています。

申請や相談は各保健福祉事務所(佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤)で受付けています。お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。ご都合のよい保健福祉事務所へお越しください。

 

県内の保健福祉事務所一覧はこちら

 

2 助成の対象検査・治療及び助成内容

対象となるのは、医療機関(県外医療機関も含みます)で実施された、法律上の夫婦間で行う不育症検査費及び治療費(入院費、食事代及び証明書などの文書料、出産等に係る費用は除く)です。保険診療・保険外診療どちらも助成対象です。

ただし、1回の検査・治療の開始日が平成31年(2019年)4月1日以降のものに限ります。

 

 

助成対象検査・治療項目

助成対象となる検査・治療の項目は以下のとおりです。以下に該当しないものは助成対象外です。

検査項目
一次スクリーニング子宮形態検査子宮卵管造影検査(HSG)
子宮腔内液体注入法(Sonohysterography)
経腟超音波検査
MRI検査
子宮鏡
内分泌検査甲状腺機能(FT4、TSH)
糖尿病検査(血糖値、HbA1c)
夫婦染色体検査
抗リン脂質抗体抗カルジオリピンβ2グリコプロテインⅠ(CLβ2GPI)複合体抗体
抗カルジオリピン(CL)IgG抗体、抗カルジオリピン(CL)IgM抗体
ループスアンチコアグラント
選択的検査抗リン脂質抗体抗PEIgG抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
抗PEIgM抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
凝固因子検査第Ⅻ因子活性
プロテインS活性又はプロテインS抗原
プロテインC活性又はプロテインC抗原
APTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)
検査流死産絨毛・胎児組織染色体分析検査

 

治療項目
子宮形態異常手術療法
内分泌異常甲状腺機能亢進、低下症の治療
糖尿病の治療
染色体異常遺伝カウンセリング
着床前診断(日本産科婦人科学会及び実施施設の倫理委員会による承認を受けた症例に限る。)
抗リン脂質抗体陽性低用量アスピリン内服
凝固因子異常ヘパリン療法(在宅自己注射含む)
その他医師が不育症の治療として必要と認めるもの

 ※医師が必要と認めた場合に限り妊娠確定前からの治療も対象とします。

 

 

助成上限額

1回の検査・治療につき、次の金額を上限に自己負担額に対し助成します。

  • 検査のみ…5万円
  • 治療のみ…10万円
  • 検査及び治療…15万円

※保険診療・保険外診療どちらも助成対象です。

※入院費、食事代及び証明書などの文書料、出産等に係る費用は除きます。

※健康保険の保険給付、公費負担医療及び他助成事業等により治療費に対する助成を受ける場合は、その助成額を差し引いた額で算定します。

※「1回の検査」…検査開始から出産(流産及び死産を含む)まで又は主治医が検査を終了したと判断するまで。

※「1回の治療」…治療開始から出産(流産及び死産を含む)まで又は主治医が治療を終了したと判断するまで。

※「1回の検査及び治療」…検査開始から出産(流産及び死産を含む)まで又は主治医が治療を終了したと判断するまで。

※平成31年4月1日以降に開始した検査・治療に限ります。

 

 

助成回数

初めて佐賀県から助成を受けた際の検査・治療期間の初日における妻の年齢が

  • 40歳未満の場合…妻が43歳になるまでに通算6回まで
  • 40歳以上の場合…妻が43歳になるまでに通算3回まで

 

 

 

3 助成対象者

法律上の夫婦(住民基本台帳法第30条の45の規定による外国人住民を含む。)で、次の各号のいずれにも該当する方です。

  1. 1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
  2. ご夫婦のいずれかが佐賀県内に居住(住民登録)していること。
  3. 夫と妻の所得の合算額が730万円未満であること。(所得の計算は児童手当法施行令を準用します)
     

※2.と3.の要件を確認するため、申請の際に、住民票謄本(申請時点で3か月以内に交付されたもの、続柄・筆頭者の記載のあるもの、マイナンバーが記載されていないもの)市町村役場が発行する夫と妻の所得証明書(児童手当用)などの書類が必要です。家族構成などによっては、他の書類が必要になる場合があります。

※3.の所得の計算はPDF 所得判定表 別ウィンドウで開きます(PDF:9.6キロバイト)で行います。保健福祉事務所へ所得証明書(児童手当用)をお持ちいただければ該当の有無の事前確認が可能です。

 

 

 

4 申請

不育症検査・治療費を医療機関に支払った方の申請に基づいて助成金を交付する還付方式です。

原則として治療期間の早い順に申請してください。既に申請したものより早い時期に行った治療に係る申請はできません。

また、お住いの市町からも助成を受けられる場合があります。申請期限がありますので、市町窓口へお早めにご確認ください。

 

 

申請に必要な書類

 

 PDF 申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:90.2キロバイト)
  • 申請者が記入
  • 医師が記入
 検査・治療にかかった領収書(原本)
  • 領収書の額(助成対象外検査費・治療費等を除く)が受診等証明書に記載の額と一致すること
 PDF 住民票謄本(原則謄本、抄本も可の場合あり) 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)
  • 交付日より3か月以内のもの
  • マイナンバー(個人番号)の記載がないもの
  • 謄本、抄本の別はこちらをご確認ください
 PDF 所得証明書(児童手当用) 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)
  • 所得証明書(児童手当用)が作成されない市町に居住している場合は所得課税証明書を提出
  • 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請を行う場合は、前々年の所得)を証明するもの
  • 源泉徴収票での代用不可
 PDF 戸籍謄本 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)
  • 夫婦別世帯の場合のみ提出
  • 交付日より3か月以内のもの
 印鑑 ー
 払込先の預金通帳又はそのコピー(口座番号・名義人の記載ページ) ー

 

 

提出先

県内各保健福祉事務所

※お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。 

 

 

提出期限

平成31年度(2019年4月1日から2020年3月31日までの間)に終了した検査・治療は、その年度内(2020年3月31日まで)に保健福祉事務所へ申請してください。

ただし、2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した検査・治療に限り、2020年5月29日まで申請が可能です。 

 

※関係書類がそろえられず提出期限までの申請が困難な場合は、その旨を必ず年度内に保健福祉事務所へ連絡してください。連絡がない場合は申請いただいても助成できません。

 

例:

 1回の検査・治療期間が 2019年3月~2019年8月 の場合 → 申請不可

※検査・治療の開始日が2019年4月1日以降のものが助成対象です。

 1回の検査・治療期間が 2019年7月~2020年1月 の場合 → 2020年3月31日までに申請

※2019年4月1日から2020年3月31日までの間に終了した検査・治療は、2020年3月31日までに申請してください。

 1回の検査・治療期間が 2019年12月~2020年3月 の場合 → 2020年5月29日までに申請

※2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した検査・治療に限り、2020年5月29日まで申請が可能です。

 

 

 

6 相談・申請窓口

相談や申請は、県内どの保健福祉事務所でもお受けしています。 

下記表の事務所をクリックすると地図がご覧いただけます。

 相談・申請窓口

(担当係) 

 所在地電話番号 

 佐賀中部保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒849-8585

佐賀市八丁畷1-20

 0952-30-2183

 鳥栖保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒841-0051

鳥栖市元町1234-1

 0942-83-2172

 唐津保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒847-0012

唐津市大名小路3-1

 0955-73-4228

 伊万里保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒848-0041

伊万里市新天町122-4

 0955-23-2102

 杵藤保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒843-0023

武雄市武雄町昭和265

 0954-23-3174

 

 

不妊症・不育症の相談をお受けしています

佐賀県では、不妊症・不育症にお悩みの方を支援するために、佐賀中部保健福祉事務所に不妊・不育専門相談センターを設置して専門医師やカウンセラーによる相談を実施しています。

 

不妊・不育専門相談センター(電話番号:0952-33-2298)

面接相談:毎月第3水曜日15時~17時 (専門医・生殖心理カウンセラーによる面談、要予約)

電話相談:毎週月曜日~金曜日(祝休日及び年末年始を除く)9時~17時 (保健師による電話相談)  

 

なお、佐賀中部以外の保健福祉事務所においても保健師が相談をお受けしています。

一人で悩まずにご相談ください。

 

  

関連リンク

Fuiku-Labo別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

※申請に関するお問い合わせ、その他ご相談は保健福祉事務所までお願いいたします。 
 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:67838)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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