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佐賀県国民健康保険運営方針

最終更新日:

 現在、市町が運営している国民健康保険は、平成30年度からの制度改革により、県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担い、市町は地域との身近な関係を生かして、資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業等の事業を引き続き担うことになります。

 このたび、県では、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)」附則第7条に基づき「佐賀県国民健康保険運営方針」を策定しました。

 

 

 佐賀県国民健康保険運営方針の概要(基本的事項)

<策定目的>

<策定根拠>

  • 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の2第1項

<対象期間>

  • 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間

 

<ポイント>

(1)赤字解消

国の定義する「解消・削減する赤字(※)」に加え、「過年度に発生した前年度繰上充用金(累積赤字分)」も対象とする。

(※)決算補填等を目的とする一般会計繰入及び新たに発生する前年度繰上充用金

 

(2)保険税率一本化

「将来的に一本化を目指すこと」について全市町合意済であることから、それを前提にして、国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率の算定に係る各項目を決定 

 

 

添付資料


 

 

 

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