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山口知事と山本内閣府特命担当大臣(原子力防災)との面談内容をお知らせします

最終更新日:

 平成29年4月9日(日曜日)に、山口知事と山本内閣府特命担当大臣(原子力防災)との面談が以下の内容で行われました。

 なお、面談の様子(動画)は以下のURLからご覧になれます。

 https://youtu.be/rZwf_VHM75c 別ウィンドウで開きます(外部リンク:YouTube)

 

 また、面談後の山口知事の囲み取材の内容については、以下のページでご覧になれます。

 http://www.saga-chiji.jp/comment/20170409/  別ウィンドウで開きます(外部リンク:佐賀県知事公式ホームページ「こちら知事室です」)

 

 

面談内容(テキスト)

【司会】

 こんにちは。それでは、ただいまから面談を開始したいと思います。

 それでは、大臣のほうからよろしくお願いします。

 

【山本内閣府特命大臣】

 今日は休日にもかかわらず、御対応いただきましてありがとうございました。佐賀県におかれましては、日ごろより原子力防災に御尽力、御協力を賜っておりますことに感謝を申し上げたいと思います。また、本年度も佐賀県のほうから内閣府に対して、優秀な職員の方を派遣していただいておりまして、これも重ねて御礼を申し上げたいと存じます。

 玄海地域の緊急時対応については、昨年11月に佐賀県においてお取りまとめをいただき、そして、12月に原子力防災会議で報告、了承をされたところでございます。

 一方、佐賀県が主催をしていただいておりました住民説明会等々でさまざまな御意見があったということも承知をいたしております。国としては、今後とも、避難計画等の住民理解や、そのさらなる充実、強化に努めてまいりたいと思っております。そのためにも佐賀県はじめ関係自治体の方々の連携を密にしていきたいなと、かように思っております。知事におかれましても、ぜひ長崎県、そしてまた、福岡県も含めまして、関係自治体との緊密した連携とともに、引き続き御協力をお願い申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

【山口知事】

 そしたら、私のほうから。

 山本大臣におかれましては、御多忙の中、かねてからの要請に応えて来県いただきまして大変ありがたく思っております。昨日はオフサイトセンターをはじめ、PAZの放射線防護対策を実施した福祉施設など、本県の原子力防災に関する施設を御視察いただきまして、感謝申し上げたいと思います。

 原子力災害対策を所管する内閣府の担当大臣であり、原子力災害対策本部が設置された場合には、その副本部長となられます山本大臣に現地の原子力防災に関する施設や、原子力災害対策現地対策本部となるオフサイトセンターなどを確認していただき、玄海地域の実情を把握し、土地勘を持っていただくということは、我々地域の者にとって大変ありがたいことだと思っております。大臣の地元の伊方原発も、佐田岬半島という細長い半島に立地しておりますが、本県はUPZ内に離島が多いという特徴がございます。佐賀県といたしましては、原子力発電所を地域内に抱えております以上、県民の安全のために避難の問題は極めて重要だと考えております。そのために、今、大臣のほうからお話がありましたように、関係市町や医療機関、福祉施設等と協力し、基本となる避難計画を策定してきたところでございます。そして、昨年12月の原子力防災会議では、玄海地域の緊急時対応について、国において了承され、総理からも国民の生命、身体、財産を守ることは政府の重大な責務との発言をいただいたところであります。原子力災害が万が一発生した場合には、国としてしっかりとその責任を果たしていただきたいというふうに思います。

 特に初動における国の役割責任は重要だと思います。原子力緊急事態宣言をしたりとか、実動省庁の派遣調整をしたりとか、そういったことが極めて重要でありますので、そのための備えに万全を期していただきたいと思います。

 そして、私が特に考えるのは、やっぱり人が大事だと思います。やはり問題を引き起こすのも人であるし問題を解決していくのも人の力によるものが多い、まさにソフトウエアが大事だと思っております。平井統括官をはじめ、いつも我々の言うことを聞いていただいてありがたいんですけれども、国の場合、人事異動もありますので、本当にいつ何どき起こるかわからないときに、本当に我々とともに役割を果たしてくれる人は誰なんだろうかというか、そういうキーマンというか、ソフトウエアを大事にするということも実はこれから先、大事なのではないかというふうに思っているわけであります。

 そして、実際の災害は、避難計画で想定したとおりに起こるとは限らない。むしろ起こらないというぐらいの覚悟は必要だと思っています。実際の状況に応じて、副次的な手段も活用しながらさまざまな状況に応じたオペレーションができるように普段から習熟しておくことが極めて重要だと私は考えております。そういったオペレーションをする上でも、オフサイトセンターが果たす役割は大変重要と思っておりますので、昨年12月に伊藤副大臣に実際に来ていただき、大臣から伊藤副大臣に見てこいと、直接確認しろという指示があったということで、我々にしてみると、非常に大変意義があったものだと思っておりますので、もし検討いただけるなら、担当副大臣の方々には、もし就任されたら、ぜひ早いうちに現地を見ていただいて緊急時にすぐ状況を把握し、オペレーションができるような土地勘を持っていただきたいなと思っているわけでございます。

 また、大臣からもお話がありましたように、避難、防災に関してもいろんな意見が出ました。県民説明会では、避難計画が地域住民に十分周知されていないという住民の意見、県が設置した委員会では、福祉施設の避難計画について、介護現場の現状を踏まえた改善が必要という業界を代表者の意見、そして、県内20市町の首長と意見交換を行うGM21では、UPZに多くの離島を抱える唐津市長からも、離島からの避難に対する住民の心配を代弁する意見、さらに、2月の定例県議会では避難計画の実効性に対する意見など、さまざまな不安や心配の声があることを認識したところでありまして、我々もそうした意見をしっかり受けとめたいと思っておりますので、国としても、しっかり受けとめていただきたいと思っております。

 最後になりますが、避難計画の整備に完璧や終わりはなく、そして、絶対もあり得ないと思っています。現在の内容を出発点として、今後も訓練による検証を行うなど、常に内容を見直して実効性を高めていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私から以上でございます。

 

【山本内閣府特命大臣】

 統括官何かありますか。

 

【平井統括官】

 昨年、緊急時対応をとりまとめていただきまして非常にありがとうございました。その時点では、最善のものができたと思っておりますけど、今、知事のお言葉がありますとおり、我々としても、いろいろ手直しも、その時点で最大のものになるように今後とも努力していきたいと思いますし、また、さまざまな放射線防護施設をはじめ、財政的な面についても十分に支援させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 

【山口知事】

 そうですね。ですから、その選択肢の中で、例えば、航空機の活用も計画の中に直接書くというのは、それはいろんな気象条件もあるから、難しいというのはよくわかります。ただ、状況に応じてそれが活用できる場合もあるわけですから、いろんな準備をしておく。状況に応じて防護施設の活用法もいろいろあるわけですから、そういったことを、もう計画にあるからこれでやるんだと決め打ちすることなく、そういう習熟もやっていくことが必要だと思っています。

 

【山本内閣府特命大臣】

 さっき知事さんのご発言の中にもあったんですけど、私は伊方の、これは地元中の地元なんで、この立場になる以前から伊方の住民の方々や町長さんといろんな話をやってきております。そういう中で、やっぱり今回、この立場になってみて、一番大事なことは、やっぱり地元の方の意見を聞くということに尽きるんだろうと思っております。

 さっき知事さん、土地勘ということをおっしゃっていただきましたけど、私どもはやっぱり、ぱっと伊方の周辺の地形が浮かぶんですよね。そして、住民の方がどういうことを不安に思っていらっしゃるか、それがよくわかるわけです。やっぱり今回、玄海の場合も、やっぱり離島という極めて特色的なある地域でございまして、このやっぱり避難計画というのも、地元の方のご意見を聞くということに私は尽きるんだろうと思っているんです。

 でいて、やっぱり伊方の場合、今、稼働していますけれども、何度も何度もやっぱり訓練を重ねてまいりました。都度いろいろご意見が出てまいりました。

 で、これ、多分実験的にやってみようかと思っているんですけれども、ドローンの活用ということ。やっぱり初期の段階で情報を的確につかむということになりますと、なかなか計画では人ということになるわけですけれども、人はなかなか、何といいますか、介入しづらい状況になったということを想定して、やっぱりドローンのようなものを使って初期の情報を得ると、それは大事なことなんじゃないかと思って、今度、ちょっと計画しているんですけれども、実験的なものをやってみようと。そうしたら、やっぱりある程度何というか、初期の状況がわかりやすく手に入りますので、そこらあたりから、まずほぐしていこうかなというふうに思っております。

 この話は、実は伊方の住民の方たちと話をしておりまして、なるほどと思ったので、ちょっと僕のほうから指示を出して、いわゆる上からの情報をとる世界というのをやっぱり考えてみようじゃないかということで、今、ドローンの活用を、いつから、今年度の予算からかな。

 

【平井統括官】

 はい、そうです。

 

【山本内閣府特命大臣】

 やってみようと思っておりまして、これは多分、玄海さんあたりも役に立つ。

 

【山口知事】

 そうですね。

 

【山本内閣府特命大臣】

 多分ツールになってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、やっぱりいろんなものを加味しながら、声を聞きながら、やっぱり手当てを考えていく、そこに尽きるんだろうと。

 やっぱりいつも思うんですけど、我々がつくろうとしている避難計画というのは、もちろん終わりはありませんし、改善に改善を重ねていくという姿勢が一番大事だろうと思っておるんですけれども、やっぱりこの避難計画というのは基本的には住民の方々に安心をしていただく一つの手段でございますので、そういう意味においては、もうやれることはやり放題やっていこうという姿勢で臨んでいきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいなと。

 昨日も玄海町の防護施設の整った特別養護老人ホームに行かせていただきました。だから、ああいういわゆる屋内退避というこの考え方というのも、これは最近、ある意味から言ったら、もっとも初期の段階においては有効な一つの方法じゃないかということがかなり経験上出てきたということでございまして、いつも申し上げるんですけれども、やっぱり福島の1Fの事故というのは、やっぱりこれは大きな教訓を尊い犠牲の上に残していただいたわけですから、これをやっぱり我々は生かしていく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひいろんな意味において、毎回毎回いろんな知見が出てまいります。それを何とか避難計画の中に生かしていくということを常に考えていきたいなと思っておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。

 

【山口知事】

 もう本当大臣の真っすぐな考え方がすばらしいと思いますよね。ですから、そうならないはずだではなくて、なった後、もしなったらどうなる。例えば、渋滞したら、もう渋滞させた上での訓練とかね、そういう発想ということと、やはり土地勘と言っていただきましたけれども、やはり地域の皆さん方にしっかり耳を傾けていくという真摯な姿勢がとても大事だと思っております。

 

【山本内閣府特命大臣】

 ですよね。そのためには、さっきおっしゃっていただきました、総理も国の責任において対処するとおっしゃっておられますので、私どもはそれを背に受けまして臨んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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