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企業版ふるさと納税とは

最終更新日:

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の仕組み

 企業のみなさまの応援を力に、自治体が地方創生の取組をさらに推進することができるよう、自治体の地方創生事業へ寄附をした企業に対する税の優遇措置(いわゆる企業版ふるさと納税)が創設されました。
 佐賀県では、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念として施策を推進していく中、様々な「さが 創生」のための取組を展開しています。
 企業のみなさまには、佐賀県のまち・ひと・しごと創生プロジェクト事業の趣旨にご賛同いただき、この制度を活用してご寄附いただきますようお願いいたします。  

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の流れ

(1) 佐賀県が「さが 創生」事業を記載した地域再生計画を作成し、内閣府に認定申請(平成29年1月)
(2) 内閣府による地域再生計画の認定(平成29年3月)
(3) 佐賀県が「さが 創生」事業を実施(着手)→事業の完了(事業費の確定)
(4) 佐賀県が企業(法人)から寄附金を受領し、領収書(地域再生法施行規則 別記様式第3)を交付

(5) 寄附企業(法人)による法人関係税の申告手続き

※ 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の手続きは、(1)~(5)の順番で進んでいきます。
※ 実際の寄附の振込みを伴わない、企業(法人)から佐賀県への寄附の申し込み(寄附する旨の意思表示)は(1)~(3)の間で随時お受け致します。

 

※ 詳細な内容については、下記のチラシ・パンフレットをご覧ください。

 PDF 佐賀県版 企業版ふるさと納税(チラシ)  別ウィンドウで開きます(PDF:5.07メガバイト)

 PDF 佐賀県版 企業版ふるさと納税(パンフレット) 別ウィンドウで開きます(PDF:15.34メガバイト)


 

外部リンク

  企業版ふるさと納税(地方創生応援税制) 内閣府地方創生推進事務局別ウィンドウで開きます(外部リンク)

このページに関する
お問い合わせは
(ID:51160)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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