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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

最終更新日:
 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要 

 平成28年度に創設された企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約3割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。

 従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。

 

 

税目ごとの特例措置の内容

 (1) 法人住民税 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 (2) 法人税   法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除

        (寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

 (3) 法人事業税 寄附額の1割を税額控除(法人事業税の20%※が上限)

         ※地方法人特別税廃止後は15%


留意点

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります
  • 寄附の払込みについては、佐賀県が事業を実施して事業費が確定した後に行っていただくこととなります
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています
  • 本社が佐賀県内に所在する企業様の寄附については、本制度の対象となりません

この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

(登記簿上の本社が佐賀県にあっても、上記に該当しない場合は対象です)

 

法人(企業)様の手続きの流れ(寄附の依頼・相談→寄附の申し出から法人関係税の申告手続きまでの流れ)

 (1) 寄附の依頼・相談(事業の照会)

 ↓
 (2) 寄附の申出

 ↓
 (3) 企業名等県HP公表のため、必要事項のやり取り

 ↓
 (4) 寄附申出企業の、県HP・空港ビジョン・芳名板(H32~)でのPR

 ↓

 (5) 納入通知書の送付・寄附の払込み(H31.1~3月頃を予定)

 ↓

 (6) 寄附受領証の送付(寄附の払込確認後随時)

 ↓

 (7) 法人関係税の申告手続き

 

※ 詳細な内容については、下記のチラシ・パンフレットをご覧ください。

  PDF 佐賀県企業版ふるさと納税パンフレット 別ウィンドウで開きます(PDF:15.83メガバイト)

  PDF 佐賀県企業版ふるさと納税チラシ 別ウィンドウで開きます(PDF:4.52メガバイト)


外部リンク

  企業版ふるさと納税(地方創生応援税制) 内閣府地方創生推進事務局別ウィンドウで開きます(外部リンク)

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お問い合わせは
(ID:51160)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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