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全ての解体等工事で石綿(アスベスト)の事前調査、調査結果の説明・掲示が必要です

最終更新日:

 建築物や工作物の解体、改造、補修作業を伴う建設工事(以下、「解体等工事」といいます。)を行う場合は、大気汚染防止法の規定により、次の事項に注意して、アスベストの飛散防止対策をお願いします。

 

事前調査、調査結果の説明・掲示について

  解体等工事の受注者(又は自主施工者)は、解体等工事を行う場合は、その建築物等のアスベストの有無にかかわらず、次の対応が必要になります。

1 事前調査

石綿に係る法令※により、解体等工事を行う場合、受注者(元請業者)又は自主施工者は、事前に石綿の有無を調査することが義務付けられています。

ただし、H18.9.1以後に工事に着手した建築物等や同日以後に改造・補修した部分のみを解体、改造、補修する建設工事等の場合を除きます。

※大気汚染防止法、労働安全衛生法・石綿障害予防規則、建設リサイクル法

 

2 事前調査結果の説明

受注者(元請業者)は、事前調査の結果及び届出事項(特定粉じん排出等作業届出に該当する場合)について、工事の開始前までに、発注者に書面で説明を行う必要があります。

【説明事項】

(1)調査終了年月日

(2)調査の方法

(3)調査の結果

<特定粉じん排出等作業の届出が必要な場合は>

(4)特定粉じん排出等作業の種類

(5)特定粉じん排出等作業の実施期間

(6)特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積

(7)特定粉じん排出等作業の方法

(8)特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況

(9)特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

(10)特定工事の施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所

(11)下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

 

3 事前調査結果の掲示

解体等工事の受注者(又は自主施工者)は、事前調査の結果等について、工事の場所において公衆に見えやすいように掲示する必要があります。

【掲示内容】

(1)調査の結果

(2)調査者の氏名又は名称及び住所等

(3)調査終了年月日

(4)調査の方法

<特定粉じん排出等作業の届出が必要な場合は>

(5)特定建築材料の種類

(6)届出年月日及び届出先、届出者の氏名又は名称及び住所等

(7)特定工事の施工者の氏名又は名称及び住所等

(8)特定粉じん排出等作業の実施期間

(9)特定粉じん排出等作業の方法

(10)特定工事の施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所

 

詳しくは

「建築物の解体等に係る石綿飛散防止マニュアル」(環境省ホームページ掲載PDF)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

   「1 事前調査」について…p33-35,49-68 等

   「2 事前調査結果の説明」について…p33-35,69-70等

   「3 事前調査結果の掲示」について…p22-24,33-35,77,82-83等

 

 

事前調査について

 事前調査は、石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者(※)が行ってください。

※建築物石綿含有建材調査者、日本アスベスト調査診断協会に登録された者、石綿作業主任者技術講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者 など(労働安全衛生法第28 条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示及び厚生労働省の関係通知による。)

1 設計図書、現場調査による確認、施工業者への問い合わせ

ž   使用建築材料や施工年、施工部位からの割り出し。

  【参考】石綿(アスベスト)含有建材データベース別ウィンドウで開きます(外部リンク)

2 不明であれば、分析調査

ž   石綿吹付け材以外の建材については、石綿を含有しているとみなして法令等に定める必要な対策を行う場合には、分析調査を行う必要はありません。

 

事前調査でアスベストが確認された場合(レベル1・レベル2)

 事前調査で、解体等工事に係る建築物等に、吹付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材のうち、アスベストを意図的に含有させたもの又はアスベストが質量の0.1%を超えて含まれているもの(以下「特定建築材料」といいます。)が確認された場合は、次の対応が必要となります。

1 作業の届出

特定建築材料が使用されている建築物等の解体等工事を行う場合、発注者(又は自主施工者)は、作業開始の14日前までに、その地域を管轄する保健福祉事務所に届出を行う必要があります。

ワード 特定粉じん排出作業届出要領 別ウィンドウで開きます(ワード:49.6キロバイト)

2 作業基準の遵守

特定建築材料が使用されている建築物等の解体等工事を施工するときは、大気汚染防止法で定める作業基準を遵守してください。

3 発注者の配慮

特定建築材料が使用されている建築物等の解体等工事の発注者は、工事を施工する者に対し、施工方法、工期、工事費その他の工事請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければなりません。

 

詳しくは

「建築物の解体等に係る石綿飛散防止マニュアル」(環境省ホームページ掲載PDF)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

   「1 作業の届出」について…p28-31,70-77等、 

   「2 作業基準の遵守」について…p22-27,36,78-147等

   「3 発注者の配慮」について…p36等 

レベル1

  レベル2

  レベル3

石綿含有吹付け材

石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材

石綿使用建材(成形板)

吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール、ひる石吹付け、パーライト吹付け、吹付け工法により施工された石綿含有仕上塗材

屋根用折版裏石綿断熱材・保温材、石綿煙突用断熱材、石綿含有耐火被覆板など

石綿含有のスレート、石膏ボード、ケイカル版など

 

  ※ なお、平成29 年5月30 日 環水大大発第1705301 号の環境省水・大気環境局大気環境課の通知により、吹付け工法により施工されたことが明らかな石綿含有仕上塗材は、大気汚染防止法施行令第3条の3第1号の「吹付け石綿」に該当するものとして取扱うことになりました。

 

石綿含有成型板についても、石綿の飛散防止対策をお願いします

 石綿含有成形板等(いわゆるレベル3)は、特定建築材料とはなっておらず、届出の必要はありませんが、解体等の際、機械による破砕等を行うと石綿が飛散するおそれがありますので、材料を薬液等で湿潤化して手ばらしにより取り外しを行うなど、飛散防止対策に留意して作業をお願いします。

詳しくは

「建築物の解体等に係る石綿飛散防止マニュアル」(環境省ホームページ掲載PDF)別ウィンドウで開きます(外部リンク) P122-134等

 

大気汚染防止法以外の関係法令の確認もお願いします

 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策に関連する法律としては、大気汚染防止法以外に労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法などがあります。このうち労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に石綿の飛散防止に関連する作業基準等が定められており、工事施工者等はこれらの関係法令に基づき適正に作業を行う必要があります。

● 労働安全衛生法、石綿障害予防規則における規定

建築物の解体等の工事で生じる石綿粉じんが作業環境を著しく汚染し、労働者の健康に重大な影響を及ぼすことを防止する観点から作業場内での基準 や届出の規定等が定められています。

● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律における規定

「廃石綿等」や「石綿含有廃棄物」について、その分別、保管、収集、運搬、処分等を適正に行うため必要な処理基準等が定められています。

● 建築基準法における規定

建築物の大規模な増改築時には吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの除去が義務付けられ、また、石綿の飛散のおそれがある場合には、除去等の勧告・命令ができることが定められています。

● 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)における規定

他の建築廃棄物の再資源化を妨げないように、石綿含有建築材料は、原則として他の建築材料に先がけて解体等を行い、分別しておくことが定められています。

 

関連情報リンク

 

問合せ先

 ・佐賀中部保健福祉事務所 環境保全課:0952-30-1907

 ・鳥栖保健福祉事務所 環境保全課:0942-83-6820

 ・唐津保健福祉事務所 環境保全課:0955-73-4185

・伊万里保健福祉事務所 環境保全課:0955-23-2103

・杵藤保健福祉事務所 環境保全課:0954-23-3506

・県民環境部環境課 大気・水質担当:0952-25-7774

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