佐賀県では、一緒により良い佐賀を作っていただけるCSO（NPO・NGO）を誘致しています。
様々な地域課題を解決に導くノウハウをお持ちのCSO（NPO・NGO）の皆さま、是非佐賀で活動を始めてみませんか。
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誘致第1号（特非）ダイアローグ・ジャパン・ソサエティとの進出協定締結式の様子 | 誘致により来ていただいたCSOと県内CSOとの交流会の様子 |
佐賀県に進出していただいたCSOと県、（公財）佐賀未来創造基金との間で協定を締結し、佐賀での活動を進めていただいています。
※CSOとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称し、地域課題を一緒に解決していきます。
1）なぜ、佐賀県はCSOの誘致を行っているの？
2）佐賀県に進出した場合のメリットは？？
3）佐賀県はどんなところ？
4）進出された方々の声
5）自治体・地域の反応
1）なぜ、佐賀県はCSOの誘致を行っているの？
佐賀県では、県外で活躍するCSOを誘致し、人材の流入や新たな雇用を生み出すとともに、県内CSOが誘致CSOとの交流や当該CSOからのノウハウ提供等を通してスキルアップすることで、一層地域の課題解決につなげるようこの取組みを行っています。
佐賀県内のCSOと一緒に活動していただき佐賀の良さに気づいていただきながら、様々な取組みを行っていただきたいと考えています。
佐賀のCSOのネットワークはとても強く、誘致したCSOの方々の受入れ体制も整っています。これまで他県で培われた活動のノウハウを活かしながら、佐賀で活動してみませんか。
「佐賀県で一緒に活動しましょう！」
佐賀県は人と人とのつながりを大事にする県です。恵まれた自然と住環境に加え、交通アクセス、（九州佐賀国際空港、九州新幹線）も充実しています。「ふるさと納税（NPO支援）」による支援や様々なサポートなどCSO（NPO・NGO）が行政と協働する体制が整っているのも魅力です。世界で羽ばたく新たな活動拠点として佐賀県で一緒に活動しましょう。
佐賀県知事 山口 祥義
2）佐賀県に進出した場合のメリットは？？
佐賀に進出された際、補助金や様々な制度ををご活用いただけます。
誘致CSO定着・地域課題解決支援補助金
進出後、県内CSOと連携して、地域課題の解決に資する事業を実施しようとする誘致CSOのために、補助金を御用意しています。
・補助金額：1事業につき30万円以内（補助率：2/3）※予算の範囲内
・補助対象経費：事業の実施のために支出した次の(1)(2)の経費
(1)誘致CSОの活動費
（謝金、旅費交通費、委託費、消耗品費、印刷費、通信運搬費など）
(2)連携先の県内CSОへの委託費
※補助金に関する詳しい要件等については「
誘致CSО定着・地域課題解決支援補助金交付要綱 
（PDF：743.1キロバイト）」をご確認ください。
佐賀県CSO提案型協働創出事業
住民の方々の暮らしの満足度を向上させていくためには、行政のみがサービスを提供するのではなく、CSO等の多様な主体が公共サービスを担っていく必要があります。 このため、CSOの皆様から県、市町に新たな事業を提案いただき、協議後、協働によりさまざまな地域課題の解決を図ります。
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| 提案型協働創出事業スキーム |
詳しくは佐賀県ホームページCSO提案型協働創出事業をご覧ください。
ふるさと納税（NPO等指定寄附）
佐賀県には、CSOによる地域活動を支援するためCSOを指定して寄附を募るふるさと納税（NPO等指定寄附）があります。
寄附額の90％を指定されたCSOに交付します。※佐賀県が定める要件を満たすCSOに限られます。
寄附実績 平成27年度 14団体 153,143千円
平成28年度 24団体 230,920千円
平成29年度 44団体 461,024千円
平成30年度 61団体 531,798千円
令和元年度 80団体 808,406千円
令和2年度 93団体 983,457千円
令和3年度 103団体 910,883千円
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| ふるさと納税（NPO等指定寄付スキーム） |
※詳しくは佐賀県ホームページふるさと納税（NPO等指定寄附）をご覧ください。
3）佐賀県はどんなところ？
NPO法人の人口比率は全国10位！ ※令和4年3月末現在
県民が職場や家庭のほかに何かひとつ社会貢献活動を！と呼びかける「プラスワン」運動を推進しています。
・ボランティア参加率24.8％ ＊令和3年度：全国2位
・佐賀県職員の活動率59.4％ ＊平成28年度
南海トラフ地震の想定死者数が九州で唯一の「0」の県です。
すぐ近くに海や山があり、いつでも自然とふれあうことができます。
地価や家賃、食費など生活に必要な費用が安く、ゆとりある生活ができます。
・令和3年度小売物価統計調査＊全国平均=100
【食料】東京都：102.8vs佐賀県：97.9
【住居】東京都：131.9vs佐賀県：88.0
九州佐賀国際空港は、佐賀市の中心部から車で約25分です。羽田便1日5便、成田便（LCC）1日1便を運行しています。佐賀ー羽田間は約1
時間半のフライトです、また、佐賀県は、九州北西部に位置しており、高速道路はクロスポイント「鳥栖ジャンクション」を有し、鉄道は九
州新幹線鹿児島ルートの「新鳥栖駅」（山陽・九州新幹線「さくら」全車停車）と、九州新幹線西九州ルートの「武雄温泉駅」（西九州新幹
線「かもめ・リレーかもめ」全車停車）があり、抜群の利便性を誇ります。
その他、佐賀県の情報については、佐賀県の紹介ページをご覧ください。
4）進出されたCSOの皆さまの声
平成27年度から県外CSO誘致事業をスタートし、既に12団体のCSOが佐賀で活動されています。
これまでに培われた事業ノウハウ等を活かし、また、県内CSO、県・市町、企業などとの交流を通じ、佐賀での活動を本格化されています。
詳しくは、 SAGA×CSO guidebook （PDF：7.84メガバイト）をご覧ください。
佐賀県はいつか、心のバリアフリーNO.1と言われるはず！
ダイアログ・イン・ザ・ダーク（以下DID）は、完全に光を遮断した漆黒の空間を、アテンドと呼ばれる視覚障がい者の案内により、さまざまなシーンを体験するソーシャルエンターテイメントです。3年前に佐賀に進出し、3年間でなんと佐賀の小学生1800人がDIDを体験しました！暗闇ではとても賑やかだった子どもたちが、「友だちや、人の存在ってすごい」と伝えてくれました。アテンドともたくさん対話をしています。そして、佐賀県在住の女性がアテンド・デビューしました。この県はきっともうすぐ、心のバリアフリーNO.1と言われるはず。だって、子どもたちがDIDを体験したのですから。
代表理事 志村 季世恵 様
大規模緊急支援活動は行政やNPOとの協働体制があってこそ
国際機関「アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）」の日本メンバーであるA-PADジャパンは、2016年からその本部を佐賀に置き、国内外における災害時の緊急支援活動を行っています。熊本地震や九州北部豪雨、西日本豪雨などでは、発災直後に佐賀県ふるさと納税の寄附先として指定いただき、迅速かつ大規模な支援の実現につながりました。こうした支援は、行政やNPOとの協働体制があってこそ実現できたものです。今後は更に病院や医療機関との連携を強化し、引き続きここ佐賀で防災支援の拠点となる活動を続けていきます。
代表理事 大西 健丞 様
佐賀のCSOには熱意があります。手厚い支援・協力体制も魅力です。
ピースウィンズ・ジャパンは2015年に佐賀に事務所を開き、活動を始めました。佐賀県とも連携し、従来の活動分野である国際協力や災害救援の新たな拠点とすることに加え、伝統工芸の振興に取り組んでいます。佐賀のCSOの皆さんは熱意があり、横のつながりも強いです。様々な相談にも親身に応じてくれます。佐賀ではふるさと納税をCSO活動に利用できることも大きな魅力です。伝統工芸の支援活動では、国内外のデザイナーとの商品開発、情報発信などに取り組んでいます。佐賀の方々に喜んでいただける存在になれるよう力を尽くします。
プロジェクトホームページ：ピースクラフツSAGA（外部リンク）
代表理事 大西 健丞 様
インクルーシブな世界を佐賀から。AARと一緒に考えてみませんか。
国際NGO・AAR Japan [難民を助ける会] 佐賀事務所では、小学生から大学生まで、また地域の方々に、15ヵ国での支援活動や、現地の方々がおかれている状況を伝え、共に考える活動をしています。「難民」や「紛争被害者」と一括りにするのではなく、一人ひとりの顔が見え声が届くような、現場を歩くNGOならではの時間を作るよう心掛けています。また国内災害支援の知見を活かし、県内外の団体と協働して防災・減災の活動も進めています。AARが「公共財」として地域から必要とされるよう、広い視野を持ち、多様な人・暮らし・思いを包含する佐賀地域づくりに貢献していきたいと思っています。
理事長 長 有紀枝 様
佐賀県の皆さんに支えられて頑張っています！
2016年秋より佐賀県にて事業を開始し、早くも丸3年が経ちました。この3年間で、佐賀県内の児童養護施設や里親家庭等の中高生、退所後の若者130名へ自立支援プログラムを実施し、活動を支えてくださる協力者は70名、協力企業は30社にのぼります。
2018年8月からは佐賀県より「18歳の巣立ち応援事業」を受託し、施設を退所する前に、施設、児童相談所等と連携し、一人一人の「継続支援計画」を立てて、「一人ひとりに寄り添った支援」や、いつでも安心して立ち寄れる「居場所事業」など、新たな取り組みを開始しています。
私たちの目指す「一人ひとりに寄り添う支援」は言うは易く難しです。様々な課題や困難にぶつかるとき、これまでの経験の積み重ねや施設職員や里親の皆様のご理解、県職員のみなさまのサポート、多くの協力者、応援者の存在が私たちの大きな支えとなります。
これからも佐賀県の皆さんに支えていただきながら、いっしょに活動を広げていきます。
理事長 林 恵子 様
佐賀から国際協力を。佐賀から平和をつくる。
弊会は、アジア、アフリカの紛争被害者の自立支援を主に行う国際協力団体です。県内での啓発活動、「平和への種まき」を活性化させたいという想いから、 佐賀県での活動を開始しました。毎月のイベント開催や年代を問わない教育機関での講演活動などを実施しております。県外からの団体でありながら、継続することができているのは、県庁、CSO関係者の皆様、そして県民の方々からのサポートのおかげです。これからも県民の皆様の平和教育、国際理解教育を促進し、「世界平和の実現」に向けて、活動をより大きくしてまいります。
理事長 小川 真吾 様
九州での災害時に佐賀県から災害救助犬を派遣する仕組みつくりを
日本レスキュー協会は「犬とともに社会に貢献する」を理念とし、3つの活動を行っております。1つ目は災害救助犬の育成・派遣、2つ目はセラピードッグの育成・派遣、3つ目は動物福祉事業です。H30年の6月に佐賀県より誘致を受け佐賀県支部を開設しました。九州圏内にて災害が起こった際に佐賀県から素早く現地に出動する仕組みつくりのためです。現在佐賀県内にて災害救助犬の訓練設備を事務所に併設して設置できるような広い土地を探しております。拠点設置と並行して佐賀県の防災意識の向上、防災力強化に努めてまいります。
理事長 吉永 和正 様
佐賀県は子ども・若者支援の先進地域！行政と市民活動団体が連携する土壌があります
こども宅食応援団では、経済的に余裕のない子育て世帯に食品をお届けする、こども宅食事業のノウハウ提供を行っています。こども宅食は、食品をお届けすることを通じて、親子と関係性を築き、困りごとがあった場合は、必要なサポートにつなぐ取り組みです。佐賀県内では、こども宅食の運営を希望した2団体に資金助成と安定した事業運営のための支援を行っています。こども宅食では、ご家庭のニーズにあったサポートが不可欠です。佐賀県では、子ども・若者支援団体が連携する土壌ができており、安心して事業運営できます。今後も地域や行政の皆さんと良い相互作用が生まれるような取り組みにしていきます。
佐賀県を「自宅で死ねる」「優しい福祉のある地域社会」で一番に！
市民協は、介護・福祉系
NPO応援のため、1.
情報提供 2.
研修・人材育成 3.コンサルティング
4.厚生労働省・行政に対して政策提言を主要な事業・活動としています。また、NPO
同士のネット
ワークづくりを通じて福祉のある地域社会を創ろうとしており、このためには、NPOの人材育成が不
可欠と考えております。そのためにも、自治体・企業・協同組合・地域組織と、NPOの関係も非常に
重要です。厚生労働省の言う「地域共生社会」は市民協のような中間支援団体が数多く育ち、併せて
地域のNPOが育ち発展していくことが必要です。佐賀県の「地域共生社会」の発展に向けて、皆さん
と共に活動を進めていきます。
代表理事 田中 尚輝 様 鷲尾 公子 様 村居 多美子 様
寄付車で作る支え合いの仕組みを佐賀から広げていきます
令和元年8月豪雨での支援をきっかけに九州支部を設立させていただくこととなりました。私たちが
行うのは、寄付車を活用した支え合いの仕組み作りです。先述の豪雨の際に対応したような災害時に
車を被災した時に車が一定期間無料で借りることができる仕組みを作ったり、生活困窮者や非営利活
動を応援する車の貸し出しや、高齢者の外出支援や定期的な買い物ツアー等の車を使った助け合い活
動を地域に導入するお手伝いなどを行います。「助け合いにあふれ、安心して暮らし続けられる社会」
を佐賀から広げていきます。
代表理事 吉澤 武彦 様
佐賀をハブとして災害に強い日本を創る
ジャパンハートは、1995年以降国内外で無償の医療提供を実施している日本発祥の国際医療NPO法
人です。東南アジアで年間3万件の治療に加え、国内では、災害時の緊急救援活動として、東日本大
震災、熊本地震、令和2年7月豪雨において、医療支援を行ってきました。
今後は、佐賀県に事務所を設置し、地域の行政、NPO、医療機関の方々と連携を強化することで、九
州を初めとする災害時の医療支援体制を強化します。直近は、新型コロナクラスター緊急支援に医療
チームを派遣しており、長崎県、熊本県、沖縄県をはじめ6の自治体等へ対策医療支援活動を実施し
ました。
今後もさらに佐賀県内、九州地域での連携を強化し、佐賀から九州そして日本の緊急救援を支えてまいります。
理事長 吉岡 春菜 様
佐賀県の県立高校魅力化を推進します
島根県立隠岐島前高校で作り上げた高校魅力化のモデルケースを、「地域みらい留学」として全国に
展開しています。2021年4月現在、全国26道県70校が参画し、北海道から沖縄まで、その土地に密
接した多種多様な教育カリキュラムを備えて生徒を受け入れています。意志ある若者が育つ魅力ある
教育環境を実現し 新たな人の流れを生む かけがえのない一助となる」というミッションを掲げ、佐
賀に事務所を設置し県立高校における魅力化、高校を核とした人づくり・地方創生に取り組んで参り
ます。
代表理事 岩本 悠 様
佐賀に拠点を置き、九州・中国地方で起こる災害への支援活動に取り組みます！
ピースボート災害支援センター（PBV）は、被災地での災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組
む団体です。私たちは「人こそが人を支援できるということ」をテーマに、被災者や被災地域の回復
のために、その文化や営みに寄り添い、支援者として自発的に関わる方々の想いをカタチにしていき
ます。誰しもが、自然災害に遭遇する可能性があります。国や地域を越えて、すべての人々が互いに
助け合える社会を作ることが、困難に立ち向かう力になると信じています。佐賀県では令和元年佐賀
豪雨、並びに令和3年8月の大雨の際、佐賀県大町町、及び武雄市において、被災地支援活動を実施さ
せていただきました。佐賀県に新たな拠点を構えつつ平時からの備えを進めていくことで、より迅速
な九州・中国地方の災害対応に活かしていきます。
代表理事 山本 隆 様
私たちは、木のチカラを活用しで赤ちゃんからお年寄りまでの暮らしを豊かにする木育（モクイク）を推進しています。
「福岡おもちゃ美術館」を2022年に開館し木のぬくもりあふれる体験型ミュージアムを運営するほか、「ウッドスタート宣言」をした4県54市区町村と連携し、各地で木育推進事業を行っています。
私たちは佐賀県で、この「木育」に力を入れた活動をスタートさせます。
子育てサロンの定期開催や移動型おもちゃ美術館の開催を通じて、佐賀の豊かな森の恵みを子どもたちに届けられるよう取り組んでまいります。
理事長 多田 千尋 様
佐賀県内のCSO（NPO・NGO）の方々も県外CSO（NPO・NGO）の皆さまの佐賀進出をお待ちされています！
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（公財）佐賀未来創造基金 代表理事 山田 健一郎 さん 私は市民活動をするには佐賀が一番であると自負しています。佐賀の良さを来てくださった方々が、他のどこよりも良かった、パフォーマンスが発揮できる、という地域であるよう、人のつながりを大切にしながら、市民活動が盛んな場にするために何ができるか、我々も共に行動していきたいです。 | 認定特定非営利活動法人地球市民の会 副理事長 大野 博之さん 私は兵庫県出身で佐賀で生活して22年になります。国際協力NGOである認定NPO法人で、多くの方々に支えられながら佐賀を拠点に、タイ、ミャンマー、スリランカで子どもたちの支援をしています。 佐賀は多くの方々の応援をもらいやすく、行政も市民活動に対して非常に理解のある県で他の県からもうらやましがられるくらいです。県外のCSO（NPO・NGO）の皆さん佐賀で一緒に活動してみませんか。 |
NPO・NGOの皆さまへ 佐賀県を活動の拠点にしませんか。