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事業者における特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の漏えい事案等が発生した場合の対応をお知らせします

平成28年1月から、社会保障・税の各種手続きに従業員等のマイナンバーを記載することとなりました。

また、事業者は、従業員の給与の源泉徴収事務等を処理する目的で、従業員等のマイナンバーを保管することができると定められています。

 

そのような中で、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」の改正が行われました。

特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則 (PDF59KB)

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について (PDF131KB)

 

事業者の皆様におかれましては、下記フローに従い特定個人情報の漏えい事案等が発生した際には適切な対応をお願いいたします。

 

■特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の漏えい事案等が発覚した場合

 (1)事業者において講ずることが望まれる措置

 漏えい事案等の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましいとされています。

 

 (2)個人情報保護委員会又は業界の所管官庁への報告

1. 個人情報保護委員会に報告する場合

報告様式に事実関係や再発防止策等を記載し、速やかに個人情報保護委員会に郵送で報告するよう努めてください。

 

個人情報保護委員会への報告様式 (PDF237KB) 

 

 2. 個人情報保護法に基づき所管官庁に報告する場合、所管官庁のガイドライン等に従って、報告してください。

(所管官庁から個人情報保護委員会に報告されますので、直接個人情報保護委員会への報告は不要です。)

 

ただし、次の事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合は、特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」に該当するため、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務となっています。 

 

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告要領について (PDF175KB)  

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A (PDF330KB)

個人情報保護委員会への報告のフロー (PDF106KB)

個人番号の取扱い及び漏えい事案等が発生した場合の対応等を記載したリーフレット 新しいウィンドウで(PDF: 新しいウィンドウで1.1MB 新しいウィンドウで)

 

個人情報保護委員会 > 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/ 

 

 

ご不明な点がありましたら、下記フリーダイヤルにて、お問い合わせいただけます。 

 

○マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178 

 ※平日9時30分~22時 土日祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)

 ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405(有料)におかけください。 

  ※平成28年4月1日から9時30分~20時 土日祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)に変更になります。

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:42470)
佐賀県庁(法人番号:1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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