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佐賀空港の自衛隊使用に関する現時点での佐賀県の考え方(平成29年10月20日)

最終更新日:

佐賀空港の自衛隊使用に関する現時点での佐賀県の考え方  


 

(国防に関する認識)

 我が国の防衛や安全保障は、我が国の独立と平和、安全を守るという国家存立の基盤となるものであり、国を構成している地方公共団体は、国防政策には基本的には協力する立場にあると認識しています。

  

(計画の全体像・将来像について)

この課題に向き合うに当たっては、防衛省からの要請内容(=計画の全体像・将来像)を明確にすることが大切であるとの考えから、防衛省からの説明内容について精査・確認作業に鋭意取り組んできたところですが、これまでの九州防衛局との5往復にわたる質問・回答のやり取りなどを通じて、計画の全体像・将来像については、ほぼ明確になったという認識に至りました。

 

(論点整理素案について)

このため、これまでの県議会等における議論や防衛省の説明を踏まえ、現時点における論点を洗い出し、論点ごとに県の確認・検討状況を整理した「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理素案」を平成29年5月30日に公表しました。

この論点整理素案では、「米軍の佐賀空港利用について」「オスプレイの安全性について」「騒音の生活環境への影響について」など、現時点における20の論点を洗い出し、論点ごとに、県の確認・検討状況等について整理しました。その結果、県として評価する立場にないもの、低周波音による生活環境への影響など基準値や評価方法あるいは科学的知見等がないため評価ができなかったものを除いた16の論点にいては、防衛省がこれまでの説明の中で示した適切な対策等を確実に講ずることを前提として、不合理な点がないことなどを確認したところです。

その上で、国の対応について、

  • 有明海漁協は、県が締結している公害防止協定の相手方であること、川副地区4支所に所属する漁業者は、防衛省が新たに駐屯地整備を考えている土地の地権者であることを踏まえれば、その理解が得られなければ、防衛省の要請を実現することは困難と考えること
  • 有明海漁協の漁業者は、国の公共事業に対する強い不信感を持たれており、今回の要請も諫早湾干拓事業などと同じ国の事業として捉えられていること
  • したがって、防衛省をはじめ国は、今回の要請が有明海全体に関わる問題という視点に立って、有明海漁協の漁業者が持たれている不信感の払拭と信頼関係の構築のために、安全対策や補償措置の確約、有明海の再生や水産振興のための新たな施策の展開など、あらゆる手段を講ずる必要があること  

についても指摘したところです。

 

(県議会の決議について)

県議会においては、平成29年7月3日に

  • 県議会としては、防衛省の要請を受け入れるべきと判断せざるを得ないこと
  • 県に対して、公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れる判断を行うことを要請すること
  • 漁業者側の声を代弁し国へ確実に届けるとともに、漁業者の理解が促進するよう努めること

を趣旨とする決議案が可決されました。

これまでの様々な議論等を踏まえて可決された、県民の代表者である県議会の決議については、極めて重いものと受け止めています。

 

(漁業者との意見交換会の結果と受け止め)

漁業者からは、これまで様々な機会や場面で、国の対応に対する不満の声を多く聞いていたところですが、7月下旬に実施した有明海漁協の漁業者との意見交換会でも、

  • 漁業者は国に対して、長年いろいろなことを要望しているが、国は動いてくれなかった、そのような国は信用できない
  • 諫早湾干拓問題を何とかしてほしい
  • 宝の海だった頃の有明海を返してほしい
  • 国防の重要性は理解できるが、自分たちの生活を犠牲にしてまで、協力することはできない

 といった、これまでの国の対応に対する不満の声が多く聞かれました。

今回漁業者から直接生の声を聞いてみて、漁業者の中では、とにかく有明海を昔のような宝の海に戻してほしいという切実な思いがあること、そして、漁業者の国に対する不信感は、いまだ払拭されていないことを改めて認識したところです。

 

(県議会決議後の取組)

論点整理素案の中でも指摘しているように、今回の防衛省の要請が実現するためには、有明海漁協の漁業者の国に対する不信感を払拭し、信頼関係を構築することが不可欠であることから、県議会の決議も踏まえ、上述のとおり、7月に漁業者との意見交換会を実施し、その声を、国に届けて必要な対応を求めるなど、現在、漁業者と国を繋ぐ調整を鋭意進めているところですが、まだ緒についたばかりです。

漁業者の国に対する不信感が払拭され、信頼関係を構築することは簡単なことではありませんが、県としては、しっかりと精力的に取り組んでいきたいと考えています。

 

(オスプレイの安全性について)

昨年12月に発生した沖縄県名護市沖での米軍オスプレイの不時着水事故から一年も経たないうちに、オーストラリア東海岸沖やシリアでの米軍オスプレイの事故、大分空港及び新石垣空港への緊急着陸の事案が立て続けに発生したことは、オスプレイの安全性に対する県民の不安を増大させるものとして、厳しく受け止めています。

8月5日にオーストラリアで発生した事故については、8月7日に九州防衛局長に対し、

  • 徹底した事故原因の究明と情報開示を行うこと
  • 県民に対し、事故に係る調査結果について、説明責任をしっかりと果たすこと

 を文書で申し入れました。

また、その後の8月29日の大分空港への緊急着陸、9月29日の新石垣空港への緊急着陸及びシリアでの事故についても、九州防衛局に対し、原因等の情報提供を行うよう申し入れを行ったところです。 

防衛省には、米側に詳細な説明を求め、原因等がわかり次第、防衛省としても確認・検証した上で、その結果について、わかりやすく説明してもらう必要があると考えています。

オスプレイの安全性は極めて重要ですので、県としてもオスプレイの安全性に関する防衛省の説明・見解について、改めて確認したいと考えています。

 

(参考)

 なお、論点整理素案において整理した論点と評価の概要は次のとおりです。

 懸念されるような状況にはならないと判断したもの
 【論点 1】米軍の佐賀空港利用について
 防衛省の説明に技術的な観点から不合理な点がないもの
 【論点 2】オスプレイの安全性について
 【論点 3】騒音の生活環境への影響について
 【論点 5】排気ガスによる大気への影響について
 防衛省が適切な対策等を講じる考えであることを確認したもの
 【論点 6】環境アセスメントについて
 【論点 9】排水による漁業(ノリ養殖)への影響について
 【論点10】電波等による漁業への影響について
 【論点13】排水による農業への影響について
 【論点14】照明による農業への影響について
 【論点15】電波等による農業への影響について
 【論点17】バルーン大会への影響について
 【論点18】ラムサール条約登録湿地における水鳥への影響について
 【論点19】民間空港としての佐賀空港の使用・発展への影響について
 影響の事例の報告がないと確認したもの
 【論点 8】下降気流(風圧)による漁業(ノリ養殖)への影響について
 【論点12】下降気流(風圧)による農業への影響について
 基準値や評価方法あるいは科学的知見等がないため評価ができなかったもの
 【論点 4】低周波音による生活環境への影響について
 【論点 7】騒音による漁業(コノシロ漁などの漁船漁業)への影響について
 【論点11】騒音による農業(畜産)への影響について
 県として評価する立場にないもの
 【論点16】佐賀空港が攻撃の標的になることについて
 有効性があると考えられるもの
 【論点20】佐賀空港の防災拠点としての機能向上について

 

 

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