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佐賀空港の自衛隊使用に関する現時点での佐賀県の考え方(平成29年2月1日)

最終更新日:

佐賀空港の自衛隊使用に関する現時点での佐賀県の考え方  


 

平成29年2月1日

佐賀県知事 山口祥義 

(国防に関する認識)

我が国の防衛や安全保障の重要性は十分に認識しています。 

  

(スケジュール感)

一方で、今回の防衛省からの要請は、県民の安全安心に関わる重要な課題であることから、防衛省側のスケジュールにとらわれることなく、プロセスを大切にして、実直に向き合っているところですが、いたずらに引き延ばすことも考えていません。 

 

(現状認識)

この課題に向き合うに当たっては、防衛省からの要請内容(=計画の全体像・将来像)を明確にすることが大切であるとの考えから、防衛省からの説明内容について精査、確認作業を行い、これまで県と九州防衛局との間で4往復にわたって質問・回答のやりとりを行い、計画の全体像・将来像の明確化に努めてきたところです。

 この結果、計画の全体像・将来像については、項目的にはほぼ出揃ってきたのではないかと考えていますが、昨年の住民説明会で出された質問に対する防衛省の説明や昨年12月13日に発生した沖縄県名護市での米軍オスプレイの事故を踏まえ、オスプレイの安全性などについて改めて確認を行う必要が生じたことから、本年1月26日に九州防衛局に対し5回目の質問・照会文書を発出し、現在その回答を待っているところです。 

  

(沖縄県での米軍オスプレイの事故に対する認識、姿勢)

特に、オスプレイの安全性については県民の関心も高く、県民の安全安心に関わる重要な課題であることから、昨年12月の沖縄県名護市での米軍オスプレイの事故発生の翌日の12月14日に、九州防衛局に対して、「徹底した原因究明及び情報開示を行うこと」並びに「県民に対し説明責任をしっかりと果たすこと」を文書及び口頭で強く申し入れたところです。 

 

(今後のプロセス)

県としては、今後議論、検討を進めて行くに当たって、次の四点については、必ず踏まなければならないプロセスだと考えています。

  • 一点目として、沖縄県名護市での米軍オスプレイの事故について徹底的な原因究明と情報開示がなされ、併せて県民に対し説明責任がしっかりと果たされること。
  • 二点目として、九州防衛局に対する5回目の質問に対する回答がなされること。
  • 三点目として、地権者を対象に説明が行われること。
  • 四点目として、沖縄米海兵隊の訓練移転に関して、昨年10月13日の参議院予算員会における「訓練の一部は佐賀で行うということでこれは進めているわけであります」という安倍総理の発言について、その真意を総理自身に確認すること。

(判断の時期)

県としては、こうしたプロセスを一つ一つしっかりと踏みつつ、県議会や有明海漁協、佐賀市、JAさがなどにおける議論の状況なども踏まえながら、受入可否の判断に向けた論点を洗い出し、各論点ごとに県の考えを整理した上で県民の皆さんに提示して、議論を深めていきたいと考えています。

そして、しかるべき時期に後世にきちんと説明できるような判断をしたいと考えています。 

 

(参考)

 なお、現時点で次の項目が論点の候補として考えています。

  • オスプレイの安全性
  • 将来的な米軍の利用の可能性
  • 騒音などの生活環境への影響
  • 排水や大気によるノリ養殖などの漁業への影響
  • 佐賀空港の民間空港としての使用・発展への影響
  • 公害防止協定の相手方である有明海漁協などの関係者の意向
  • バルーン大会への影響
  • ラムサール条約登録湿地への影響
  • 低周波の人体や畜産への影響
  • 騒音による漁船漁業への影響
  • 風圧や排気熱による農業への影響
  • 自衛隊機の飛行による電波、通信への影響
  • 佐賀空港が攻撃の対象となることへの懸念
  • その他地域への影響

 

 

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