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佐賀空港の自衛隊使用に関する現時点での佐賀県の考え方(平成30年3月22日)

最終更新日:

佐賀空港の自衛隊使用に関する現時点での佐賀県の考え方  


 

(国防に関する認識)

 我が国の防衛や安全保障は、我が国の独立と平和、安全を  守るという国家存立の基盤となるものであり、国を構成している地方公共団体は、国防政策には基本的には協力する立場にあると認識しています。

  

(計画の全体像・将来像について)

この課題に向き合うに当たっては、防衛省からの要請内容(=計画の全体像・将来像)を明確にすることが大切であるとの考えから、防衛省からの説明内容について精査・確認作業に鋭意取り組み、九州防衛局との5往復にわたる質問・回答のやり取りなどを通じて、計画の全体像・将来像については、ほぼ明確になったという認識に至りました。

 

(論点整理素案について)

このため、これまでの県議会等における議論や防衛省の説明を踏まえ、現時点における論点を洗い出し、論点ごとに県の確認・検討状況を整理した「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理素案」を平成29年5月30日に公表しました。

この論点整理素案では、「米軍の佐賀空港利用について」「オスプレイの安全性について」「騒音の生活環境への影響について」など、現時点における20の論点を洗い出し、論点ごとに、県の確認・検討状況等について整理しました。その結果、県として評価する立場にないもの、低周波音による生活環境への影響など基準値や評価方法あるいは科学的知見等がないため評価ができなかったものを除いた16の論点にいては、防衛省がこれまでの説明の中で示した適切な対策等を確実に講ずることを前提として、不合理な点がないことなどを確認したところです。

その上で、国の対応について、

  • 有明海漁協は、県が締結している公害防止協定の相手方であること、川副地区4支所に所属する漁業者は、防衛省が新たに駐屯地整備を考えている土地の地権者であることを踏まえれば、その理解が得られなければ、防衛省の要請を実現することは困難と考えること
  • 有明海漁協の漁業者は、国の公共事業に対する強い不信感を持たれており、今回の要請も諫早湾干拓事業などと同じ国の事業として捉えられていること
  • したがって、防衛省をはじめ国は、今回の要請が有明海全体に関わる問題という視点に立って、有明海漁協の漁業者が持たれている不信感の払拭と信頼関係の構築のために、安全対策や補償措置の確約、有明海の再生や水産振興のための新たな施策の展開など、あらゆる手段を講ずる必要があること  

についても指摘したところです。

 

(県議会等の決議について)

県議会においては、平成29年7月3日に

  • 県議会としては、防衛省の要請を受け入れるべきと判断せざるを得ないこと
  • 県に対して、公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れる判断を行うことを要請すること
  • 漁業者側の声を代弁し国へ確実に届けるとともに、漁業者の理解が促進するよう努めること

を趣旨とする決議案が可決されました。

これまでの様々な議論等を踏まえて可決された、県民の代表者である県議会の決議については、極めて重いものと受け止めています。

なお、平成29年12月19日に、今回の防衛省からの要請に関して、最も関係の深い地元自治体である佐賀市議会において同趣旨の内容の決議がなされ、県に対しては、「公害防止協定書に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れること」などが求められています。

 

(漁業者の意見等の受け止めと県の取組)

漁業者からは、これまで様々な機会や場面で意見を聞いており、

  • 「事故等が発生した場合に速やかに補償してくれるのか」などオスプレイ等自衛隊機の配備後の影響を懸念する意見や
  • 「宝の海だった頃の有明海を返して欲しい」など有明海再生や漁業振興を望む声

 などが多く聞かれました。

県では、漁業者の率直な意見や切実な思いを国に届けるとともに、これらを踏まえ、漁業者の国に対する不信感や将来への不安感を払拭するために、安全や補償に関する枠組み等々について、詰めた協議を行ってきたところです。

 

(オスプレイの安全性について)

また、一昨年12月の沖縄県や、昨年8月にオーストラリアで発生した米軍オスプレイの事故等を踏まえ、県は、防衛省に対し、オスプレイの安全性に関する確認・検証結果の説明を求めてきたところです。

 

(目達原駐屯地所属のヘリコプターの事故を踏まえた今後の対応について)

こうした中、平成30年2月5日に、陸上自衛隊目達原駐屯地に所属するヘリコプターの墜落事故が発生しました。

昭和29年に目達原駐屯地が開設されて以来、自衛隊と地域が信頼関係を築き上げ、共存してきた中で初めて起きた事故であるだけに、県民の中には不安も生じています。

そして、今回の事故は、自衛隊が現に全国で運用しているヘリコプターの事故でもあり、全国的な問題でもあることから、県としては、事故原因の究明と再発防止に徹底して取り組むことが、喫緊の課題であると認識しています。

小野寺防衛大臣も、「自衛隊の飛行の安全確保は最優先の課題であり、政府として、まずは徹底した事故原因の究明と再発防止に全力を挙げる」と発言されていることから、県と同じ認識に立って、必要な対応が行われると考えており、その推移を見守っていきたいと考えています。

 

 

 

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