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精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費とは

最終更新日:

対象者

精神疾患や障害のために日常生活や就労に支障があると認められた方は、障害の程度に応じて1~3級の精神障害者保健福祉手帳が受けられます。

申請窓口

居住地の市町自立支援担当課 
 

申請手続きに必要なもの

1・精神障害者保健福祉手帳交付申請書

2・医師診断書(111KB; MS-Wordファイル)(精神障害者保健福祉手帳用診断書、初診より6ヶ月を経過した後のもの) 新しいウィンドウで 

  

または
精神障害を支給を事由として障害年金を受けていることを証する書類(年金証書等)の写し、年金振込通知書及び同意書
または
精神障害を支給を事由として特別障害者給付金を現に受けていることを証する書類(特別障害者給付金受給資格者証等)の写し、国庫金振込通知書及び同意書

3・写真1枚

  (たて4cm×横3cm、1年以内に撮影された上半身脱帽で1人で写っている証明写真。

   白黒、カラーいずれも可、裏面にお住まいの市町名、氏名をご記入ください。)

   ※ポラロイド、プリンターで紙に印刷したもの等は変色しやすいものは不可

4・印鑑

※詳しくはお住まいの市町窓口へお問合せください。
 

写真未添付の手帳をすでにお持ちの方で、写真を添付した手帳を希望される場合

1・再交付申請書(精神障害者保健福祉手帳用)
2・写真1枚(たて4cm×横3cm、1年以内に撮影された上半身脱帽で1人で写っている証明写真。

   白黒、カラーいずれも可、裏面にお住まいの市町名、氏名をご記入ください。)

   ※ポラロイド、プリンターで紙に印刷したもの等の変色しやすいものは不可
3・印鑑

※詳しくはお住まいの市町窓口へお問合せください。

※2年毎の更新手続きが必要です。

主なサービス等

  • 所得税、住民税などの障害者控除が受けられます。
  • 生活保護を受けている場合、障害者加算が受けられます。
  • 公的施設、テーマパーク、映画館等の利用料が減免になることがあります。

 

お知らせ

  • 精神障害者保健福祉手帳所持者も障害者雇用促進法の法定雇用率に算定されるようになりました。 (雇用義務の効力はありません。)

※詳しくはお住まいの市町窓口へお問合せください。

  • 医師診断書は平成26年4月1日作成分から一部改正となります。新様式は上記「医師診断書」項目をクリックし、ダウンロードのうえご利用ください。 
  • 平成28年1月1日より申請書に個人番号欄を追加しました。 

    手帳申請書様式 新しいウィンドウで (88KB; PDFファイル) 提出用を4枚複写で御利用ください。

 

自立支援医療費(精神通院医療費)とは

対象者

 

精神疾患や障害のために日常生活や就労に支障があると認められ通院による精神医療を継続的に要する程度の病状の方が対象となります。(所得や疾病によってはこの制度の対象にならないこともあります。)

 

主な内容

 

自立支援医療受給者証(精神通院)と自己負担上限額管理票を提示すれば、指定医療機関(薬局等)において、認定された通院医療費にかかる医療費の自己負担額が10%となります。ただし、世帯の所得や疾病等により軽減措置がありますので、市町窓口へ問い合わせください。(提示されない場合は通常の診療扱いになります。)

 

参考:所得区分に応じた一覧表はこちらへ 新しいウィンドウで(71KB; PDFファイル)


申請窓口

 居住地の市町自立支援担当課

 

申請手続きに必要なもの 

  1. 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書
  2. ワード 医師診断書(3ヶ月間有効) 別ウィンドウで開きます(ワード:67キロバイト)  

        PDF 医師診断書(PDF) 別ウィンドウで開きます(PDF:142.9キロバイト)

 

※平成22年度から原則2年に1回の提出となりました。これにより前年度に診断書により支給認定を受け、治療方針に変更が無い場合は当該年度の申請に診断書は不要です。

    3.健康保険証の写し(生活保護世帯の場合、生活保護受給証明書)

    4.世帯の市町村民税所得課税証明書等(生活保護世帯を除く)

    5.年金等を受給している場合は、年金支払通知書の写し等、受給額がわかる書類)

    6.印鑑など

 

自立支援医療機関(精神通院)の一覧(平成29年7月1日現在)

 ※詳しくはお住まいの市町窓口、保健福祉事務所、精神保健福祉センターへお問合せください 新しいウィンドウで。(44KB; PDFファイル)

 ※1年毎の更新手続きが必要です。更新申請をされる方は、有効期限内に申請してください。(有効期限の3ヵ月前から申請ができます。)

お知らせ

  • 医師の診断書は平成23年4月1日作成分から改正となります。新様式は上記「医師の診断書」項目をクリックし、ダウンロードのうえご利用ください。
  • 自己負担上限額が月額2万円となっている方については、経過的特例期間が平成30年3月31日まで延長となりました。
  • 平成28年1月1日から個人番号(マイナンバー)の利用が始まります。
  • マイナンバー制度の開始により平成28年1月1日からの事務で申請書などに個人番号の記入が必要となります。 
  • マイナンバーは公正・公平な給付と負担を図りながら行政の効率化と県民の皆さんの利便性向上を目的に法律・条例で定められた事務のみで利用されます。 
  •  平成28年1月1日より申請書に個人番号欄を追加しました。
  • PDF 自立支援申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:124.1キロバイト)提出用を記入し3枚複写、4枚共に押印し御利用ください。
このページに関する
お問い合わせは
(ID:34765)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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