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保険者の取組

最終更新日:

特定健康診査受診率向上に向けて

1 課題

  • 佐賀県の特定健診の受診率は毎年上昇していますが、医療費適正化計画の目標値に達していません。

  • 市町国保の特定健診では、特に45歳から55歳の方の受診率が低いことや、医療機関で治療中の方が受診されない傾向にありますので、これらの対象者が受診してもらえるような取組みが必要です。

 

 

2 保険者の取組

 国保保険者では、特定健診の受診率向上を図るために工夫した取組みが行われています。

(ア) 土・日曜日の健診日の設定、毎日健診の実施、待ち時間短縮のための受付時間帯の制度導入等、受診者が受診しやすい環境づくり
(イ) 家庭訪問や電話勧奨を積極的に行うことで、住民の特定健診についての理解が得られるように努める
(ウ) コンビニ・調剤薬局等、他機関と連携した特定健診の実施
(エ) 特定健診とがん検診等との同時実施
(オ) 健診結果は郵送としないで、出来るだけ面談などで結果(予防対策)等の説明を行い手渡すようにしている。
(カ) 地区組織の活用による、地区ごとの受診状況を提供しての受診勧奨

 

20市町の特定健診受診率の推移

受診率
20市町特定健診受診率推移グラフ

 

特定保健指導の高実施率の秘訣

 県内で最も高い特定保健指導の高実施率(平成27年度78.8%)を達成している上峰町の取組をご紹介します。
 「特定健診・保健指導に関して全戸訪問を行っている。不在の場合は、不在通知を置いてきており、3回不在が続くと大体の町民が自分から役場に電話をしてきてくれる。連絡が付いたら、健診結果の手渡しと結果説明を行っている。
 健診の1か月後にある集団結果説明会には、保健指導の委託業者にも来て頂き、集団健診の受診者かつ保健指導対象者は受付を別(業者による受付)にして、その日のうちに初回面接も行っている。」

 その他の県内市町でも特定保健指導実施率の向上を図るため、各保険者においては様々な工夫や取組みが行われていますが、主に以下のような取組が行われています。

 

(ア) 健康への関心が高い時期に指導できるよう、特定健康診査の結果返却日に初回面接を実施
(イ) 健診結果は郵送せずに、結果説明会や個人面接にて手渡しをし、同時に保健指導を実施
(ウ) 結果説明会での個人面接までの待ち時間を解消するために完全予約制にするなど、対象者の都合に合わせた時間設定の実施
(エ) 保健指導を利用しやすくするため、保健指導実施場所を複数設定
(オ) 保健指導従事者が替わっても継続した指導ができるように保健指導の個人台帳を整備
(カ) 効率よく訪問できるよう保健師の地区担当制を実施
(キ) 特定保健指導対象以外の人(治療域の人・40歳未満の被保険者・治療中でありながらコントロール不良者)に対して、生活習慣病重症化予防のための保健指導の実施
(ク) 休日や夜間の特定保健指導、家庭訪問による保健指導の実施
(ケ) 地域の医師との連携による結果説明及び保健指導の実施
(コ) 保健指導の途中脱落者をなくすために電話連絡を密に行う
(サ) 保健指導従事者の技量向上のため、佐賀県国民健康保険団体連合会や従事者による研修会(事例検討や学習会)の実施
(シ) 特定保健指導終了者の体験談の発表や市町広報等への掲載
(ス) 地域全体の健康意識を高めるための住民向け健康講演会の実施等
(セ) 地区組織を活用した情報提供及び保健指導利用の呼びかけ
(ソ)

「国保保健指導事業」(国民健康保険調整交付金助成事業)における「保健指導未利用者対策」「生活習慣病の1次予防に重点を置いた取組み」により、保健指導の必要な被保険者へ積極的な支援の実施

 

 

国民健康保険税収納率の向上について

 国民健康保険税の収納確保については、

  • 国保財政の安定的な運営を持続するため不可欠である国保税財源の確保
  • 被保険者の公平感の担保

の観点から、収納対策の強化が今後、ますます求められてきます。

    市町国保においては収納対策を強化し、国民健康保険税の高収納率の向上を図るため、様々な工夫や取組みが行われていますが、主に本県市町国保では以下のような取組が行われています。

  • 窓口等での口座振替払の推奨
  • コンビニエンスストアにおける収納
  • 短期被保険者証の活用による滞納者との接触機会の確保や個々人の状況に応じた相談の実施
  • 差押物件(滞納処分)の合同公売会やインターネット公売による換価
  • ファイナンシャルプランナーによる生活相談、多重債務者等への指導

    このような取組の結果、本県の平成27年度現年度収納率は94.97%となっており、都道府県別の順位は2位となっています。
   なお、県内市町の収納率状況は以下のとおりです。

 

 

県内市町の国民健康保険税収納率状況

順位

市町名

現年度収納率

(平成27年度)

前年度
比 較

現年度収納率

(平成26年度)

太良町 

97.35 

 0.29

97.06 

佐賀市

96.86 

 0.35

96.51 

 吉野ヶ里町

96.75 

 1.31

95.44 

 白石町

96.73 

 1.14

95.59 

 有田町

96.58 

 1.37

95.21 

 基山町

96.52 

 0.65

95.87 

 江北町

96.33 

 1.39

94.94 

 玄海町

95.91 

 △0.47

96.38 

 鹿島市

95.06 

 3.26

91.80 

10 

 神埼市

94.79 

 0.06

94.73 

11 

 唐津市

94.66 

 0.39

94.27 

12 

 小城市

94.63 

 1.57

93.06 

13 

 みやき町

94.42 

 0.42

94.00 

14 

 上峰町

93.69 

 △0.16

93.85 

15 

 多久市

93.21 

 0.22

92.99 

16 

 武雄市

92.98 

△0.27

93.25 

17 

 大町町

92.97 

 △0.15

93.12 

18 

 伊万里市

92.91 

 0.60

92.31 

19 

 鳥栖市

92.12 

 0.65

91.47 

20 

 嬉野市

91.79 

 0.19

91.60 

県計

94.97 

 0.59

94.38 

※1位島根県95.49% 全国91.45%

(出所)国民健康保険事業年報
(注1)収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している
         (※小数点第2位未満四捨五入)

 収納率グラフ

収納率推移


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