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救済制度

最終更新日:
 令和元年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、自動車税と軽自動車税に「環境性能割」が導入されます。軽自動車税環境性能割は市町税となりますが、県が賦課徴収・還付・減免等の事務を行います。(申告先は、廃止前の自動車取得税と同じです。)
詳しくは、お知らせを参照してください。→令和元年10月1日から自動車税の税金が変わります
※令和元年10月1日以降に課税された場合、「救済制度」について、
 自動車取得税は「自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割」に、自動車税は「自動車税種別割」に、軽自動車税は「軽自動車税種別割」
 に読み替えてください。

  

 

更正の請求

  県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、県民税利子割、法人県民税、法人事業税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税、産業廃棄物税、核燃料税の申告書を提出した後に、税額が過大であったことなどを発見したときは、法定納期限から5年以内(平成23年12月1日以前に法定納期限が到来したものについては1年以内)に限り、その税額を減額するよう更正の請求をすることができます。

 

不服の申し立て

 県税の課税・徴収の処分などについて不服がある場合には、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内(平成28年3月31日以前に行った処分については、その処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内)に、知事に対して「審査請求」をすることができますが、審査請求書(正副2通)はなるべく所管の県税事務所を経由して提出してください。

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(ID:32086)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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