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NPO法人への監督

最終更新日:

 
 このページでは、以下の項目について掲載しています。
 
  1 NPO法人に対する監督
  2 NPO法人の設立認証取消しの公表
  3 NPO法人への過料事件通知の公表
 

1 NPO法人に対する監督

 NPO法人に対する監督については、NPO法第41条~43条に定めてあり、その概要は以下のとおりです。

  1) 報告及び検査(法第41条)

   所轄庁等は、行政処分の事実や法令違反が明確な場合、報告を求め、帳簿等の立入検査に入ることができます。

  2) 改善命令(法第42条)

   所轄庁等は、期限を定めて、改善のための必要な措置をとるように命じることができます。

  3) 設立認証の取り消し(法第43条)

   所轄庁は、第42条の改善命令に違反しかつ他の方法によっても監督目的を達成できないとき、又は3年以上にわたって事業報告書等が提出されない

  とき(※)、設立認証の取消しを行うことができます。

     ※事業報告書未提出による認証取り消しは、佐賀県でも事例がありますので、忘れないように提出しましょう。

  

  4)このほかに、各種の届や報告等の未提出や虚偽記載等に対しては20万円以下の「過料」(法第80条)が科せられることがあります。

  

  5)設立認証の取り消しを受けた法人の役員は、取消し日から2年間は、NPO法人の役員になることができません。

   他の法人の役員にもなっている場合、辞任又は解任が必要です。引き続き役員を継続すると今度は他の法人がNPO法違反に問われることになります

  のでご注意ください。

 

  監督に関する条項の内容については、下記ファイルをご参照ください。

  

2 NPO法人の設立認証取消しの公表

 特定非営利活動促進法第43条第1項の規定に基づき、これまでに設立認証の取消しを行った特定非営利活動法人は、下記の法人です。

(平成28年1月7日現在)

 

 

 

法人名

代表者名

事務所所在地

認証の取消日

理由

1

特定非営利活動法人

食・エネ・環境 総合研究所

木塚正光

佐賀市

平成25年11月15日

改善命令違反

2

特定非営利活動法人

借入返済相談センター 

板本晃明

武雄市

平成26年3月10日

事業報告書等

3年以上未提出

3

特定非営利活動法人

Natural Life 

塚本伊都子

唐津市

平成27年3月26日

事業報告書等

3年以上未提出

4

特定非営利活動法人

福祉障害者援護あかり会 

小田正幸

吉野ヶ里町

平成28年1月7日

事業報告書等

3年以上未提出

 

 

3 NPO法人への過料事件通知の公表

 特定非営利活動促進法第29条に規定する事業報告書等を提出するよう督促を行っても提出されていない法人に対し、同法第80条第5に該当すると判断し、下記のとおり地方裁判所あてに過料事件として通知しました。 

(平成31年3月22日現在)

 

  法人名 事務所所在地 通知年月日 理由
  (過去1年以内に過料事件通知はありません)   

 

 

 

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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