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佐賀県発注工事における現場代理人の取扱いについて(平成28年6月1日改正後)

最終更新日:

【平成28年6月1日改正】

 平成28年6月1日に建設業法施行令の一部を改正する政令が施行され、建設業法施行令第27条第1項が改正されたため、別添新旧対照表のとおり改正することとしましたのでお知らせします。

 

【平成28年3月24日改正】

 県では、緊急経済対策により発注量の増加が見込まれることに伴い、平成25年2月13日付け建設技第1114号により、佐賀県建設工事請負契約約款第10条に規定する現場代理人について一定の条件を満たす場合は、他の工事の現場代理人との兼任を認め、その適用期限を平成28年3月31日までに公告を行う工事等としていましたが、通信手段の発達により、工事現場から離れていても発注者と直ちに連絡をとることが容易になっていることや、担い手の確保が困難な建設業者の施工体制の合理化にも配慮するため改正しました。

 

 

1 兼任できる工事等の件数及び合計金額(当初契約金額) ※現行のまま

  兼任できる工事等は最大で3件まで、合計請負金額(消費税込み)は4,000万円未満

 とする。ただし、次の工事を含まないこと。

  ア 現場代理人が主任技術者を兼任する工事で主任技術者の専任を要するもの

  イ 現場代理人が監理技術者を兼任する工事

 

 

2 適用対象工事等

  改正前 平成27年2月18日から平成28年3月31日までに公告を行う工事等

  改正後 既に配置された同一現場代理人の工事案件を含み、平成28年3月24日

       から公告を行う工事等

添付ファイル

 

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