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宅地建物取引士資格登録者の登録移転申請手続きについてお知らせします(宅建業法19条の2)

宅地建物取引業法第18条の規定に基づく宅地建物取引士の資格登録を受けた方で,登録をしている都道府県以外の宅地建物取引業者(以下「業者」という。)の事務所の業務に従事しているとき等では、当該業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に登録移転を行うことができます。

登録移転する場合の手続き

 登録移転申請書 新しいウィンドウで(111KB; MS-Wordファイル)と在籍証明書 新しいウィンドウで(24KB; MS-Wordファイル)それぞれ2部(うち登録移転申請書1部に転入県(移転先の県)の収入証紙8,000円及び顔写真を貼付してください。)に必要事項を記入し、転出県(現在の登録県)の所管課に提出してください。後日、転入県から、登録移転結果通知が送付されます。

既に宅地建物取引士証をお持ちの場合

(1)必要事項を記入し、転入県の収入証紙4,500円及び顔写真を貼付した、
転入県宅地建物取引士証交付申請書 新しいウィンドウで(71KB; MS-Wordファイル)を提出してください。

(2)顔写真1枚(転入県で発行する宅地建物取引士証に使用するためのもの。)転出県の所管課に提出してください。
 なお、現在お持ちの宅地建物取引士証は、登録移転完了と同時に失効しますので、
転入県で発行された宅地建物取引士証の交付と引き換え(返納)が必要となります。 

移転と同時に、新たに宅地建物取引士証の交付を希望される場合

移転と同時に、新たに宅地建物取引士証の交付を希望される場合も、上記(1)~(2)を、登録移転申請書 新しいウィンドウで(111KB; MS-Wordファイル)及び在籍証明書 新しいウィンドウで(24KB; MS-Wordファイル)と一緒に、転出県の所管課に提出してください。


 留意事項

  • 登録をしている都道府県以外の住所地に移転しただけでは、登録移転はできません。
  • 東京都に転出する場合は、収入証紙ではなく、手数料シールを貼付してください。
  • 広島県に転出する場合は、平成26年11月からは、収入証紙が廃止され、現金又は納付書での納付方法に変わりました。 

添付書類

【宅地建物取引士資格登録移転申請に係る個人情報の利用目的】

宅地建物取引業法第19条の2の規定により提出される宅地建物取引士資格登録移転申請書及び添付書類等により取得する個人情報は、下記2つの目的にのみ使用します。
    1. 宅地建物取引士資格登録移転申請の審査事務(他の都道府県知事が行う審査事務において、相互に利用する場合を含む)
    2. 宅地建物取引士資格登録移転された者に対する指導監督等の事務(国土交通大臣及び他の都道府県知事が行う指導監督事務において、相互に利用する場合を含む)

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:25534)
佐賀県庁(法人番号:1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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