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「建設業許可申請等の様式・記載例(佐賀県知事許可用)」を掲載しています

最終更新日:

建設業許可申請等に必要な様式・記載例(佐賀県知事許可用)は、添付ファイルのとおりです。

なお、佐賀県では、法定様式以外にも添付を求めている様式があります。(佐賀県許可申請添付様式、決算変更届添付様式)

具体的に申請区分、内容に応じ、どのような様式・書類が必要になるかについては、添付ファイル「許可申請書、変更届及び添付書類一覧」にてご確認ください。 

 

※これから許可を受けようとされる方(更新を含む)は、まずこちらの建設業の許可制度の概要・申請の方法等について」からご覧ください。別ウィンドウで開きます

 

※大臣許可による建設業許可申請については、下記をご参照ください。


「登記されていないことの証明書」「身分証明書」の交付手続

添付書類「登記されていないことの証明書」 (申請者、申請者の役員及び営業所の代表者等が成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書)の交付手続等については、下記をご参照ください。

添付書類「身分証明書」 (申請者、申請者の役員及び営業所の代表者等が成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の本籍地市町村の長の証明書)の交付手続については、佐賀市の場合を例にあげていますので、下記をご参照ください。

 

許可申請手数料

許可申請手数料(知事許可)については、添付ファイル「許可申請手数料早見表」にてご確認ください。(佐賀県収入証紙による納付となります。)  

なお、許可申請手数料は、許可申請の審査事務に要するものであることから、一度納入された手数料は、許可を得られなかった場合や許可申請を取り下げた場合であっても還付されません。 

 

事業承継

事業承継をするには、下記のいずれにも該当することが必要です。また、添付ファイルの「事業承継誓約書」及び印鑑証明を添付してもらう必要があります。

 

※建設業の事業承継は、強制ではなく、申請者が経営事項審査、入札参加資格等を考慮して任意により行うものです。

 

 記 

 

1 個人から個人に引継ぐ場合

 

(1)建設業者(個人に限る。以下「被承継人」という。)から建設業の主たる部分を承継した者(以下「承継人」という。)がその配偶者又は2親等以内の者であること。

(2)被承継人が建設業を廃業すること。

(3)被承継人の営業年度と承継人の営業年度が連続すること(やむを得ない事情がある場合を除く)。

(4)承継人が被承継人の業務を補佐した経験を有すること。

※承継人が2以上にわたる事業承継は認めないものとする。

 

 

2 個人から法人に引継ぐ場合

 

(1)被承継人が建設業を廃業すること。

(2)被承継人が50%以上を出資した法人であること。

(3)被承継人の営業年度と承継法人の営業年度が連続すること。

(4)承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること。 


 

建設業の社会保険未加入対策

平成24年11月1日から、建設業許可・更新等申請時に申請書の添付書類に「健康保険等の加入状況を記載した書面」が追加されています。

健康保険」「厚生年金保険」及び「雇用保険」に加入すべきにもかかわらず未加入の建設業者(※)に対しては、保険加入手続きを行い、一定期間内にその報告を求める「指導書」を建設業法第41条に基づき送付しています。

 

※設立後間もない法人で建設業許可(新規)を行う際に、健康保険被保険者証の写しが添付できない場合は、年金事務所に提出された加入申請書(年金事務所の受付印があるものに限る)の写しを提出してください。

また、年金事務所から健康保険被保険者証が交付された後は、健康保険被保険者証の写しを提出してください。 
 

詳しくは、添付ファイル(チラシ)及び下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

 

(参考)保険加入義務のある適用事業所とは

健康保険・厚生年金保険……法人の事業所又は常時5人以上の労働者(家族従事者を含まない)を使用する個人事業所
雇用保険……労働者を1人でも雇用する事業所(個人・法人問わない) 

(※)法人の事業所又は常時5人以上の労働者(家族従事者を含まない)を使用する個人事業所であっても、健康保険の被保険者となるべき従業員が、年金事務所長の承認を受けて、建設業に係る国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合等)に加入している場合は、適用除外となります。(「保険加入の有無」の「健康保険」の欄には「3」と記載)

 

関連リンク (社会保険加入関係)

 (一般財団法人建設業振興基金ホームページ)

(日本年金機構ホームページ) 

(厚生労働省職業安定局ホームページ) 

(厚生労働省ホームページ)

【参考】建設業許可申請等に係る個人情報の取扱いについて~許可を受けた建設業者(新規許可を申請する者を含む)の皆様へ

佐賀県知事が、建設業法第3条の規定に基づき提出される建設業の許可の申請書(同法第6条に基づく許可申請書の添付書類及び第11 条(第17 条で準用するものを含む。)に基づく変更等の届出書を含む。以下「許可申請書等」という。)により取得する個人情報は、次のとおり利用し、又は第三者に提供します。
 1 許可申請の審査事務
 2 建設業の許可を受けた者に対する指導監督等の事務
 3 許可申請書等の閲覧  
 4 国、地方公共団体及び建設業法施行令第27 条の2に規定する法人が行う建設工事の発注業務について必要となる情報の提供
 5 行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律第8条第2項の規定による次の利用又は提供
  ア)本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき
  イ)佐賀県知事が法令に定める所掌事務の遂行に必要な限度で利用するとき
  ウ)国、他の地方公共団体、独立行政法人等が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき
  エ)専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき
  オ)本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき
  カ)その他提供することについて特別の理由があるとき

 

3の「許可申請書等の閲覧」については、佐賀県庁ホームページ 「建設業許可申請書等の閲覧についてご説明します」のページをご覧ください。

添付ファイル

(許可申請)

 

 様式

 

 記載例

(財務諸表)

様式 

法人 (記載要領)

 

 個人(記載要領)

※記載要領を申請時に添付する必要はありません。 

(事業承継)

(許可変更届、廃業届出)

 

様式

記載例 

※変更届出書には、許可申請に用いる様式の添付も必要になることがあります。(様式第1号別紙1、令3条に規定する使用人の一覧表など) 

 

(許可申請受付表・表紙等)

許可申請 

 

決算変更届 

(チラシ) 

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お問い合わせは
(ID:24814)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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