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「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通知を掲載しています

 我が国の景気は、緩やかに回復しつつあり、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されます。しかしながら、建設業を取り巻く経営環境は、建設投資の大幅な減少に伴う行き過ぎた受注競争や若手入職者の減少など、依然として厳しい状況にあります。 

  とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要となります。

 

  そのような中、国土交通省においては、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令遵守のための情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン―元請人と下請人に係る留意点―」の策定、建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を目的として弁護士等が適切なアドバイスを行う「建

設業取引適正化センター」の設置、建設業の取引適正化に関し集中的に取り組むための「建設業取引適正化推進月間」の実施等、元請下請関係の適正化が推進されています。

  

  ついては、建設業者の皆様におかれましては、添付ファイルの通知文書の掲載事項及び「建設業法令遵守ガイドライン」等に十分留意され、実効性のある取り組みをしていただきますようお願いします。 

 また、各発注機関におかれましては、関係建設業者に対する指導等よろしくお願いします。

 

                                                     

添付ファイル

国土交通省通知文書(平成26年12月8日)

(都道府県主管部局長あて) 

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について 新しいウィンドウで(479KB; PDFファイル)

 

(建設業団体の長あて)  

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について 新しいウィンドウで(707KB; PDFファイル)

下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について 新しいウィンドウで(70KB; PDFファイル)

 

参考資料

【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(平成24年12月) 新しいウィンドウで(132KB; PDFファイル) 

 

(国土交通省関係通達・資料)

・本文関係 

建設産業における生産システム合理化指針(平成3年2月5日)

 http://www.mlit.go.jp/common/000004897.pdf

駆け込みホットライン(チラシ)

 http://www.mlit.go.jp/common/000033119.pdf

 

建設業法令遵守ガイドライン-元請人と下請人の関係に係る留意点-(平成24年7月再改訂)

 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html

建設業取引適正化センター

   http://www.tekitori.or.jp/consultation/

 

 

・法定福利費の内訳明示された標準見積書等の活用・尊重による社会保険への加入徹底について 

建設業の社会保険未加入対策

   http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html 

標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について(平成25年5月10日)

  http://www.mlit.go.jp/common/000998188.pdf

 (参考資料)http://www.mlit.go.jp/common/001001173.pdf 

 

 

・契約について

建設工事標準下請契約約款(平成22年7月26日改正)

 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html

 

 

・施工管理の徹底について

施工体制台帳等活用マニュアル(平成26年12月25日最終改正)

 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000003.html

建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(平成26年2月3日付け国土建第272号)

 http://www.mlit.go.jp/common/001027237.pdf

  (参考資料)http://www.mlit.go.jp/common/001027238.pdf 

  

 

・技能労働者への適切な賃金の支払いについて

技能労働者の適切な賃金水準の確保について

  http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000081.html

 

 

・消費税率の引上げに伴う転嫁拒否等について

建設産業における消費税の転嫁対策について

 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000063.html 

 (参考資料)http://www.mlit.go.jp/common/001028725.pdf

 

消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について (平成25年11月18日付け国土建推第26号)

 http://www.mlit.go.jp/common/001020814.pdf

 

消費税価格転嫁等総合相談センター (消費税の価格転嫁等に関する政府共通の総合窓口)

    専用ダイヤル 0570-200-123 

   (土日祝日除く 9時~17時  ただし、平成26年3月、4月は土曜日も受付) 

   ナビダイヤルとなっています。相談内容・業種の案内をしますので、音声ガイダンスに従い、番号を入力してください。

  その他、メールによる相談受付も行っています。

  詳しくはこちらをご覧ください。 

   http://www.tenkasoudan.go.jp/

  

※消費税・地方消費税の増税に関する佐賀県相談窓口(消費者・事業者向け)については、こちらをご覧ください。

  http://www.pref.saga.lg.jp/dynamic/page31953.html 

  佐賀県相談窓口チラシ 新しいウィンドウで(582KB; PDFファイル) 

 

建設業・浄化槽工事業・解体工事業について、消費税の転嫁を拒否された事業者等からの相談についてはこちらです。(建設業は知事許可のみ)

  佐賀県 県土づくり本部 建設・技術課 建設業担当 電話 0952-25-7153

 

   国土交通大臣許可業者に関しては、下記の相談窓口で受け付けています。

  国土交通省 九州地方整備局 計画・建設産業課 建設業担当  電話 0570-018-240

 

(内閣府ホームページ)

消費税価格転嫁等対策

http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html 

○事業者向けパンフレット

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」 新しいウィンドウで(3477KB; PDFファイル) 

 

(公正取引委員会ホームページ)

消費税の転嫁拒否等についての移動相談会の実施について

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/dec/idousoudan.html

移動相談会リーフレット

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/dec/idousoudan.files/leaflet-idousoudan.pdf 

 

 

(国土交通省九州地方整備局作成パンフレット・資料)

 「適正な下請契約のために」 

http://sso.pref.saga.jp/cmsadmin/var/rev0月01日72月18日86月06日0630sitaukekeiyaku.pdf 新しいウィンドウで(1496KB; PDFファイル) 

「元請下請に係る建設業法令遵守と建設業を巡る最近の動向について」(H25.10.24 説明会講演資料) 

http://www.pref.saga.lg.jp/dynamic/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=24614&sub_id=1&flid=8&dan_id=1 新しいウィンドウで

 

 

(参考) 平成26年度下請取引等実態調査の結果

  国土交通省及び中小企業庁において、建設工事における下請取引の適正化を図ることを目的として、建設業法に基づき、全国の建設業者約14,000業者を対象に下請取引等実態調査が実施され、調査結果が公表されています。

 

平成26年度下請取引等実態調査の結果について(国土交通省ホームページ)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html

 

標記調査の結果、建設業法等に照らして適正でない取引実態が見受けられた建設業者に対して、国土交通省から指導票が送付されています。

 

また、これにあわせて許可行政庁においては、調査結果に基づいて、適宜、立入検査等による指導を行うこととされています。

 

佐賀県では、指導票が送付されたすべての佐賀県知事許可の建設業者の方に対し、指導票で「指導あり」とされた項目の改善に向けた取組状況について報告を行っていただくこととしています。

      
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