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(佐賀県知事許可の建設業者の皆様へ)住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(平成29年9月30日)における届出を10月21日までにお願いします

最終更新日:

 

住宅瑕疵(かし)担保履行法について

  新築住宅の請負人は、平成12年に施行された「住宅品質確保法」により、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされました。 

 

 そして、平成21年に施行された「住宅瑕疵担保履行法」により、平成21年10月1日以降に引き渡された新築住宅については、請負人が資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を講じるとともに、年2回の基準日(3月31日、9月30日)ごとに、許可行政庁 (佐賀県知事許可業者の場合は佐賀県)届出を行うことが義務付けられました。

 

なお、その後に引き渡した新築住宅の戸数が0件であっても継続して届出を行うことが必要です。 

 

  新築住宅を引き渡した建設業者が資力確保措置を講じていない場合や届出をしていない場合は、基準日の翌日から50日を経過した日から新たに請負契約を締結することができなくなり、これに違反して請負契約を締結すると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方に処せられるほか、建設業法に基づく監督処分も課されることがあります。

   

(参考)Q&A(PDFファイル238KB) 新しいウィンドウで 

 

 

〇対象となる事業者

 平成21年10月1日以降に、発注者に新築住宅を引き渡した建設業法の許可を受けた建設業者

 

 建築工事業大工工事業の許可を受けた建設業者が新築住宅の建設工事を元請けとして請け負う場合が主な対象となりますが、それ以外の業種の許可を受けた建設業者が新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分を施工する場合も対象となります。 

 

届出方法等

  項 目

  内 容

 届出時期

 

基準日(3月31日、9月30日)から3週間以内

したがって、それぞれ4月21日、10月21日までとなります。

ただし、行政機関の休日に当たるときはその翌日が期限となります。

 

 届出先

 

〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号 

佐賀県 県土整備部 建設・技術課  建設業担当(新行政棟8階)

 

(注1)大臣許可業者の方は、直接、国土交通省 九州地方整備局へ届出してください。

(大臣許可業者の郵送送付先)

〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10-7福岡第2合同庁舎別館 

国土交通省九州地方整備局建政部計画・建設産業課

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/01-rikouhou-files/8-todokede.files/image/06-todokedesaki.htm#10-daijin別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

(注2)宅地建物取引業登録業者の方は、県土整備部 建築住宅課 総務宅建担当(新行政棟9階)(電話0952-25-7164)へ届出してください。

詳しくは「住宅瑕疵担保履行法の届出手続き(宅建業者向け)についてお知らせします」のページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。 

 届出部数及び方法

 

(届出部数)

正本1部

 

(届出方法) 

郵送又は持参窓口提出)

 

いずれの場合も、土木事務所経由不要ですが、窓口が混雑することが予想されますので、できるだけ郵送をお願いします。

なお、郵送の際は、封筒の表に『住宅瑕疵担保履行法届出書 在中』と朱書してください。

 

 

届出書類

 

1 届出書(住宅瑕疵担保履行法施行規則に定める第1号様式 )

    WORD形式(69KB) 新しいウィンドウで PDF形式(19KB) 新しいウィンドウで

    ※保険のみ場合→ EXCEL形式(31KB) 新しいウィンドウで PDF形式(11KB) 新しいウィンドウで

  ※今回引き渡した新築住宅がない場合は、この届出書のみ提出すれば足り、2以下の添付書類は不要です。

     (ただし、「0戸」の保険契約締結証明書がある場合は、あわせて提出をお願いしています。)

 

2 引き渡し物件の一覧表(同施行規則に定める第1号の2様式)

  EXCEL形式(27KB) 新しいウィンドウで  PDF形式(16KB) 新しいウィンドウで

  ※保険の場合は、保険会社から送付される一覧表の所定の欄に許可番号、代表者名等を記載し、代表者印を押印のうえ、提出

   してください。 

     

3 保険契約締結証明書(新たに保険契約をした場合)

    

4 供託書の写し(新たに保証金を供託した場合)

    

(参考)記載例 新しいウィンドウでPDF形式(236KB))) 新しいウィンドウで 

         保険のみで今回引き渡した新築住宅がない場合の記載例 新しいウィンドウで(112KB; PDFファイル)

 

 

届出後に必要となる手続

 供託を行った建設業者は、供託金が不足又は超過した場合や供託所が変更になった場合に許可行政庁との間で、以下の手続が必要になります。

 

〇届出後に必要となる手続一覧

手続が必要な事項

申請書名

様式ダウンロード

基準日において保険加入又は保証金の供託が十分に行われていなかったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の額の供託についての確認申請書(第2号様式)

WORD形式(114KB) 新しいウィンドウで

PDF形式(24KB) 新しいウィンドウで

還付その他の理由により、供託金が基準額に不足することになったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての届出書(第4号様式)

WORD形式(67KB) 新しいウィンドウで

PDF形式(17KB) 新しいウィンドウで

主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更になったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等についての届出書(第5号様式)

WORD形式(25KB) 新しいウィンドウで

PDF形式(11KB) 新しいウィンドウで

基準日における保証金が当該基準日の基準額を超えたため、取戻しを行いたいとき

住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しについての承認申請書(第6号様式)

WORD形式(44KB) 新しいウィンドウで

PDF形式(14KB) 新しいウィンドウで

 

(参考)記載例(PDF形式(236KB)) 新しいウィンドウで

 

関連リンク

 

・国土交通省の住宅瑕疵担保履行法ホームページ

 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/01-rikouhou-index.htm別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

・住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について~平成24年9月30日の基準日における届出手続の受理状況~ (国土交通省 報道発表資料 平成25年3月12日)

  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000444.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)


佐賀県の住宅瑕疵担保履行法(住宅を建設・購入される皆様へ)ホームページ

 

添付ファイル 

PDF チラシ 毎年2回の届出手続をお忘れなく!(届出手続の流れのポイント) 別ウィンドウで開きます(PDF:1.37メガバイト)

PDF 住宅瑕疵担保履行法(建設業者の諸手続) 別ウィンドウで開きます(PDF:101.9キロバイト)

 

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お問い合わせは
(ID:24609)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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