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佐賀県工賃向上支援計画(Ver.2)を策定しました

 県では、障害福祉サービス事業所等で働く障害のある方がグループホーム等を利用しつつ、地域で自立した生活ができるようにするには、工賃水準の向上が不可欠との認識のもとに、平成19年度に「佐賀県工賃倍増支援計画」、平成24年度からは「佐賀県工賃向上支援計画」を作成し、事業所等の工賃引き上げの取組について「授産事業パワーアップ支援事業」を実施するなどして支援してきました。その結果、取組前の平成18年度月額平均工賃に比べ、平成26年度は1,669円増加したものの、障害のある方が地域で自立した生活ができるようにするためには、なお一層の引き上げが必要です。

 

 このため、これまでの取組を踏まえ、新たに「佐賀県工賃向上支援計画(Ver.2)」を策定して、引き続き、工賃向上の支援に取り組みます。

 

対象事業所等(平成27年4月現在)

 就労継続支援B型事業所(89事業所)

  ※事業所ごとの「工賃向上計画」を作成し、工賃の向上に意欲的に取り組む就労継続支援A型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターも対象とします。

 

計画の期間

    計画期間は、平成27年度から平成29年度までの3年間です。

 

佐賀県における目標工賃の設定

  前計画の終期である平成26年度の平均月額工賃を基準とし、平成27年度は月額18,605円、平成28年度は19,491円、平成29年度は20,377円をそれぞれの目標とします。

  また本計画では、時間額の目標工賃を設定した事業所もあることから、月額に加え、時間額での目標工賃設定をし、平成27年度194円、平成28年度204円、平成29年度213円を時間額目標工賃とします。

 

県が取り組む具体的な方策

  これまでの支援においても、経営コンサルタント派遣や共同受注支援窓口を介しての受注促進などの効果が大きく現れました。本計画では、継続して行う「授産事業パワーアップ支援事業」において、それぞれの事業所へのきめ細かい支援を強化していきます。

 また障害者優先調達推進法の施行に伴い、「佐賀県の障害者就労施設等からの優先調達に関する要綱」を定め、積極的に庁内全体の発注促進に努めるなど、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図ります。   

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