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平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告(佐賀県人事委員会)

最終更新日:

概要

   本日(平成27年10月8日)、本委員会は、添付ファイルのとおり、県議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

 

☆本年の給与報告のポイント

月例給、期末勤勉手当ともに引上げ

・民間給与との較差(0.22%)を埋めるため、月例給を引上げ

・期末手当・勤勉手当の支給月数を0.10月分引上げ(4.10月分⇒4.20月分)、勤勉手当に配分

*平成27年度から実施

給与制度の総合的見直し

・医師及び歯科医師に対する地域手当の支給割合の改定

・単身赴任手当の支給額の改定 

*平成28年度から実施

    

添付ファイル

委員長談話 新しいウィンドウで(100KB; PDFファイル)

報告及び勧告のポイント 新しいウィンドウで(545KB;PDFファイル)

報告及び勧告の概要 新しいウィンドウで(289KB; PDFファイル)

職員の給与等に関する報告及び勧告 新しいウィンドウで(1433KB; PDFファイル)

参考資料 新しいウィンドウで(342KB; PDFファイル)

 

知事コメント

 本日、人事委員会から「職員の給与等に関する報告及び勧告」を受けました。

 県としては、勧告を受け止め、地方公務員法に定める給与決定の諸原則及び財政状況を含めた諸般の情勢を勘案し、県民の理解が得られるよう、勧告の取扱いをしっかりと検討していきたいと考えています。

関連リンク

  ・ 平成27年人事院勧告

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