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平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告(佐賀県人事委員会)

最終更新日:

概要

   本日(平成26年10月9日)、本委員会は、添付ファイルのとおり、県議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

 

☆本年の給与報告のポイント

月例給、期末勤勉手当ともに7年ぶりの引上げ

・民間給与との較差(0.23%)を埋めるため、世代間の給与配分の見直しの観点から若年層に重点を置きながら給料表の水準を引上げ

・期末手当・勤勉手当の支給月数を0.15月分引上げ(3.95月分⇒4.10月分)

*平成26年度から実施

給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直し

・世代間の給与配分の観点等から給料表を見直し・職務に応じた給与配分のため、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当等を拡充 

*平成27年度から実施。給料表の見直しにより減額となる者には減額前との差額を2年間支給

    

添付ファイル

委員長談話 新しいウィンドウで(100KB; PDFファイル)

報告及び勧告のポイント 新しいウィンドウで(541KB; PDFファイル)

報告及び勧告の概要 新しいウィンドウで(262KB; PDFファイル)

職員の給与等に関する報告及び勧告 新しいウィンドウで(1761KB; PDFファイル)

参考資料 新しいウィンドウで(469KB; PDFファイル)

 

知事コメント

 本日、人事委員会から「職員の給与等に関する報告及び勧告」を受けました。

 今後、勧告の趣旨を踏まえ、その内容を十分に検討するとともに、地方公務員法に定める給与決定の諸原則及び財政状況を含めた諸般の情勢を勘案したうえで、勧告の取扱いを決めたいと考えています。

 

関連リンク

  ・ 平成26年人事院報告

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