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県庁ほっとライン(佐賀県庁公益通報制度)の運用状況

最終更新日:
  • 県庁ほっとライン(佐賀県庁公益通報制度)(平成17年6月8日施行 平成28年9月12日改正)の運用状況について

 

  • 現在までの通報件数 30件(平成30年11月28日現在) ※通報があれば、そのつど更新します。

 

  • 通報案件の概要

 

通報日

通報先

通報概要

調査結果・県の対応

 平成30年10月17日

県民窓口

  ある県職員について、電話で「お世話になっております。」と話しても無言。電話中に相槌もなく、荒い口調と高圧的な対応で恐怖すら感じる。

 制度の変更などで分からないことを尋ねても「さあ」の一言。他の職員は分からなければ国に確認されたり、いろいろな手段で調べて対応されたりするが、その姿勢もない。

 請求手続きについて尋ねた際にも「よく分かんないんで請求しちゃって下さい。それでいいんでしょ。」と厄介者に対応するような態度で返された。

 県が実施する研修で、最後の閉講式で各受講者が感想を述べた際に一人の県庁職員の受講者(女性)が発言した内容に関して明らかにその方のことを指していると分かる言い方で全体の前で侮辱的なことを言っていた。

  通報受理後、調査を行ったところ、具体的な対応の状況については当該職員の記憶が曖昧であるが、過去に相手が不快に感じるような発言をしたことについては認めている。

 なお、当該職員によれば、通報内容のうち研修会での発言については、県庁職員の女性受講者ではなく、別の男性受講者の発言に対するものだったという記憶であり、発言の趣旨についても誤解があるとの説明がなされている。

 

【その後の対応】

 県民を不快にさせる発言があったことは事実であり、今後このようなことがないよう、当該職員に対して指導を行った。

平成30年

6月28日

県民窓口

 ある県職員について、

(1)いつもうるさいぐらい、誰かしらと必ずといっていいほど話をしている。クスクスと笑っていて、私たちが笑われているような不快な気持ちになる。

(2)昼休みでもないのに、買い物をした袋を持って、スマホを操作しながら通路を歩いていた。

(3)勤務中に寝ている。

(4)メートプラザで行われた説明会で、関係者席に遅れて座り、スマホを操作したり、隣の人とクスクス笑っていた。シーンとしている会場での不真面目さはひどい。忙しい毎日なのに勉強しようとわざわざ時間を割いて行っている私たちを馬鹿にしているのではないか。

 通報受理後、調査を行ったところ、

(1)会話の中で笑いも混じっていることがあるが、いつもうるさいぐらい、誰かしらと必ずといっていいほど話をしているという事実は確認できなかった。

(2)業務の都合で昼食の時間をずらして取ってもらったことがあったとのことであった。また、昼休み以外でもコンビニに行くことがはあるが、毎日、頻繁にという程度ではなかった。

(3)勤務中に眠気を催したことはあったが、寝ていたという事実は確認できなかった。

(4)説明会に参加した際の説明会終了後に上司と会話を交わし、笑ったことがあった他、説明時間中にクスクスと笑うこともあったが、出席していた県民の方に聞こえるような声ではなかったということであった。また、スマホを触っていたのは、昼食交代制を取っていた中で本人の休み時間だったと思われるとのことであった。

 

【その後の対応】

 当該職員に対し、県民の誤解を招くことの無いよう、所属において注意を促した。

 平成30年5月7日

知事

(1)ある職員が勤務時間中に頻繁にスマートフォン(タブレット)を見たり、私的なゴルフの集まりの連絡をしている。

(2)また、同所属の別の職員が、業者や職員に対して威嚇的で横柄な態度を取っている。

 通報受理後、調査を行ったところ、

(1)スマートフォン(タブレット)については、勤務時間中にニュースやメールを確認するために私用のタブレットを見ていた事実が確認できた。また、ゴルフの連絡についても、当該職員が今年の4月から県職員のゴルフコンペの幹事となり、この連絡をすることがあったということで、通報の事実が認められた。

(2)業者に対しては、昨年度に成果品の内容が杜撰で工期内に間に合わず、県民に迷惑をかけたという理由で3社ほど叱責をしたという事実が確認できた。また、威圧的で怒鳴りつけるようなふるまいは行っていないとのことであったが、一部、不適切な発言があったかもしれないとのことであった。

 一方、部下職員に対しては、毎日のように何らかの指導を行っているという事実は確認できたが、当該職員としては「育成」の意識をもって職員を指導しているところであり、長い間叱責したことや、威圧的で怒鳴りつけるようなふるまいは行っていないとのことであった。

【その後の対応】

 所属長から当該職員らに対し、(1)に関しては、県職員には職務専念義務が課されていること、県民の視点に立って行動すること及び私用の連絡等は休憩時間や終業後に行うことについて、(2)に関しては、相手方の人格を貶めるような言動は気を付けることについてそれぞれ指導を行った。

平成30年

3月1日

県民窓口

 ある職員が常態的に庁舎内において勤務時間を無為に過ごす。席に着かず話し回ったり、売店で時間を潰している。1時間以上、席を離れていることも多々ある。 通報受理後、調査を行ったところ、通報にある事実は確認できなかった。

平成30年

2月15日

県民窓口

 ある職員の仕事とプライベートの公私混同のような言動、男性職員と不適切な関係を持つ行為をやめてほしい。 通報受理後、調査を行ったところ、通報にある事実は確認できなかった。

平成30年

2月13日

県民窓口

 佐賀空港事務所において、

(1)空港消防車の燃料を空港内スタンドで給油することなく場外で行っている。

(2)場外での給油の間、自衛消防隊員7名が必要なところ、2名が場外に出るため、自衛消防隊員の不足が生じる(定期便等の離発着の時間帯等も考慮していない)。

(3)場外で給油する場合、当該店舗の販売価格より高い値段で購入し、差額を利用して、場外のガソリンスタンド、受託警備会社、空港事務所が結託して、空港事務所所長等に金券がバックされている。

(4)県はいたずらに厳しい入札参加基準を設定して、他社が参加できないようにしている。

 通報受理後、調査を行ったところ、空港消防車の燃料を場外で行っている事実は確認されたが、最寄の県指定給油店(空港から約7分)の方が安価であることから利用しているものであり、違法・不当ではなかった。その間、2名が場外に出るという事実も確認されたが、関係する基準によれば、日中については5名体制で良く、違法・不当ではなかった。なお、場外での給油は定期便の離発着の時間帯に重ならないよう配慮されていた。

 また、通報概要の(3)及び(4)については、通報にある事実は確認できなかった。

平成29年

12月29日

県民窓口

 平成29年9月中旬から同年12月にかけて、ある県職員の暴力的言動で病院に通院するようになり、1か月以上、下痢が止まらなくなり、うつ状態になった。恐怖で通常の生活ができなくなった。

 また、当該職員は業務上で不正の指示をした可能性もある。

 通報受理後、調査を行ったところ、通報にある事実は確認できなかった。

平成29年

10月11日

県民窓口

 嬉野市内の橋の下に個人のものと思われる農作業用の機械が置かれているが、占用の手続が行われていないとすれば撤去させるべきではないか。

 また、その機械を使って、大規模に草刈りが行われているが、占用等の手続は行われているのか。手続きが行われているとすれば作業時の安全対策等はどうなっているのか。

 通報受理後、調査を行ったところ、当該機械は個人所有のもので占用許可の対象とはならないことから、管轄する土木事務所が、記録に残っているだけでも、過去に2回撤去するように指導していた。しかし、指導を行えば撤去されるものの、しばらくするとまた置かれるという状況であった。

 次に、個人の方が当該機械を使って草刈りを行っているとの通報については、その事実が認められたが、県が管理する河川では、雑草の採取に当たり許可が必要なものとはされていない。

 

【その後の対応】

 農業用機械の放置については、繰り返されないよう定期的に現地確認を行うこととした。また、草刈りについては、現地の実態を確認し、必要があれば、別途作業時の安全対策を講じることとした。

平成29年

7月3日

県民窓口

 明治維新150周年事業に伴う場内公園整備事業により、図書館南側部分にカフェを移設するよう、知事が指示したことは、図書館の本来機能の実現に支障をきたすものであり、法令に違反する。 地方自治法第238条の2第1項及び第2項で規定された公有財産に関する普通地方公共団体の長の総合調整権の内容、県が管理する財産に関する意思決定の手法の妥当性等を調査検討した結果、当該事業の実施を以て、違法不当なものとも、県民の信頼を損なうものともいうことはできない。

平成28年

10月11日

県民窓口

 知人の佐賀県職員が病気を理由に休職していた間、大学に博士号を取りに来たと言っていたが、事実なのか調べていただきたい。

 通報受理後、調査を行ったところ、当該職員が、自身の病気の回復に資するという自己判断により、上司等に相談することなく、休職期間中に大学に通学して博士号を取得していた事実が認められた。

 月に1、2回程度通学をしていたほか、自宅でも作業を行っていたが、その作業内容や作業に費やした時間については、病気の治療に悪影響を及ぼすとは考えにくい程度であった。

 

【その後の対応】

 当該職員の行為は、県民の疑念を招くものであったことから、当該職員に対して所属長から厳重に注意を行うこととした。

平成29年

4月21日

県民窓口

 県庁のある課のアルバイトの面接を受けた友人の携帯電話に、面接を担当した職員の携帯電話から電話があった。

 また、電話の後も、その職員から友人にLINEのメッセージが送られていたが、その内容は個人的なものばかりであった。

 これらの行為は、個人情報保護法違反やセクハラ・パワハラに当たるのではないのか。

 他の友人に相談したところ、以前同じ課でアルバイトをしていた人にも同じようなことをしていたということである。

 通報にある事実が認められた。

 このうち、当該職員が履歴書にある電話番号に電話をかけた目的は、他課の求人情報を提供する目的であり、当該情報提供をすることについて事前に相手方に了承も得ていたことから、直ちに個人情報保護法違反と判断できるものではない。

 しかしながら、当該職員は、その後に個人的なメッセージを送信しており、外形的には食事に誘うために個人情報(履歴書記載の電話番号)を目的外に利用したとしか見えず、また、送信した内容が、面接でしか面識のなかった相手方との関係において軽率かつ不適切なもので、県民の信頼を損ねるものであったと考えられる。

 

【その後の対応】

 当該職員に対しては、今後このようなことがないよう、所属において厳重に指導を行った。

平成29年

3月23日

県民窓口

 外郭団体に出向中の職員が度々遅刻をしている。

 また、同職員は、部下である職員に対して帰宅が深夜に及ぶ旅行命令を出している。さらに、同職員は、部下である職員から「セクハラ」「パワハラ」を受けているとの申し出を受けていたにもかかわらず、何らの対応もしなかった。

 通報受理後、調査を行ったところ、通報のあった事案のうち、当該職員の遅刻については、過去に遅刻が目立っていたことから、3回程度注意がなされていたが、現在は遅刻がなくなっている。

 また、部下職員に対して帰宅が深夜に及ぶ旅行命令を出したとされている点については、当該職員が着任する前までは後泊が認められていたところであり、そのため当該職員としては、前年までの行程や現地での業務内容との違いをも考慮し、後泊の必要がないことについて説明をした上で部下に指示をすべきだったところであるが、その点の説明をしなかったために、部下がパワーハラスメントと感じることになった。

 さらに、当該職員が、部下である職員から男性職員との関係を理由にして、「セクハラ」、「パワハラ」を受けているとの申し出を受けていたにもかかわらず、対象職員の対応がなかったというのは事実であった。

 

【その後の対応】

 出向先の団体において、その都度、当該職員に対する指導等、相応の対応が行われた。

平成29年

1月3日

県民窓口

 UターンIターンの就職紹介イベントにおいて責任者と思われる職員が寝ていた。待ち人数も多く、お正月の県の大きなイベントの窓口でそういうことをしている職員がいることは驚きである。

 佐賀県の窓口としてマイナスなイメージになる。県出身者として恥ずかしく思う。

 通報受理後、調査を行ったところ、通報にある事実が認められた。

 

【その後対応】

 今後、このような事案が生じないように、当該職員に対し、注意を促した。

平成27年

9月16日

県民窓口

 非専従の労働組合役員であった職員が勤務時間中に労働組合の仕事をしていた。勤務時間中であるにもかかわらず労働組合事務所に長時間いることがあった。職場にはテレワークや在宅勤務といいつつ、組合事務所でノートパソコンから仕事をしているように見せかけていることもあった。

 通報受理後、調査を行ったところ、通報に係る事実のうち、該当職員が、勤務時間中に労働組合の仕事である文書を職場の自席の公用パソコンで作成していた事実が認められた。


【その後の対応】

 今後、このような事案が生じないように、本人に対し、厳重に注意を行った。

平成29年

2月8日

県民窓口

 農業大学校において、届け出ている通勤経路と実際の通勤経路が異なっている職員がいる。

 通報受理後、調査を行ったところ、個人的な理由により複数の住居から通勤しているために、実際の通勤経路が届出の内容と異なっており、このうち届出と異なる通勤経路の割合が月に3分の1程度ある事実が認められた。

 

【その後の対応】

 通報のあった時点の通勤手当認定要領では、月の半分を超えている通勤経路に応じて通勤手当を認定することとしており、手当自体の認定に問題はなかったが、今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見を踏まえ、平成29年4月から通勤手当認定要領を次のとおり改正した。

(改正内容)

・月の1/3以上を主たる住居以外から通勤しており、その状態が6月以上継続している場合は、本人の自己申告に基づき、通勤手当を減額することができることとする。

 なお、通報の対象となった職員の認定要領改正以降の通勤実態については、上記の減額要件に該当するものでないことを確認済み。

平成28年

3月10日

県民窓口

 農業大学校において、非常勤嘱託員の職務について、職務権限以上と考えられる業務をするように命じられた。

 また、所属での事務の都合のために、会計事務において、不適切な事務処理を行うように、職員から指示をされた。

 通報受理後、調査を行ったところ、非常勤嘱託員の職務については、職務権限以上の業務を命じたものではなかったが、農業大学校の職員による職務内容の説明が不十分であったと考えられる。

 また、会計事務の処理については、誤った運用が認められた。

 

【その後の対応】

 今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見を踏まえ、農業大学校長に対し、次の点について指示及び注意を行った。

(1)非常勤嘱託員の勤務条件については、勤務内容等の説明や本人の不明点について、十分に説明を行うこと

(2)事務処理については、本案件を含め、見直しが必要なものについて是正すること

平成28年

2月20日

県民窓口

 佐賀城本丸歴史館において、職員が関係者に対して大勢の人の前で怒鳴るなどの言動をとっていた。

 また、十分な説明がなかったにもかかわらず、一方的な指摘を何度も受けた。

 通報受理後、調査を行ったところ、事前の打ち合わせやコミュニケーションが十分でなかったことから関係者に不愉快だと受け止められてもやむを得ない職員の言動があった。

 

【その後の対応】

 佐賀城本丸歴史館では今回の調査結果を受けて、次のように対処した。

(1)関係者と禁止項目や利用制限を確認するため「チェックシート」を用い、事前に十分な打合わせ行う。

(2)作業当日は、丁寧で分かりやすい言葉で関係者に説明を行うなど十分なコミュニケーションを図る。

(3)全職員を対象に接遇の研修を実施した。

平成27年

7月24日

県民窓口

 ある県職員が公用の固定電話機を使用して私的な通話を勤務時間内に行っていた。

 通報受理後、調査したところ、過去に公用の固定電話機を使用して私的な通話を勤務時間内に行っていた事実及び当時、所属長から既に注意を受けていた事実が認められた。

 

【その後の対応】

 今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見を踏まえ、全職員に対し、

(1) 固定電話に限らず公用の電話を私的に使用しない旨の注意喚起を行うとともに、

(2) 公用パソコン等の使用も同様であり、業務目的以外で使用しない旨の注意喚起を合わせて行った。

平成26年

8月20日

県民窓口

 佐賀城本丸歴史館において、施設の使用希望者に対して他の職員の前で侮辱する発言を行うなどの不誠実な対応があった。

 通報受理後、調査を行ったところ、当該職員が施設の使用希望者に対して、後になって使用は許可できないと取られる発言や対応のほか、他の職員の前で使用希望者が若く未熟である旨の発言をした事実が認められた。

 

【その後の対応】

 本丸歴史館では今回の調査結果を受けて、次のように対処した。

(1) 全職員を対象に接遇の研修を実施した。

(2) 個人の施設の使用について明文化されていない部分や特殊な構造である施設を保全する必要性などを加え、「施設使用に係る運用規程」を改正した。

(3) パンフレット、ホームページについて、運用規程の改正に基づき使用許可にあたっての禁止事項や使用制限内容をわかりやすい表現に改善した。

(4) 実務の現状を踏まえつつ、施設の使用希望者とのトラブルが発生しないよう受付用のマニュアルを整備すると共に、禁止項目や使用制限を双方が確認できるようチェックシートを作成した。

平成23年

8月5日

県民窓口

 ある県職員が、勤務時間中に業務用パソコンを利用し、ツイッター上(個人アカウント)に私的な書込・投稿を行っている。また、勤務時間外にツイッター上に書込・投稿を行ったものの中に、女性を蔑視するような差別的な表現が含まれている。

 さらに、ツイッターのフォロワーの中にも県職員と思われる者がおり、勤務時間中に書込・投稿を行っているようである。

 通報受理後、調査を行った結果、当該職員が勤務時間中及び勤務時間外に業務用パソコンを利用し、ツイッター上に私的な書込・投稿を行った事実及び勤務時間外に差別的な表現とされる書込・投稿を行った事実をそれぞれ確認した。

 なお、特定はできなかったが、投稿の内容や体裁から、当該職員以外の職員が勤務時間中にツイッター上に私的目的で書込・投稿を行っている事実を窺うことができるものが見受けられた。

 

【その後の対応】

 今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見を踏まえ、全職員に対し、

(1) コンプライアンスの基本方針を再確認する

(2) 業務用パソコン及び公用携帯は私的目的に利用しない

(3) 勤務時間中は、ツイッター等への私的目的による書込みは行わない

(4) プライベートでツイッター等を利用する場合も、公序良俗に反する内容等の書込みは行わない旨の注意喚起を行った。

平成23年

3月24日

県民窓口

 ある県職員が、生活保護の手続の過程で個人情報を漏洩している。また、生活保護に関する説明責任を果たしていない。 通報受理後、調査を行い、関係法令を検討したところ、職員の対応において通報のあったような違法、不当な事実は認められなかった。

平成22年

3月8日

県民窓口

 有田窯業大学校において、職員からのアカデミック・ハラスメントによる退学者が続いている。

 通報受理後、調査を行ったが、通報内容が具体的でなかったため、通報に関する具体的な事実関係を確認することはできなかった。

 

【その後の対応】

 通報事案の特定はできなかったが、職員の対応について苦情が寄せられている事実があった。

 窯業大学校ではこのことを受けて、事実関係を確認の上、各種のハラスメント防止体制を整備した。

平成21年

9月4日

県民窓口

 県に書簡で意見投稿し、回答があったが、その内容が県ホームページ「県政へのご意見」に掲載されていない。県にとって不都合な内容のものを掲載していないのではないか。

 通報受理後、県民等からの電子メールや書簡等による意見・質問等の取扱状況について調査を行ったところ、ホームページへ掲載することをあらかじめ投稿者に告知して運営している「知事への提案」「県政へのご意見」で受け付けた電子メールについては原則として掲載し、それ以外の意見・質問等については掲載しないという取扱いであった。

 県においては、あらかじめ定めた運用ルールに則った取扱いがされており、県にとって都合のよい情報と悪い情報を不正に選別しているといった事実は認められなかった。

平成21年

8月21日

県民窓口

 中央児童相談所及び婦人相談所において、一時保護等された児童及び婦人(特定個人)に対する不適切な対応があった。

 通報受理後、両相談所に対して調査を行ったところ、通報のあったケースにおいて不適切な対応がなされた事実は認められなかった。

 

【その後の対応】

 今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見をふまえ、児童の一時保護の期間を延長する場合には、第三者機関の意見を聴取し、検証を行うよう、業務のやり方を見直した。

平成21年

4月30日

県民窓口

 ある県職員が職務怠慢である。出勤しても何もせず、周囲のモチベーションを下げている。周りも上司もあきらめている。 通報受理後、本人の勤務状況について調査を行ったところ、出勤日において怠業の事実は認められなかった。

平成21年

2月10日

県民窓口

 ある県職員の勤務態度が目に余る。

(1)勤務時間中の長時間の離席、無断外出、私用電話、毎日の遅刻。

(2)勤務時間中の、業務用パソコンの私的利用(インターネット閲覧等)

(3)正規の勤務時間内に仕事をせず、深夜勤務や休日勤務をしている。

 通報受理後、調査を行ったところ、当該職員については、通報がある以前に左記のうちの一部の行動が認められたため、上司から本人に注意をしていた。

 通報を受けて行った状況調査においては、以前と同様の不適切な行動は確認できなかった。

 また、そのほかの指摘の事実も確認できなかった。

 「不当な深夜勤務と休日勤務」については、時間外勤務命令等の関係文書の内容にも不審な点はなかった。

 

【その後の対応】

 本件について、公益通報の一例として全職員に紹介し(個人情報を除く)、職務専念義務等についての注意喚起を行った。

平成20年

9月30日

県民窓口

 県が河川管理のために行なっている除草に伴い発生した刈草について、

(1)現場で焼却(野焼き)することは違法ではないか。

(2)一般廃棄物処理業者へ引き渡した分は適正に処理されているのか。

(3)実際は野焼きによる処理がほとんどではないか。

 県が河川等の管理を行なうために必要な、刈草等の現場焼却については、廃棄物処理法第16条の2第3号及び同施行令第14条第1号に該当し、焼却設備を用いない焼却が認められており、これに基づいて処理を行なっている。

 通報受理後、実態調査を行なったところ、河川敷から発生した刈草については約90%が現場焼却により処理されていた。

 平成19年度における一般廃棄物処理業者への引渡実績はなかった。

 なお、一般廃棄物処理業者の業務に関しては所在市町が管理監督を行なうこととなっている。

 

【その後の対応】

 引き続き刈草の有効利用などの対策に努め、現場焼却分の削減を図っていくこととした。

平成20年

1月21日

県民窓口

 有田窯業大学校の教師が授業を放棄している。職務怠慢で税金の無駄遣いではないか。 通報受理後、同校の管理者に事情聴取を行ったが、通報内容が具体的でなかったため、該当者及び事実関係の特定ができなかった。

平成19年

6月11日

県民窓口

 日々雇用職員に、例えば、

(1)時間外の消耗品の買出し

(2)弁当の手配及び配膳

(3)現金の会計管理及び茶菓注文

といったことを行わせているのは問題である。

(なお、右記アンケート調査実施後の第2報により、県職員を派遣している外部団体の日々雇用職員のことであることが判明した。)

 通報受理後、知事部局(県立病院好生館を除く)及び労働委員会事務局に勤務するすべての日々雇用職員を対象にアンケート調査を行ったところ、その一部に、通報にあるような不適切な業務に従事させていた事実が認められた。

 日々雇用職員の業務内容については、平成18年7月に「業務標準」を各所属に通知していたが、今回の調査結果を受けて、改めて、全職員に対し、当該「業務標準」の周知徹底を図ることとした。

 

※業務標準※

・時間外の用件指示は不可

・個々の職員への弁当の注文取りや配膳は不可

・昼食の一括注文と代金の小分けは可(業務)

・個人・サークル等の通帳管理や預金の出し入れなど、私用を頼むことは不可

 

 なお、県職員を派遣している外部団体については、どのような対応が可能か検討した。

 

【その後の対応】

 全職員を対象としたアンケート調査を通じて、日々雇用職員に従事させるべきでない不適切な業務を周知徹底した。

 また、「業務標準」を一部改正し、日々雇用職員の業務としての位置づけがあいまいだった業務についても、標準的な業務として明確に位置づけるとともに、各所属において、雇用の際に十分説明するよう徹底した。

 なお、県職員を派遣している外部団体にも、日々雇用職員の労務管理に活用していただけるよう、改正された「業務標準」を情報提供した。

平成19年

6月11日

県民窓口

 県ホームページの「ネクストステージを佐賀県で」の田舎物件のコーナーに、法令(宅地建物取引業法)違反の疑いのある物件が掲載されている。

 通報受理後、調査した結果、直ちに当該物件の掲載を中止した。

 当該物件を取り扱った者に対しては、現時点では法令違反には当たらないものの、反復継続して転売目的で土地・建物の売買を行う場合は宅地建物取引業の免許が必要であることなどを宅地建物取引業法第71条の規定に基づき助言した。

 また、掲載物件の審査体制等を再検討した結果、違反業者を確実に排除することは極めて困難であると判断し、田舎物件のコーナーを廃止し、各市町の行う空き家バンク制度等の情報を提供することとした。

 また、このほかに県ホームページ上に同種事業(物品・サービス等の取引の場を提供する目的で、県以外の者が作成・投稿した情報を掲載しているもの)がないか調査を行った。

 

【その後の対応】

 通報案件以外に県ホームページ上に同種事業がないか調査したところ、2件のサイトが該当した。

 ただし、両サイトとも、規約上、掲載情報利用の際の自己責任の原則、及び掲載内容についての県の免責規定を設けており、また、法令違反などの問題が生じた場合は掲載を中止する旨も明記していた。

 しかしながら、今後さらに掲載物件の審査・確認を徹底するとともに、サイト規約に、暴力団、暴力団員その他これに準ずる者である場合は利用できない旨の規定を設けることとした。

 

 

 

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