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県庁ほっとライン(佐賀県庁公益通報制度)の運用状況

最終更新日:
  • 県庁ほっとライン(佐賀県庁公益通報制度)(平成17年6月8日施行 平成28年9月12日改正)の運用状況について

 

  • 現在までの通報件数 20件(平成29年10月19日現在) ※通報があれば、そのつど更新します。

  • 通報案件の概要

通報日

通報先

通報概要 

調査結果・県の対応

 

平成

29年

4

21

 

県民窓口

 県庁のある課のアルバイトの面接を受けた友人の携帯電話に、面接を担当した職員の携帯電話から電話があった。
 また、電話の後も、その職員から友人にLINEのメッセージが送られていたが、その内容は個人的なものばかりであった。
これらの行為は、個人情報保護法違反やセクハラ・パワハラに当たるのではないのか。
 他の友人に相談したところ、以前同じ課でアルバイトをしていた人にも同じようなことをしていたということである。

  通報にある事実が認められた。
 このうち、当該職員が履歴書にある電話番号に電話をかけた目的は、他課の求人情報を提供する目的であり、当該情報提供をすることについて事前に相手方に了承も得ていたことから、直ちに個人情報保護法違反と判断できるものではない。
 しかしながら、当該職員は、その後に個人的なメッセージを送信しており、外形的には食事に誘うために個人情報(履歴書記載の電話番号)を目的外に利用したとしか見えず、また、送信した内容が、面接でしか面識のなかった相手方との関係において軽率かつ不適切なもので、県民の信頼を損ねるものであったと考えられる。

 

【その後の対応】
 当該職員に対しては、今後このようなことがないよう、所属において厳重に指導を行った。


29

3

23

 

県民窓口

 外郭団体に出向中の職員が度々遅刻をしている。
また、同職員は、部下である職員に対して帰宅が深夜に及ぶ旅行命令を出している。
 さらに、同職員は、部下である職員から「セクハラ」「パワハラ」を受けているとの申し出を受けていたにもかかわらず、何らの対応もしなかった。

 通報受理後、調査を行ったところ、通報のあった事案のうち、当該職員の遅刻については、過去に遅刻が目立っていたことから、3回程度注意がなされていたが、現在は遅刻がなくなっている。
 また、部下職員に対して帰宅が深夜に及ぶ旅行命令を出したとされている点については、当該職員が着任する前までは後泊が認められていたところであり、そのため当該職員としては、前年までの行程や現地での業務内容との違いをも考慮し、後泊の必要がないことについて説明をした上で部下に指示をすべきだったところであるが、その点の説明をしなかったために、部下がパワーハラスメントと感じることになった。
 さらに、当該職員が、部下である職員から男性職員との関係を理由にして、「セクハラ」、「パワハラ」を受けているとの申し出を受けていたにもかかわらず、対象職員の対応がなかったというのは事実であった。

 

【その後の対応】
 出向先の団体において、その都度、当該職員に対する指導等、相応の対応が行われた。



29

1

3

 

県民窓口

 UターンIターンの就職紹介イベントにおいて責任者と思われる職員が寝ていた。待ち人数も多く、お正月の県の大きなイベントの窓口でそういうことをしている職員がいることは驚きである。
 佐賀県の窓口としてマイナスなイメージになる。県出身者として恥ずかしく思う。

 通報受理後、調査を行ったところ、通報にある事実が認められた。

 

【その後対応】
 今後、このような事案が生じないように、当該職員に対し、注意を促した。

平成

27年

9

16

 

県民窓口

 非専従の労働組合役員であった職員が勤務時間中に労働組合の仕事をしていた。勤務時間中であるにもかかわらず労働組合事務所に長時間いることがあった。職場にはテレワークや在宅勤務といいつつ、組合事務所でノートパソコンから仕事をしているように見せかけていることもあった。

 通報受理後、調査を行ったところ、通報に係る事実のうち、該当職員が、勤務時間中に労働組合の仕事である文書を職場の自席の公用パソコンで作成していた事実が認められた。


 【その後の対応】
 今後、このような事案が生じないように、本人に対し、厳重に注意を行った。

平成

29年

2

8

県民窓口

 

 農業大学校において、届け出ている通勤経路と実際の通勤経路が異なっている職員がいる。

 通報受理後、調査を行ったところ、個人的な理由により複数の住居から通勤しているために、実際の通勤経路が届出の内容と異なっており、このうち届出と異なる通勤経路の割合が月に3分の1程度ある事実が認められた。

 

【その後の対応】
 通報のあった時点の通勤手当認定要領では、月の半分を超えている通勤経路に応じて通勤手当を認定することとしており、手当自体の認定に問題はなかったが、今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見を踏まえ、平成29年4月から通勤手当認定要領を次のとおり改正した。
(改正内容)

・月の1/3以上を主たる住居以外から通勤しており、その状態が6月以上継続している場合は、本人の自己申告に基づき、通勤手当を減額することができることとする。
 なお、通報の対象となった職員の認定要領改正以降の通勤実態については、上記の減額要件に該当するものでないことを確認済み。

 

28年

 3 

月10日

県民窓口

 

 農業大学校において、非常勤嘱託員の職務について、職務権限以上と考えられる業務をするように命じられた。

 また、所属での事務の都合のために、会計事務において、不適切な事務処理を行うように、職員から指示をされた。

 

通報受理後、調査を行ったところ、非常勤嘱託員の職務については、職務権限以上の業務を命じたものではなかったが、農業大学校の職員による職務内容の説明が不十分であったと考えられる。

また、会計事務の処理については、誤った運用が認められた。

 

【その後の対応】

今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見を踏まえ、農業大学校長に対し、次の点について指示及び注意を行った。

(1)非常勤嘱託員の勤務条件については、勤務内容等の説明や本人の不明点につ いて、十分に説明を行うこと

(2)事務処理については、本案件を含め、見直しが必要なものについて是正すること

 

28

 2 

月20日

県民窓口

  

 佐賀城本丸歴史館において、職員が関係者に対して大勢の人の前で怒鳴るなどの言動をとっていた。

 また、十分な説明がなかったにもかかわらず、一方的な指摘を何度も受けた。

 

 通報受理後、調査を行ったところ、事前の打ち合わせやコミュニケーションが十分でなかったことから関係者に不愉快だと受け止められてもやむを得ない職員の言動があった。

 

【その後の対応】

佐賀城本丸歴史館では今回の調査結果を受けて、次のように対処した。

(1)関係者と禁止項目や利用制限を確認するため「チェックシート」を用い、事前に十分な打合わせ行う。

(2)作業当日は、丁寧で分かりやすい言葉で関係者に説明を行うなど十分なコミュニケーションを図る。

(3)全職員を対象に接遇の研修を実施した。

 

27年

7

月24日

県民窓口

  ある県職員が公用の固定電話機を使用して私的な通話を勤務時間内に行っていた。

   

通報受理後、調査したところ、過去に公用の固定電話機を使用して私的な通話を勤務時間内に行っていた事実及び当時、所属長から既に注意を受けていた事実が認められた。

 

【その後の対応】

今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見を踏まえ、全職員に対し、

(1) 固定電話に限らず公用の電話を私的に使用しない旨の注意喚起を行うとともに、

(2) 公用パソコン等の使用も同様であり、業務目的以外で使用しない旨の注意喚起を合わせて行った。

  

 

26

8

20

県民窓口

 

 

  佐賀城本丸歴史館において、施設の使用希望者に対して他の職員の前で侮辱する発言を行うなどの不誠実な対応があった。

 

 通報受理後、調査を行ったところ、当該職員が施設の使用希望者に対して、後になって使用は許可できないと取られる発言や対応のほか、他の職員の前で使用希望者が若く未熟である旨の発言をした事実が認められた。

 

【その後の対応】

 本丸歴史館では今回の調査結果を受けて、次のように対処した。

(1) 全職員を対象に接遇の研修を実施した。

(2) 個人の施設の使用について明文化されていない部分や特殊な構造である施設を保全する必要性などを加え、「施設使用に係る運用規程」を改正した。

(3) パンフレット、ホームページについて、運用規程の改正に基づき使用許可にあたっての禁止事項や使用制限内容をわかりやすい表現に改善した。

(4) 実務の現状を踏まえつつ、施設の使用希望者とのトラブルが発生しないよう受付用のマニュアルを整備すると共に、禁止項目や使用制限を双方が確認できるようチェックシートを作成した。

  

 

23

8

5

県民窓口

 

 

  ある県職員が、勤務時間中に業務用パソコンを利用し、ツイッター上(個人アカウント)に私的な書込・投稿を行っている。また、勤務時間外にツイッター上に書込・投稿を行ったものの中に、女性を蔑視するような差別的な表現が含まれている。

  さらに、ツイッターのフォロワーの中にも県職員と思われる者がおり、勤務時間中に書込・投稿を行っているようである。

  

通報受理後、調査を行った結果、当該職員が勤務時間中及び勤務時間外に業務用パソコンを利用し、ツイッター上に私的な書込・投稿を行った事実及び勤務時間外に差別的な表現とされる書込・投稿を行った事実をそれぞれ確認した。

なお、特定はできなかったが、投稿の内容や体裁から、当該職員以外の職員が勤務時間中にツイッター上に私的目的で書込・投稿を行っている事実を窺うことができるものが見受けられた。

 

【その後の対応】

  今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見を踏まえ、全職員に対し、 

   (1) コンプライアンスの基本方針を再確認する

   (2) 業務用パソコン及び公用携帯は私的目的に利用しない

 (3) 勤務時間中は、ツイッター等への私的目的による書込みは行わない

   (4) プライベートでツイッター等を利用する場合も、公序良俗に反する内容等

      の書込みは行わない旨の注意喚起を行った。

 

23

3

24

 

県民窓口

  ある県職員が、生活保護の手続の過程で個人情報を漏洩している。また、生活保護に関する説明責任を果たしていない。  通報受理後、調査を行い、関係法令を検討したところ、職員の対応において通報のあったような違法、不当な事実は認められなかった。
 

22

3

8

県民窓口

 

  有田窯業大学校において、職員からのアカデミック・ハラスメントによる退学者が続いている。  

 通報受理後、調査を行ったが、通報内容が具体的でなかったため、通報に関する具体的な事実関係を確認することはできなかった。

 

【その後の対応】

 通報事案の特定はできなかったが、職員の対応について苦情が寄せられている事実があった。

 窯業大学校ではこのことを受けて、事実関係を確認の上、各種のハラスメント防止体制を整備した。

 

21

9

4

県民窓口

  県に書簡で意見投稿し、回答があったが、その内容が県ホームページ「県政へのご意見」に掲載されていない。県にとって不都合な内容のものを掲載していないのではないか。  

 通報受理後、県民等からの電子メールや書簡等による意見・質問等の取扱状況について調査を行ったところ、ホームページへ掲載することをあらかじめ投稿者に告知して運営している「知事への提案」「県政へのご意見」で受け付けた電子メールについては原則として掲載し、それ以外の意見・質問等については掲載しないという取扱いであった。

 県においては、あらかじめ定めた運用ルールに則った取扱いがされており、県にとって都合のよい情報と悪い情報を不正に選別しているといった事実は認められなかった。

 

21

8

21

 

県民窓口

  中央児童相談所及び婦人相談所において、一時保護等された児童及び婦人(特定個人)に対する不適切な対応があった。  

 通報受理後、両相談所に対して調査を行ったところ、通報のあったケースにおいて不適切な対応がなされた事実は認められなかった。

 

【その後の対応】

 今回の調査に関連してなされた県民窓口からの意見をふまえ、児童の一時保護の期間を延長する場合には、第三者機関の意見を聴取し、検証を行うよう、業務のやり方を見直した。

 

21

4

30

県民窓口

 

 ある県職員が職務怠慢である。出勤しても何もせず、周囲のモチベーションを下げている。周りも上司もあきらめている。

 

 

 通報受理後、本人の勤務状況について調査を行ったところ、出勤日において怠業の事実は認められなかった。

 

21

2

10

 

県民窓口

 

 ある県職員の勤務態度が目に余る。

(1)勤務時間中の長時間の離席、無断外出、私用電話、毎日の遅刻。

(2)勤務時間中の、業務用パソコンの私的利用(インターネット閲覧等)

(3)正規の勤務時間内に仕事をせず、深夜勤務や休日勤務をしている。

 

 

 通報受理後、調査を行ったところ、当該職員については、通報がある以前に左記のうちの一部の行動が認められたため、上司から本人に注意をしていた。

 通報を受けて行った状況調査においては、以前と同様の不適切な行動は確認できなかった。

 また、そのほかの指摘の事実も確認できなかった。

 「不当な深夜勤務と休日勤務」については、時間外勤務命令等の関係文書の内容にも不審な点はなかった。

 

【その後の対応】

 本件について、公益通報の一例として全職員に紹介し(個人情報を除く)、職務専念義務等についての注意喚起を行った。

 

20

9

30

 

県民窓口

 

 県が河川管理のために行なっている除草に伴い発生した刈草について、

 (1)現場で焼却(野焼き)することは違法ではないか。

 (2)一般廃棄物処理業者へ引き渡した分は適正に処理されているのか。

 (3)実際は野焼きによる処理がほとんどではないか。

 

 

 県が河川等の管理を行なうために必要な、刈草等の現場焼却については、廃棄物処理法第16条の2第3号及び同施行令第14条第1号に該当し、焼却設備を用いない焼却が認められており、これに基づいて処理を行なっている。

 通報受理後、実態調査を行なったところ、河川敷から発生した刈草については約90%が現場焼却により処理されていた。

 平成19年度における一般廃棄物処理業者への引渡実績はなかった。

なお、一般廃棄物処理業者の業務に関しては所在市町が管理監督を行なうこととなっている。

 

【その後の対応】

 引き続き刈草の有効利用などの対策に努め、現場焼却分の削減を図っていくこととした。

 

20

1

21

 

県民窓口

 

 有田窯業大学校の教師が授業を放棄している。職務怠慢で税金の無駄遣いではないか。

 

 

 通報受理後、同校の管理者に事情聴取を行ったが、通報内容が具体的でなかったため、該当者及び事実関係の特定ができなかった。

 

19

6

11

 

県民窓口

 

 日々雇用職員に、例えば、 

 (1)時間外の消耗品の買出し

 (2)弁当の手配及び配膳

 (3)現金の会計管理及び茶菓注

 文

といったことを行わせているのは問題である。

 

(なお、右記アンケート調査実施後の第2報により、県職員を派遣している外部団体の日々雇用職員のことであることが判明した。)

 

 

 通報受理後、知事部局(県立病院好生館を除く)及び労働委員会事務局に勤務するすべての日々雇用職員を対象にアンケート調査を行ったところ、その一部に、通報にあるような不適切な業務に従事させていた事実が認められた。

 日々雇用職員の業務内容については、平成18年7月に「業務標準」を各所属に通知していたが、今回の調査結果を受けて、改めて、全職員に対し、当該「業務標準」の周知徹底を図ることとした。

 

※業務標準※

  • 時間外の用件指示は不可
  • 個々の職員への弁当の注文取りや配膳は不可
  • 昼食の一括注文と代金の小分けは可(業務)
  • 個人・サークル等の通帳管理や預金の出し入れなど、私用を頼むことは不可

 

 なお、県職員を派遣している外部団体については、どのような対応が可能か検討した。

 

【その後の対応】

 全職員を対象としたアンケート調査を通じて、日々雇用職員に従事させるべきでない不適切な業務を周知徹底した。

 また、「業務標準」を一部改正し、日々雇用職員の業務としての位置づけがあいまいだった業務についても、標準的な業務として明確に位置づけるとともに、各所属において、雇用の際に十分説明するよう徹底した。

 なお、県職員を派遣している外部団体にも、日々雇用職員の労務管理に活用していただけるよう、改正された「業務標準」を情報提供した。

 

19

6

11

 

県民窓口

  県ホームページの「ネクストステージを佐賀県で」の田舎物件のコーナーに、法令(宅地建物取引業法)違反の疑いのある物件が掲載されている。  

 通報受理後、調査した結果、直ちに当該物件の掲載を中止した。

 当該物件を取り扱った者に対しては、現時点では法令違反には当たらないものの、反復継続して転売目的で土地・建物の売買を行う場合は宅地建物取引業の免許が必要であることなどを宅地建物取引業法第71条の規定に基づき助言した。

 また、掲載物件の審査体制等を再検討した結果、違反業者を確実に排除することは極めて困難であると判断し、田舎物件のコーナーを廃止し、各市町の行う空き家バンク制度等の情報を提供することとした。

 また、このほかに県ホームページ上に同種事業(物品・サービス等の取引の場を提供する目的で、県以外の者が作成・投稿した情報を掲載しているもの)がないか調査を行った。

 

【その後の対応】

 通報案件以外に県ホームページ上に同種事業がないか調査したところ、2件のサイトが該当した。

 ただし、両サイトとも、規約上、掲載情報利用の際の自己責任の原則、及び掲載内容についての県の免責規定を設けており、また、法令違反などの問題が生じた場合は掲載を中止する旨も明記していた。

 しかしながら、今後さらに掲載物件の審査・確認を徹底するとともに、サイト規約に、暴力団、暴力団員その他これに準ずる者である場合は利用できない旨の規定を設けることとした。

 

 

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