知事が公認会計士など特定の個人と包括外部監査契約を締結し、その包括外部監査人が県や関連団体に対して監査を行う制度です。
監査終了後、監査結果報告書を議会及び知事等へ提出するとともに、これを公表しています。
開始年度
平成11年度から実施しています。
包括外部監査人の資格
地方公共団体の所属に属さず、身分も地方公共団体の職員でない弁護士、公認会計士、税理士、実務精通者となっています。
監査の対象
包括外部監査人がテーマを特定し、財務・経営に関する事務の執行や管理を監査します。
平成30年度の監査
包括外部監査人 江口 克哉（公認会計士）
監査のテーマ
1 高齢者福祉事業及び障害者福祉事業について
平成29年度の監査
包括外部監査人 田村 浩司（公認会計士）
監査のテーマ
1 債権管理に関する事務の執行について
平成28年度の監査
包括外部監査人 田村 浩司（公認会計士）
監査のテーマ
1 委託に関する事務の執行について
平成27年度の監査
包括外部監査人 田村 浩司（公認会計士）
監査のテーマ
1 補助金に関する財務事務の執行について
平成26年度の監査
包括外部監査人 古賀 利洋（公認会計士）
監査のテーマ
1 農業分野の施策に関する財務事務の執行について
（担い手の育成に関する施策を中心として）
平成25年度の監査
包括外部監査人 古賀 利洋（公認会計士）
監査のテーマ
1 公の施設の管理運営及び指定管理者制度の事務の執行について
平成24年度の監査
包括外部監査人 古賀 利洋 （公認会計士）
監査のテーマ
1 佐賀県教育委員会の財務に関する事務の執行について
平成23年度の監査
包括外部監査人 峰 悦男 みね えつお（公認会計士）
監査のテーマ
1 過年度の包括外部監査に対する措置の状況について