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中・長期開門調査を巡る経緯

最終更新日:
諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を巡る経緯

平成元年

諫早湾干拓事業着工

平成9年4月

潮受堤防締め切り

平成11年3月

潮受堤防完成

平成12年度

ノリの大不作

平成13年2月23日

農水省が有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(いわゆる第三者委員会)を設置

平成13年12月19日

第三者委員会が潮受堤防排水門の開門調査を提言。(第一段階として、2ヶ月程度、次に半年程度、さらに数年間の開門調査が望まれる。)(調査に当たって、開門はできるだけ長く、大きいことが望ましい。)

平成14年4月24日

農水省が短期開門調査、干潟浄化機能調査、流動解析調査からなる開門総合調査を実施

平成14年11月26日

佐賀地裁に漁業者が諫早湾干拓工事差し止めの仮処分申請(本訴も提起)

平成14年11月29日

有明海及び八代海を再生するための特別措置法の制定

平成15年3月27日

第三者委員会が解散

平成15年3月28日

「有明海再生に関する佐賀県計画」 

平成15年3月28日

中・長期開門調査検討会議の設置

平成15年4月16日

漁業者が公害等調整委員会に原因裁定を申請

平成15年12月25日

中・長期開門調査検討会議が最終報告書を取りまとめ。(調査には600億円以上の準備工事や環境影響調査が必要等として、実施の困難性を示唆。)

平成16年5月11日

亀井農水大臣が「中・長期開門調査を実施するのではなく、これに代わる方策を進めていく」との判断を示す

平成16年5月12日

知事が亀井農水大臣と面談、大臣判断の理由を責任者が佐賀県に来て、きちんと説明するよう申し入れ、大臣これを了解

平成16年5月19日

農水省農村振興局次長が来庁し、中・長期開門調査の大臣判断理由等について説明

平成16年6月1日

政府予算提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

平成16年8月26日

佐賀地裁が諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定。(本案第一審判決言い渡しに至るまで工事を続行してはならないとの決定。)

平成16年8月31日

国が、諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定について、佐賀地裁に異議申し立てを行う

平成16年11月24日

政府予算提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請 

平成17年1月12日

佐賀地裁が国の異議申し立てを却下し、H16.8.26に同地裁がした諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定を認可する

平成17年1月26日

国が、佐賀地裁がした諫早湾干拓事業工事差し止め仮処分決定の認可に対して、福岡高裁に保全抗告を行う

平成17年5月16日

福岡高裁は、佐賀地裁の諫早湾干拓工事差し止め仮処分決定を取り消す。(干拓工事と漁業環境悪化との関連性を否定できないが、その証明が十分ではない。九州農政局は、中・長期開門調査を含めた、有明海漁業環境の悪化に対する調査、研究を今後とも実施すべき責務を一般的に負っている。)

平成17年5月20日

漁業者は、佐賀地裁の諫早湾干拓事業工事差し止め仮処分決定を取り消した福岡高裁の決定を不服として、福岡高裁へ「最高裁への許可抗告」の申し立てを行う

平成17年6月7日

政府予算提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

平成17年8月30日

公害等調整委員会において、国営諫早湾干拓事業と有明海の漁業被害との因果関係に関する原因裁定が行われ、部分的には有明海における漁業被害の発生は認められるものの、諫早湾干拓事業と有明海の漁業被害との因果関係について高度の蓋然性をもって認めるには至らず、漁業者等の申請を棄却

平成17年9月30日

最高裁は、諫早湾干拓事業の工事差し止めを求めた仮処分申請で、漁業者側の抗告を棄却。(「潮受け堤防が諫早湾を締め切っている現状において、大部分は陸上工事として予定されている残工事の続行が漁業者に著しい損害を与えるかどうかは明らかでない。」とし、福岡高裁の判断を支持した。)

平成17年10月31日

諫早湾干拓事業の工事差し止めを求めていた有明海沿岸漁業者が開門調査や工事凍結を求める仮処分を佐賀地裁に申請

平成17年11月24日

政府予算提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

平成18年6月6日

政策提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

平成18年11月2日

政策提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

平成18年11月15日

工事完成が迫り、現状と訴えの内容が整合しなくなってきたとして、訴えの内容を「工事差し止め」から「潮受け堤防の撤去」に変更。予備的請求として、南北排水門の常時開放を求めた

平成18年12月21日

環境省の有明海・八代海総合調査評価委員会が「委員会報告」を国及び関係県に提出 

平成19年6月5日

政策提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

平成19年11月19~20日

政策提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

平成19年11月20日

諫早湾干拓事業の完工式実施

平成20年4月

諫早湾干拓事業造成農地の営農開始

平成20年4月30日

小長井・大浦の漁業者が開門と損害賠償を求めて長崎地裁に提訴(第1次訴訟) 

平成20年6月2~3日

政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請 

平成20年6月27日

諌早湾干拓潮受堤防の撤去等を求めた裁判の佐賀地裁判決(3年以内に5年間の排水門の開放を命じる判決) 

平成20年7月8日 

知事が、若林農水大臣と面談して、控訴を断念し、中・長期開門調査の早期実現を要請 

平成20年7月10日

国が、佐賀地裁判決を不服とし、福岡高裁へ控訴

併せて若林農林水産大臣談話を発表 

平成20年7月11日

原告漁業者も佐賀地裁判決を不服として福岡高裁に控訴 

平成20年9月3日

知事が、太田農水大臣に面会し、有明海再生の早期実現を要請 

平成20年9月10日

知事が、斉藤環境大臣に面会し、有明海再生の早期実現を要請 

平成20年9月30日

農水省が、開門調査に係る環境影響評価の指針(要領)を公表

平成20年11月5日

3県(佐賀、長崎、熊本)が石破農水大臣に有明海再生に関する国の支援を求める要望 

平成21年4月15日

国(九州農政局)が、「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価方法書骨子(素案)」説明会を開催(熊本市) 

平成21年5月13日

「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価方法書骨子(素案)」への県意見書提出 

平成21年6月8~9日

政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請 

平成21年8月5日

国(九州農政局)が、「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価方法書」の公告・縦覧(~9月4日) 

平成21年10月22日

知事が赤松農水大臣に面会し、有明海再生の早期実現を要請 

平成21年11月18日

「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価方法書」への県意見書提出 

平成21年12月9日

民主党佐賀県連に要請書提出(赤松農水大臣、原口県連代表宛) 

平成21年12月24日

知事が、金子長崎県知事と「諫早湾干拓事業と有明海再生について」会談 (長崎市)

平成22年1月7日

佐賀県有明海西・南部の漁業者約300人が100隻の漁船で海上デモ

平成22年1月15日

知事が、民主党小沢幹事長あての要請文を提出(広野副幹事長、佐藤副幹事長対応)

平成22年2月22日

赤松農水大臣が、「省内に委員会を設置し、1~2ヶ月で結論を出す」と明言

平成22年3月3日

国が、農水省内に「諌早湾干拓事業検討委員会」を設置 

平成22年3月11日

小長井町漁協、国見漁協及び瑞穂漁協の漁業者が、排水門の開門を求めて、長崎地裁に提訴(第2次訴訟)

平成22年3月16日

国(九州農政局)が、「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価」の方法を決定

平成22年3月16日

知事が、第2回諌早湾干拓事業検討委員会で有明海の現状等を説明し開門調査実施の方針決定を要請

知事が、鳩山首相と面会し、1日も早い開門調査の実施を要請 

平成22年4月12日 

諫早湾干拓事業検討委員が第6回委員会で現地視察(諫早湾内、潮受堤防、営農地など) 

平成22年4月14~15日

赤松農水大臣が有明海の現地視察と佐賀県との意見交換会を実施

(4月14日福岡県、熊本県との意見交換会  4月15日諫早湾干拓事業の現地視察及び長崎県との意見交換会) 

平成22年4月28日

諌早湾干拓事業検討委員会(郡司座長)が、赤松農水大臣に「環境影響評価を行った上で開門調査を行うことが至当と判断する」との報告書を提出 

平成22年5月18日 

福岡、佐賀、長崎、熊本の有明4県の漁業者たちが海上デモ(漁船120隻、約300人参加) 

平成22年6月1日

政策提案で、国に対し、「開門調査の早期実施等による有明海の再生」を要請

平成22年7月22日

県、県議会、沿岸市町、有明海漁協の四者共催で、「宝の海・有明海の再生を願う佐賀県民大会~届けよう!私たちのおもい~」を開催(佐賀市、約1000人参加) 

平成22年7月26日

知事、議長らが、篠原農水副大臣に面会し、開門調査を行うとの方針決定を直ちに行うよう要請

平成22年8月6日

知事、副議長らが、山田農水大臣に面会し、開門調査を行うとの方針決定を直ちに行うよう要請 

平成22年9月10日 

福岡、佐賀、長崎、熊本4県の漁業者ら海上デモ(漁船約300隻、約1300人参加) 

平成22年9月30日

知事、議長らが鹿野農水大臣に面会し、開門調査を行うとの方針決定を直ちに行うよう要請

平成22年11月13日

政策提案で、国に対し、「開門調査に係る事前対策事業等の早期予算化」を要請

平成22年12月6日

諌早湾干拓潮受け堤防の撤去等を求めた裁判の福岡高裁控訴審で1審の佐賀地裁判決を支持する判決(排水門の5年間の開放を命じる判決)

平成22年12月8日

知事、議長らが古川内閣官房副長官、鹿野農水大臣に面会し、上告を断念し、開門調査実施の政治決断を要請

平成22年12月15日

菅首相が、福岡高裁控訴審判決に対して、上告断念を表明 

平成22年12月21日

福岡高裁控訴審判決が確定し、開門調査の実施が決定 

平成23年2月4日

知事、議長らが菅首相を表敬訪問し、開門調査実施の政治決断に対し、感謝の意を伝える

平成23年3月29日

小長井町漁協と瑞穂漁協の漁業者が、排水門の即時開門を求めて長崎地裁に提訴(第3次訴訟)

平成23年4月19日

長崎県農業振興公社などが、開門差し止めを求めて長崎地裁に提訴

平成23年5月31日

政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請

平成23年6月10日

国(九州農政局)が「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書(素案)」を公表

平成23年6月27日

長崎地裁第1次(小長井・大浦)訴訟判決(開門認めず、一部損害賠償を認める)

平成23年7月8日

国も原告漁業者も、長崎地裁第1次(小長井・大浦)訴訟の判決を不服として、福岡高裁に控訴 

平成23年7月8日

「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書(素案)」への県意見書提出

平成23年9月15日 知事、議長らが、筒井農水副大臣に面会し、全開門(海水導入量の最大化)を原則とすることなどを要請
平成23年9月23日 鹿野大臣、筒井副大臣らが長崎県を訪問。大臣が制限開門ケース3-2で進めたい旨の意向を表明
平成23年10月6日 知事、議長らが、鹿野農水大臣に面会し、全開門(海水導入量の最大化)を原則とすることなどを要請。環境省、首相官邸にも同日要請
平成23年10月11日  3県漁連(佐賀、福岡、熊本)が鹿野農水大臣に面会し、全開門による調査を要請
平成23年10月14日 「開門調査に関する佐賀県関係者連絡会」を開催
平成23年10月18日 国(九州農政局)が「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書」を公表
平成23年11月14日 開門差し止めを求めた訴訟の原告が、開門差し止めの仮処分を長崎地裁に申請
平成23年12月24日 平成24年度政府予算案で開門調査関連として48億4千万円計上
平成24年1月27日 知事が鹿野農水大臣に面会し、早期の佐賀県訪問を要請
平成24年2月15日 筒井農水副大臣が来県し、佐賀県関係者との意見交換及び有明海の西部ノリ養殖漁場を視察
平成24年4月7日 鹿野農水大臣が来県し、佐賀県関係者と意見交換及び百貫漁港で現地視察
平成24年5月10日

「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書」への県意見提出

平成24年6月5・6日

政策提案で、国に対し、「有明海再生につながる開門調査の実施」、「有明海再生の早期実現」を要請

平成24年7月28日 郡司農水大臣が来県し、佐賀県関係者と意見交換
平成24年8月21日 国(九州農政局)が「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価評価書」を公表
平成24年9月25日 諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見を農水大臣に提出
平成24年11月4日 郡司農水大臣らが長崎県を訪問。大臣からケース3-2の開門方法で5年間開門することや来年12月までに開門するために必要な対策工事の期間が示された
平成24年11月15日

有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会が、郡司農水大臣に対する質問書を提出

3県漁連(佐賀、福岡、熊本)が郡司大臣に面会し、開門開始時期の前倒しを要請

平成24年11月16日

諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書に対する農林水産大臣意見を九州農政局長に提出

平成24年11月22日

国(九州農政局)が「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書」について、農林水産大臣意見を勘案した補正作業を終え、縦覧を開始

平成25年1月8日 有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会及び県議会が、林農林水産大臣と面会し、開門開始時期の前倒しなどを要請
平成25年1月29日 平成25年度政府予算案で開門調査関連経費164億円計上
平成25年1月30日 3県漁連(佐賀、福岡、熊本)が林大臣と面会し、開門開始時期の前倒しなどを要請
平成25年2月2日 林農水大臣が来県し、佐賀県関係者と意見交換

平成25年2月18日

農水省は、昨年11月15日に佐賀県関係者連絡会が農水大臣あて提出した質問書に対し回答
平成25年5月15日 農林水産省が、開門調査の対策工事である海水淡水化施設に関し、業者と設置工事の契約をしたことを表明
平成25年5月28日 農林水産省が、開門調査の対策工事である海水淡水化施設に関し、業者と設置工事の契約をしたことを表明
平成25年5月30日 政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請
平成25年7月5日 「開門調査に関する佐賀県関係者連絡会」を開催し、今後の佐賀県側の対応等について意見交換
平成25年7月29日 有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会及び県議会が、林農林水産大臣と面会し、開門開始時期等について要請
平成25年7月29日 3県漁連(佐賀、福岡、熊本)が林大臣と面会し、開門開始時期等について要請
平成25年8月7日 江藤農林水産副大臣は開門調査に向けた対策工事について、地元の理解を得るため、諫早市を訪問
平成25年8月28日 九州農政局が諫早市で、開門に伴う対策事業の地元住民向けの説明会を開催
平成25年9月9日 農林水産省は開門に反対する方々の抗議を受け、事前対策工事の着手を見送り
平成25年9月27日 農林水産省は開門に反対する方々の抗議を受け、再び事前対策工事の着手を見送り

平成25年10月1日

衆議院環境委員会が有明海などの視察のため、佐賀、長崎両県を訪問
平成25年10月28日 農林水産省は開門に反対する方々の抗議を受け、三たび事前対策工事の着手を見送り
平成25年10月30日 3県漁連(佐賀、福岡、熊本)が林大臣と面会し、ノリ養殖に影響の出ないような方法での開門を要請
平成25年11月12日 長崎地裁が開門差し止め仮処分申請について、開門の差し止めを認める決定
平成25年11月14日 有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会及び県議会が、江藤農林水産副大臣と面会し、仮処分決定への異議申立てと開門の実施を要請
平成25年11月22日 林大臣が記者会見で、長崎、佐賀の関係者に対して、国との個別の話合いを申入れていることを表明
平成25年11月29日 農林水産省幹部が牟田副知事と面会し、長崎県と国との3者協議への参加を要請
平成25年12月4日 有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会及び県議会が、林農林水産大臣と面会し、仮処分決定への異議申立てと開門調査に向けた国の具体的な計画を早急に示すことを要請
平成25年12月4日 3県漁連(佐賀、福岡、熊本)が江藤農林水産副大臣と面会し、期限までの開門と仮処分決定への異議申立てを要請
平成25年12月16日 開門派の原告弁護団は、補助参加人として長崎地裁に仮処分への異議を申立て
平成25年12月17日 有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会及び県議会が、林農林水産大臣と面会し、仮処分決定に対し異議申立てを行い、改めて開門の方針を明確にすることを申入れ
平成25年12月20日

有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会及び県議会が、江藤農林水産副大臣と面会し、開門されずに期限に至ったことを抗議

平成25年12月20日 福岡高裁確定判決が定めた期限までに開門は実施されず
平成25年12月20日 3県漁連(佐賀、福岡、熊本)が江藤農林水産副大臣と面会し、期限を迎えても開門されていないことを抗議
平成25年12月24日 開門派の原告弁護団は、国に対し、開門するまで1日当たり1億円を支払うよう求める「間接強制」を佐賀地裁に申立て
平成25年12月24日

平成26年度政府予算案で開門対策経費約76億円計上

平成25年12月26日 「開門調査に関する佐賀県関係者連絡会」を開催し、今後の佐賀県側の対応等について意見交換
平成26年1月9日 国は、佐賀地裁に対し確定判決の執行力の排除を求める「請求異議の訴え」及び「強制執行停止の申立て」、長崎地裁に対し開門差止仮処分決定への「異議」を申出
平成26年1月21日 農林水産省が3県漁連(佐賀、福岡、熊本)に対し、開門調査に関するこれまでの経緯、現在の状況などについて説明
平成26年1月25日

「有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会」が、農林水産省から開門調査に関するこれまでの経緯、現在の状況及び今後の取組方針などを聞くため、説明会を開催

平成26年2月4日 開門反対派の原告弁護団は、国に対し、長崎地裁の仮処分決定に従わず開門した場合に、2500億円を支払うよう求める「間接強制」を長崎地裁に申立
平成26年4月4日 4県の漁連などでつくる「有明海再生会議」は、林農林水産大臣と面会し、有明海再生に向けた国による事業実施を要望
平成26年4月11日 佐賀地裁は、開門派が申立てた間接強制について、国に、決定日の翌日から2カ月以内に、防災上やむを得ない場合を除き、開門しない場合、漁業者1人当たり1日1万円(計49万円)の支払いを命じる決定
平成26年4月22日 漁業者ら1300人が参加し、「有明海再生を求める漁民総決起大会」(諫干対策委員会主催)が開催。終了後、九州農政局長に林大臣宛ての「有明海再生を求める決議書」を手渡し
平成26年5月28日 政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請
平成26年6月4日 長崎地裁は、開門反対派が申立てた間接強制について、国が開門した場合、営農者らに1日当たり49万円の支払いを国に命じる決定
平成26年6月6日 福岡高裁は、4月11日の佐賀地裁による開門を求める間接強制決定に対する国の執行抗告を棄却する決定
平成26年6月9日 農林水産省は、有明海の再生(水資源の回復等)に向けた関係者による話合いへの参加要請のため、沿岸4県を訪問(福岡県には10日訪問)
平成26年6月11日 福岡高裁は、国からの最高裁への抗告許可の申立てに対し、抗告を許可
平成26年6月12日 佐賀地裁の間接強制決定に基づき、開門派の漁業者らに1人当たり1日1万円(計49万円)の支払い義務が発生
平成26年6月23日

3県漁連(佐賀、福岡、熊本)は、4月22日に提出した決議書に対する回答を求めるため、林農林水産大臣と面会

平成26年7月18日 福岡高裁は、6月4日の長崎地裁による開門差し止めを求める間接強制決定に対する国の執行抗告を棄却する決定
平成26年7月31日 福岡高裁は、国からの最高裁への抗告許可の申立てに対し、抗告を許可
平成26年9月4日 農林水産省は、有明海の再生(水資源の回復等)に向けた関係者による話し合いへの参加要請のため、再度、沿岸4県を訪問(福岡県・熊本県には9日訪問)
平成26年9月12日 有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会及び県議会が、西川農林水産大臣と面会し、有明海再生の早期実現について要請
平成26年9月26日 西川農林水産大臣が来県し、現地視察及び佐賀県関係者と意見交換
平成26年12月12日 佐賀地裁は、福岡高裁確定判決の執行力の排除を求めて国が提起した請求異議の訴えに対して、国の請求を棄却する旨の判決
平成26年12月12日 国は、佐賀地裁の請求異議訴訟の判決を不服として福岡高裁に控訴するとともに、強制執行停止の申立て
平成26年12月15日 開門派の原告弁護団は、佐賀地裁に間接強制金を1日当たり1人につき1万円(総額45万円)から1日当たり1億円に増額するよう申立て 
平成27年1月14日 平成27年度政府予算案で開門対策経費約62億円計上
平成27年1月22日 最高裁は、平成26年6月6日の福岡高裁決定(開門を求める間接強制決定)及び平成26年7月18日の福岡高裁決定(間接強制を求める間接強制決定)に対する国の抗告をいずれも棄却する決定
平成27年3月24日

佐賀地裁は、開門に係る間接強制金について、1日当たり1人につき1万円(総額45万円)から2万円(総額90万円)に増額する旨の決定

平成27年4月23日 有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会及び県議会が、林農林水産大臣と面会し、有明海再生の早期実現について要請
平成27年5月11日 4県の漁連などでつくる「有明海再生会議」は、林農林水産大臣と面会し、有明海再生に向けた事業実施や予算拡充を要望 
平成27年6月10日 政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請
平成27年6月10日 福岡高裁は、平成27年3月24日の佐賀地裁による間接強制変更決定(間接強制金の増額)に対する国の執行抗告を棄却する決定
平成27年7月1日

福岡高裁は、6月10日の福岡高裁決定を不服とした国からの最高裁への許可抗告の申立てに対し、抗告を許可 

平成27年7月3日 開門反対派の原告弁護団は、長崎地裁に、開門した場合に支払う間接強制金を1日当たり49万円から1日当たり602万円(1人1日2万円)に増額するよう申立て 
平成27年9月7日

福岡高裁控訴審【長崎1次(小長井・大浦)開門請求訴訟】判決(開門請求及び損害賠償請求のいずれについても棄却)

平成27年9月18日

原告側漁業者は、福岡高裁控訴審【長崎1次(小長井・大浦)開門請求訴訟】判決を不服として最高裁に上告 

平成27年10月5日

福岡高裁請求異議訴訟控訴審で、高裁は、「紛争を抜本的かつ総合的に解決するには話し合いによる以外に最良の途はない」として、国側と漁業者側に話合い協議の場につくよう文書で勧告

平成27年11月2日

4県の漁連などでつくる「有明海再生会議」は、森山農林水産大臣と面会し、有明海再生に向けた事業実施や予算拡充を要望

平成27年11月2日

森山農林水産大臣が来県し、佐賀県関係者と意見交換 

平成27年11月10日

長崎地裁は、国が開門差止仮処分決定の取消を求めていた保全異議に対し、同仮処分決定を認可する(国の異議を認めない)旨の決定

平成27年11月10日 国は、福岡高裁に保全抗告申立て

平成27年12月21日

最高裁は、平成27年6月10日の福岡高裁決定(開門派の間接強制金の増額)に対する国の抗告を棄却
平成27年12月24日平成28年度政府予算案で開門対策経費約62億円計上
平成28年1月18日開門差止訴訟で長崎地裁が、3者(国、開門派、開門反対派)に、開門せずに国が有明海の漁業環境の改善方策を検討し、開門を求める漁業者に解決金を支払うとする和解勧告
平成28年1月22日長崎地裁の開門差止訴訟で和解協議開始 
平成28年5月10日4県の漁連などでつくる「有明海再生会議」は、森山農林水産大臣と面会し、二枚貝稚貝の保護育成に係る緊急的な予算の確保を要望 
平成28年5月23日 長崎地裁の和解協議で、国は、開門に代わる漁業環境改善措置として、「有明海振興基金(仮称)」の創設を提案 

平成28年5月24日

政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請

平成28年6月7日

農林水産省が、県に長崎地裁の和解協議で提案した「有明海振興基金(仮称)」の創設について説明
平成28年8月26日山本農水大臣が来県し、知事や有明海漁協組合長など佐賀県関係者、開門派弁護団と意見交換

平成28年10月20日 

知事が山本農林水産大臣に面会し、「有明海再生の早期実現」について要請
平成28年11月30日長崎地裁の和解協議において国が提案した基金案について、国は、「有明海振興基金(仮称)」の規模を100億円とする最終案を長崎地裁に提出
平成28年12月12日 長崎地裁が、国に対し、「有明海振興基金(仮称)」(最終案)の受入について有明海沿岸4県と4県漁業団体に確認するよう指示 
平成28年12月20日佐賀県議会が、政府に福岡高裁の確定判決に基づき開門調査の早期実現を求める意見書案を全会一致で可決
平成28年12月22日平成29年度政府予算案で開門対策経費約62億円計上 
平成28年12月27日国が提示している総額100億円の、「有明海振興基金(仮称)」(最終案)について農水省が佐賀県有明海漁協に説明
平成29年1月16日有明海沿岸4県と4県漁業団体が基金案受入諾否について国に回答書を提出
平成29年1月27日 長崎地裁の和解協議で、裁判所が、開門しない前提を維持した上で、「有明海振興基金(仮称)」(最終案)を拡充する新たな和解案を勧告
平成29年2月24日長崎地裁は、基金案の協議と並行して開門の協議もできないか提案
平成29年3月27日長崎地裁は、「合意に達する見込みはない」として和解協議を打切り
平成29年3月29日知事と中村長崎県知事との地方創生連携協定に基づく会談の場で、「有明海再生を第一に考える」という意見で一致 (有田町)
平成29年3月31日環境省の有明海・八代海等総合調査評価委員会が「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告」を公表
平成29年4月17日長崎地裁開門差止訴訟において開門差止の認容判決
平成29年4月21日知事が山本農林水産大臣に面会し、「有明海再生の早期実現」を要請
平成29年4月25日国は農林水産大臣談話において、開門しない方針を明確にし、長崎地裁開門差止判決を受け入れ控訴しないこと、開門によらない基金による和解を目指すことを表明
平成29年4月25日長崎地裁開門差止判決に対し、開門派が独立当事者として控訴
平成29年4月26日副島副知事が細田農林水産政務官に面会し、長崎地裁開門差止判決への控訴放棄に対して抗議
平成29年4月28日佐賀県議会議長が齋藤農林水産副大臣に面会し、「諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の判決に対して控訴しないことを表明したことに抗議する決議」を提出し、翻意を要請
平成29年5月10日有明海・八代海等再生推進連絡協議会が国に対し、再生に向けた具体的な手順等の提示と予算の確保、国主体の具体的な対策の促進を要望
平成29年5月18日政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請
平成29年5月18日和解協議が行われていた福岡高裁請求異議訴訟控訴審において高裁は、「和解の方向性に大きな隔たりがあり、現時点で和解を試みるのは相当でない」として、和解協議をいったん終了し、審理を再開
平成29年7月12日開門反対派の営農者が長崎地裁に間接強制金の増額を求めていた申立てを取り下げ
平成29年8月28日知事が長谷水産庁長官に面会し、齋藤農水大臣の早期来県を要請
平成29年11月13日齋藤農林水産大臣が来県し、現地視察(海上視察)及び佐賀県関係者と意見交換
平成29年12月18日佐賀県議会が「諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を求める意見書(案)」を可決
平成29年12月18日佐賀県西・南部地区の漁業者が調整池からの大量排水をしないよう海上デモを実施
平成29年12月22日 平成30年度政府予算案で開門対策経費計上なし 
平成30年1月23日農水省と開門派が諫早市にて意見交換会を実施
平成30年2月26日福岡高裁請求異議訴訟控訴審が結審し、和解協議が再開
平成30年3月5日福岡高裁請求異議訴訟控訴審において、裁判所が開門しない方向性での和解を勧告
平成30年3月14日佐賀県有明海漁協が「有明海再生に向けた佐賀県有明海漁協の考え方」を表明
平成30年3月19日開門差止訴訟において開門派漁業者が求めた独立当事者参加及び控訴について、福岡高裁が却下判決
平成30年3月19日開門派弁護団が福岡高裁の和解勧告を拒否する回答書面を提出
平成30年3月28日福岡高裁開門差止訴訟控訴審却下判決に対し、開門派が上告
平成30年4月4日国が福岡高裁の和解勧告を受け入れる回答書面を提出
平成30年4月9日開門派弁護団が和解協議で開門による和解案を議論に加えるよう求める意見書を福岡高裁に提出
平成30年4月10日福岡高裁の和解協議において、裁判所は和解の方向性を維持し、和解協議の継続を決定
平成30年5月1日佐賀県、福岡県、熊本県の3県漁業団体が「有明海再生に向けた3県漁連、漁協の考え方」を表明
平成30年5月8日佐賀県、福岡県、熊本県の3県漁業団体が齋藤農林水産大臣に要請活動
平成30年5月25日政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請
平成30年6月6日農水省と開門派が農水省で意見交換会を実施
平成30年6月19日知事が有明海漁協大浦支所漁業者と意見交換会を実施
平成30年7月30日福岡高裁請求異議訴訟控訴審において、国の異議を認容する判決(間接強制金支払停止)
平成30年8月3日佐賀県有明海漁協が、齋藤農林水産大臣に要請活動
平成30年8月10日福岡高裁請求異議訴訟控訴審判決に対し開門派が上告
平成30年8月23日佐賀県、福岡県、熊本県の3県漁業団体が齋藤農林水産大臣に要請活動
平成30年9月18日開門派弁護団と3県漁業団体が協議
平成30年10月12日佐賀県有明海漁協が九州農政局へ、調整池からの排水方法改善を要望 
平成30年10月12日福岡高裁請求異議訴訟開門派弁護団が上告理由書・上告受理申立理由書を提出 
平成30年10月18日 吉川農林水産大臣が来県し、現地視察及び佐賀県関係者との意見交換 
令和元年5月30日 政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請 
令和元年6月26日 長崎諫早第1次訴訟及び開門差止請求訴訟において最高裁が上告棄却 
令和元年7月26日 最高裁において請求異議訴訟上告審弁論開催 
令和元年9月13日 請求異議訴訟上告審において最高裁が原判決を破棄し福岡高裁に差し戻す判決 
令和元年9月24日 最高裁で棄却された独立当事者参加申立てが長崎地裁に移送された第4次訴訟の弁論開催
令和元年9月24日 長崎地裁(第2次・第3次訴訟)最終弁論 
令和元年10月2日 江藤農林水産大臣が来県し、現地視察及び佐賀県関係者との意見交換 

 

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