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原子力発電に関する佐賀県の考え方

 原子力発電に関する佐賀県の考え方の基本は、「県民のみなさまの安全を第一に考える」ということです。

 原子力発電所については、安全性が確認されることが大前提であり、そのため、まずは一元的に規制監督権限を有する原子力規制委員会において、各原子力発電所の安全性について、厳格な審査を行っていただくことが何よりも必要であると考えています。

 平成25年7月8日に原子力発電所の運転等に関する新たな規制基準が施行され、現在、原子力規制委員会において、この基準に基づき、九州電力も含めた各事業者から申請された原子力発電所の審査が行われているところです。

 現在、県としてはこの審査の状況を注視しているところですが、この審査の結果については、原子力規制委員会が丁寧かつ十分な説明を行うべきであると考えています。

 県としては、原子力発電の安全に絶対ということはなく、不断に安全性向上の取組が行われていくことが必要と考えており、国や事業者に対して、そうした取組を厳しく求め続けていきます。

 国の原子力発電に関する考えについては、平成26年4月に策定された「エネルギー基本計画」において、原子力発電を安全性の確保を大前提として重要なベースロード電源と位置付け、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進めるとされています。

 県としても、中長期的には、再生可能エネルギーの導入促進等により原発への依存度は可能な限り低減させていくべきと考えますが、現在、石油や天然ガスなどエネルギー源のほとんどを海外に依存している我が国のエネルギー状況を考えると、原子力規制委員会における規制基準への適合性審査で安全性が確認され、住民の理解が得られた場合には、原子力発電所の再稼働は必要だと考えています。

 現時点で、県として、審査後の手続きに係る対応については決めていませんが、国は、個別プラントの設置変更許可が出て、基本的な安全性が確認された段階から、各地域と協議しながら具体的な対応を考えていくとしており、国から協議があった場合に、国の考え方を確認したいと考えています。

 原子力政策を含め、国のエネルギーをどうしていくかというのは、国家の根幹にかかわる問題であり、「エネルギー基本計画」において示した国のエネルギー政策の方向性に基づき、様々な課題の解決策や実現までの道筋を示した上で、政府において実現に向けて取り組んでいただきたいと考えています。

 また、事業者に対しては、信頼関係を築くためにも嘘はつかず正確な情報をしっかり共有すること、現場が本当の意見を言える風通しのよい組織にすること、そして自然災害を含めあらゆる事態に幅広く対応できる危機管理体制を構築すること、について強く求めているところです。

 いずれにしても県としては、原子力発電については県民のみなさまの安全が第一と考えており、今後とも国や事業者の安全に対する取組をしっかり注視していきます。

 

 (参考) エネルギー基本計画<資源エネルギー庁>
          http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/


(平成27年2月2日更新)

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