建設業の働き方改革推進に向け九州・沖縄の新たな目標を設定します

建設業の働き方改革推進に向け九州・沖縄の新たな目標を設定します

～建設業の魅力発信など～

地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、発注者としても建設業の働き方改革を加速化させることは急務となっています。

このため、九州・沖縄ブロック土木部長等会議では、令和元年度より、働き方改革推進に向けた共通の取組目標を定め、取り組んでいるところです。

今般、令和6年度の目標として、九州・沖縄ブロックの統一現場閉所日を毎月設定することや、ICT活用工事の対象工種を追加する等の共通目標を新たに追加しました。

これらの取組の充実により、九州・沖縄ブロックが一丸となって建設業の将来の担い手確保に向けた働き方改革を推進します。

記

1　九州・沖縄ブロック土木部長等会議合意事項

《九州・沖縄ブロックにおける令和6年度の共通目標》

■週休2日工事の「質の向上」に向けて

令和6年4月から建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることに伴い、災害復旧工事以外の全ての土木工事（※1）を「週休2日工事」の対象（※2）とし、今後も、適切な工期設定や経費補正を行い、「休日の量の確保」から「休日の質の向上」を目指す。

1.月単位での週休2日の実現に向けた取り組みを進める。

2.毎月第4土曜日を統一現場閉所日と設定（※2）する。

また、各県が独自に実施している統一現場閉所の取り組みを県内の各機関（※3）も推進する。

3.工事におけるウィークリースタンスの導入に向けた検討を進める。

（継続事項）

◇共通様式で週休2日実施証明書を発行する。

■インフラDXの普及・拡大に向けて

1.ICT 活用工事の対象工種（※4）の追加

新たに河川浚渫、地盤改良工、付帯構造物設置工の3工種を追加

［今までの対象工種： 土工、舗装（新設・修繕）、小規模土工、法面工］

2. BIM/CIM の拡大・推進

九州地方整備局、沖縄総合事務局においては、詳細設計・工事に原則BIM/CIM を適用し、県・政令市においては、今後、導入に向けた検討を進める。

（継続事項）

◇インフラDX 合同研修会（国、県、政令市）を開催する。

◇共通様式でICT 活用証明書を発行する。

◇簡易型ICT 活用工事（土工）における工事成績加点を実施する。

◇土木工事（※1）における、「遠隔臨場活用工事」を推進する。

◇遠隔臨場活用効果事例集を更新する。

■工事関係書類の様式の統一化に向けて

令和2年度から実施している工事関係書類の様式の統一化について、九州・沖縄ブロックの全機関の様式を令和6年度で統一する。（全43様式）（※5）

〔現在までに、31種類について統一様式へ移行し運用中（27種類→31種類）〕

■建設業の魅力発信の取組拡大に向けて

（継続事項）

従来の手法に加えSNS 等を活用し、災害時の「地域の守り手」としての活動状況や若い担い手の活動等、建設業の魅力発信の拡充を図る。

※1）原則として、対象とする土木工事とは、関係者の合意が得られたものをいう。

※2）供用を控える等工期に制約がある工事や小規模工事等短期間に完了する工事、及び災害復旧工事等緊急を要する場合は対象外とできる。

※3）九州地方整備局、沖縄総合事務局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市

※4）工事箇所が点在する等、ICT の活用が有効でない工事は対象外とできる。

※5）各機関固有の取り組みのための様式（例えば「県産品の使用状況」等） の使用は妨げないが、簡素化に取り組むこととする。

2　九州・沖縄ブロック土木部長等会議メンバー

九州地方整備局、沖縄総合事務局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、

　　大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市

添付資料

•  （添付）R6.3.18九州地方整備局プレスリリース （PDF：1.27メガバイト）


•  （参考(1)）遠隔臨場事例集 （PDF：9.89メガバイト）


•  （参考(2)）インフラDX合同研修会の開催状況 （PDF：2.73メガバイト）


•  （参考(3)）建設業の魅力発信の取組状況 （PDF：5.83メガバイト）