新型コロナウイルス感染症は、感染症法上での位置づけが本年5月に5類へ移行したものの、長期にわたって全国各地で猛威を振るったため、その感染拡大により、医療提供体制のひっ迫に直面するなど我々国民の日常生活や社会経済活動が一変するような大きな影響が生じ、想定以上の事態を経験することとなった。
また、近年、線状降水帯による大雨や台風等により、全国各地で、農作物をはじめとして様々な被害を受け、人々の生活に必要なライフラインにも多大なる影響を及ぼす状況となっている。
さらに、東日本大震災や熊本地震などでは、道路を塞ぐ震災がれきの撤去の遅れやいわゆるラストワンマイル問題による支援物資の輸送の停滞や、庁舎や職員が被災したことで地方自治体の行政機能の停止が問題となったため、そのことを教訓とし、今後高い確率で発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などへの対応が迫られるところである。
そのうえ、北朝鮮による弾道ミサイル発射や中国による度重なる領海・領空侵犯を含め、日本海や台湾周辺の海空域において近年とみに緊張感が高まる情勢に直面しており、我が国の平和と安全、主権、領土、国民の平穏な生活が脅かされている。
このような状況から、感染症や災害等に対して強い国家をつくることが、我が国の喫緊の課題であると言え、国家の最大の責務として、国は、緊急事態においても国民の命と生活を守らなければならないのである。
よって、国におかれては、緊急事態に強い国をつくるため、平時から緊急時への切替え等に関する関係法規の見直しや緊急事態における憲法のあり方等について、国会における建設的かつ広範な審議を行うとともに、広く国民的な議論を喚起する取組を進めるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月 日
佐賀県議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
法務大臣 齋藤 健 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
内閣府特命担当大臣 谷 公一 様
（防災）
以上、意見書案を提出する。
令和5年7月5日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 木原 奉文 藤木卓一郎
石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博 岡口 重文
原田 寿雄 指山 清範 宮原 真一 坂口 祐樹
八谷 克幸 定松 一生 古賀 陽三 池田 正恭
西久保弘克 弘川 貴紀 冨田 幸樹 古賀 和浩
中村 圭一 一ノ瀬裕子 古川 裕紀 青木 一功
田中 秀和 桃崎 祐介 猪村利恵子 石丸 太郎
佐賀県議会議長 大場 芳博 様