軽油引取税の課税免除措置の継続等を求める意見書（案）
我が国では、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎え、国内市場が縮小に向かっていく中、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアのウクライナ侵攻等の影響により、燃料・材料価格等をはじめとしたあらゆる物価が高騰し、国民生活が甚大な影響を受けている。
このような状況の中、地域経済を担っている地方の生産者・事業者は、安定供給を通じて人々の安全安心に必要な社会基盤の維持に貢献するため、鋭意努力されているところであるが、昨今の物価高騰による上昇分全てを販売価格に転嫁することが困難なため、地域産業を取り巻く経営環境は一層厳しさが増している状況である。
そこで、特に道路を利用しない機械等の燃料として使用する軽油に係る軽油引取税の課税免除措置（免税軽油制度）については、平成21年度の地方税法の改正において、軽油引取税が道路特定財源としての目的税から普通税に変更されたことに伴い、平成24年3月末をもって廃止されることとなっていたが、各界の強い要請により、特例措置（3年毎の適用期限の延長）として、令和6年3月末まで免税措置が講じられている。
免税軽油制度は、本県の基幹産業である農林水産業における作業用機械や漁船等への活用をはじめ、砕石、木材加工、とび・土工工事等県内における幅広い産業の経営安定に貢献してきたところである。
しかし、免税軽油制度が廃止されれば、物価高騰の中、厳しい経営環境におかれている農林水産業や採石業等が大きな負担増を強いられるなど、地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
よって、国会及び政府におかれては、本制度の恒久化に向けた検討を行うと同時に、幅広い産業への影響を考慮し、令和6年4月以降も免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月 日
佐賀県議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
農林水産大臣 野村 哲郎 様
経済産業大臣 西村 康稔 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
以上、意見書案を提出する。
令和5年7月5日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 木原 奉文 藤木卓一郎
石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博 岡口 重文
原田 寿雄 指山 清範 宮原 真一 坂口 祐樹
八谷 克幸 定松 一生 古賀 陽三 池田 正恭
中本 正一 西久保弘克 木村 雄一 弘川 貴紀
冨田 幸樹 古賀 和浩 中村 圭一 一ノ瀬裕子
古川 裕紀 青木 一功 田中 秀和 桃崎 祐介
猪村利恵子 石丸 太郎
佐賀県議会議長 大場 芳博 様