令和2年6月定例会　意見書案と採決状況

意第3号

可決

 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案）

　我が国では、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎え、国内市場は縮小に向かっており、地方においては、若年人口の流出により地域経済の活力が奪われることが懸念される。特に今般の新型コロナウイルス感染症により、国民生活に甚大な影響が生じており、地域経済の底上げが欠かせない状況である。
　このような中、特に道路を利用しない機械等の燃料として使用する軽油に係る軽油引取税の課税免除措置（免税軽油制度）については、平成21年度の地方税法の改正において、軽油引取税が道路特定財源としての目的税から普通税に変更されたことに伴い、平成24年3月末をもって廃止されることとなっていたが、各界の強い要請により、特例措置（3年毎の適用期限の延長）として、令和3年3月末まで免税措置が講じられている。
　免税軽油制度は、本県の基幹産業である農林水産業における作業用機械や漁船、砕石場内の重機等にも活用されるなど、県内の幅広い産業の経営安定に貢献してきたところである。

　燃料・材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が縮小している状況の中、厳しい経営環境におかれている農林水産業や砕石、木材加工、とび・土工工事など、地方の生産者・事業者においては、免税軽油制度の継続は不可欠なものとなっており、制度が廃止されれば、農林水産業や採石業等が大きな負担増を強いられるなど、地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
　よって、国会及び政府におかれては、幅広い産業への影響を考慮し、令和3年4月以降も免税軽油制度を継続するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和2年　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　山東　昭子　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　高市　早苗　様
　農林水産大臣　　江藤　　拓　様
　経済産業大臣　　梶山　弘志　様
　国土交通大臣　　赤羽　一嘉　様
　内閣官房長官　　菅　　義偉　様

　以上、意見書案を提出する。
　　令和2年7月1日

　　提出者　　留守　茂幸　　石井　秀夫　　木原　奉文　　稲富　正敏

　　　　　　　中倉　政義　　藤木卓一郎　　石倉　秀郷　　桃崎　峰人

　　　　　　　土井　敏行　　大場　芳博　　岡口　重文　　原田　寿雄

　　　　　　　徳光　清孝　　宮原　真一　　坂口　祐樹　　藤崎　輝樹

　　　　　　　向門　慶人　　八谷　克幸　　定松　一生　　川﨑　常博

　　　　　　　江口　善紀　　古賀　陽三　　池田　正恭　　野田　勝人

　　　　　　　中本　正一　　西久保弘克　　木村　雄一　　弘川　貴紀

　　　　　　　冨田　幸樹　　古賀　和浩　　中村　圭一　　一ノ瀬裕子

　　　　　　　古川　裕紀　　下田　　寛

　　
　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様