議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第7号

可決

教育予算拡充を求める意見書（案）

　昨年義務標準法が改正され、小学校第1学年の学級編制の標準が35人に引き下げられたものの、今年度小学校第2学年における実施については、法改正による制度化が見送られ、加配による対応に留まっている。
　日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。
　一人ひとりの子どもにきめ細かな対応を行うためには、1学級の学級規模を引き下げる必要がある。
　今年度から中学校では、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。
　また、暴力行為や不登校、いじめ等の生徒指導面の課題が深刻化するとともに、障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒など特別な支援を必要とする子どもが増えている。
　このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されているが、地方公共団体には財政力等において格差がみられ、各地域間で施策の相違が生じている。
　子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請である。
　しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国の負担率は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。
　未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成につなげるためには、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。
　こうした観点から、2013年度政府の予算編成において下記の事項の実現について強く要望する。

記

1　OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、小学校の全学年において、現行の小学校第1学年と同様の少人数学級を推進すること。

2　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度について国の負担率を2分の1に復元することも含め、制度を堅持すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年7月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　  安住　　 淳　様
　文部科学大臣　平野　博文　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年7月6日

　提出者　　全議員　

　佐賀県議会議長　石井 秀夫　様