議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第11号

可決

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）

　平成14年、北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返したが、その時以降、5人の被害者の家族の帰還以外まったく進展はない。
　北朝鮮の地でわが国からの救いの手を待っている被害者たちの苦しみと、日本の地で帰りを待つ家族の苦痛はいかばかりかと思われる。
　政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定している。
　それ以外に、いわゆる特定失踪者をふくむ多くの未認定被害者が存在することは、政府も認めている事実である。
　平成18年以降、政府は首相を本部長とする対策本部を作り担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。
　こうした中、昨年末、拉致の責任者である金正日が亡くなった。
　北朝鮮が生きている被害者を亡くなったと言わざるを得なかったのは、金正日の責任を認めたくないためであった。
　その金正日から金正恩への政権移譲は、拉致被害者の救出の好機となり得る。
　今こそ、金正恩政権に働きかけを行い、実質的交渉に導くことが肝要である。
　一方で、混乱事態が発生し、被害者の安全が犯される危険も懸念され、混乱事態に備えた対策も早急に検討しなければならない。
　拉致問題は重大な主権侵害であり、かつ許し難い人権侵害であることは言うまでもない。
　よって、政府は、6ヵ国協議の再開など、冷静な協議に向けた取組みに努め、全精力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出するよう改めて強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年7月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　外務大臣　　　　玄葉　光一郎　様
　拉致問題担当大臣　松原　　 仁　様
　内閣官房長官　藤村　 　修　様
　
　以上、意見書案を提出する。

　平成24年7月6日

　提出者　　篠塚周城　　留守茂幸　　石丸　 博　　石井秀夫　　武藤明美
　　　　　　　 木原奉文　　伊東猛彦　　稲富正敏　　竹内和教　　伊藤 　豊
　　　　　　　 中倉政義　　福島光洋　　藤木卓一郎　　石倉秀郷　　桃崎峰人
　　　　　　　 土井敏行　　峰　 達郎　　指山清範　　古賀善行　　大場芳博
　　　　　　　 田崎信幸　　岡口重文　　原田寿雄　　宮原真一　　坂口祐樹　
　　　　　　　 向門慶人　　米倉幸久　　八谷克幸　　定松一生　　川﨑常博
　　　　　　　 服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様