平成29年11月定例会　意見書案と採決状況

意第15号

可決

 国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書（案）

　我が国の国民皆保険制度は、職業や所得に関わらず、誰もが医療費の心配なく、いつでも安全な医療を受けることができる世界に誇れる優れた制度であり、将来にわたる国民生活の安定と我が国の発展のために恒久的に持続していくことが重要である。
　また、我が国においては、急激な少子高齢化や人口減少の中で、医療を取り巻く環境が大きく変化しており、患者が安心して良質な医療を受けることができる医療提供体制の維持確保が求められているところである。
　このような中、国においては、消費税率は社会保障・税一体改革において10％まで引き上げ、社会保障の安定化及び社会保障の充実に活用することとされていたが、消費税増収分の一部の使途を、子ども・子育て支援や教育への変更が検討されるなど、今後の社会保障の充実による国民不安の解消に影響が出るものと懸念されており、また、平成30年度には診療報酬と介護報酬の同時改定を迎えることからも、適切な医療及び介護を提供するための財源が適切に確保されるのかも、大変危惧されるところである。
　加えて、医療にかかる消費税の現状については、社会保険診療等は消費税非課税でありながら、現在の診療報酬等へ上乗せする仕組みとなっており、患者・国民には見えない形で消費税分を負担させている結果となっている。
　このような状況のまま消費税率が引き上げられれば、医療にかかる消費税の税制の限界を迎え、今後の社会保障施策の推進に支障を生じる結果になりかねず、国民の健康を守るためには、この問題を早急に抜本的な解決を図ることが喫緊の重要課題である。
　豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。
　よって、政府及び国会におかれては、国民の命と健康を守り、地域における安全・安心な医療・介護を確保するため、次の措置を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源を確保すること。
2　国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を図ること。
　 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　伊達　忠一　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　厚生労働大臣　　加藤　勝信　様
　内閣官房長官　　菅　　義偉　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成29年12月18日

　　提出者　　留守 茂幸　　　石丸　 博　　　石井 秀夫　　　木原 奉文
　　　　　　　稲富 正敏　　　中倉 政義　　　藤木 卓一郎　　石倉 秀郷
　　　　　　　桃崎 峰人　　　土井 敏行　　　指山 清範　　　大場 芳博
　　　　　　　岡口 重文　　　原田 寿雄　　　徳光 清孝　　　宮原 真一
　　　　　　　坂口 祐樹　　　藤崎 輝樹　　　向門 慶人　　　米倉 幸久
　　　　　　　八谷 克幸　　　定松 一生　　　川﨑 常博　　　江口 善紀
　　　　　　　古賀 陽三　　　井上 常憲　　　池田 正恭　　　野田 勝人
　　　　　　　中本 正一　　　西久保 弘克　　木村 雄一　　　青木 一功

　　　
　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様