議案等の審議結果

平成29年2月定例県議会

委員長報告 

原子力安全対策等特別委員長報告
委員長　竹内和教

　原子力安全対策等特別委員長の報告をいたします。　

　原子力安全防災・危機管理対策及び、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきまして、閉会中の2月8日及び、9日の両日、委員会を開催し、原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府、九州電力株式会社の関係者の方々、計17名を参考人として招致し、それぞれの参考人から意見聴取の後、質疑を行いました。

　また、3月15日及び、16日の両日にも委員会を開催し、「玄海原子力発電所」への現地視察を含め、県執行部に対する質疑を行い、慎重に審議いたしましたので、それぞれの過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。

　まず、2月8日の参考人招致においては、原子力規制庁関係者から「玄海原子力発電所3,4号機の新規制基準による適合性審査結果について」の項目に関し、意見聴取の後、

◎福島第1原発事故を受けた「原子力緊急事態宣言」の現況に対する認識
◎福島第1原発事故発生前の地震及び、津波の想定と事故の危険性の認識並びに、規制当局による当時の指導体制と今後の組織体制
◎原発再稼働に係る原子力規制庁の責任と役割及び、さらなる安全性の追求の必要性
◎新規制基準における福島第一原発事故の教訓の具体的反映内容
◎新規制基準が日本の地理的特性や自然現象などの特性を踏まえた世界で最も厳しい水準と表現される根拠
◎適合性審査におけるパブリックコメントの反映状況及び、プルサーマル運転や水素爆発防止対策、サイバーテロ対策、原子炉施設の損壊対策などの具体的審査内容と審査の結果に対する安全性の担保
◎新規制基準における繰り返し地震動に対する考え方
◎新規制基準の基準地震動が過小評価であるという指摘やIAEAからの原子力規制委員会に対する勧告に係る認識
◎原子力規制委員会委員への地震の専門家配置による審査強化の必要性
◎新規制基準適合性審査における避難計画の実行性の確認の必要性
◎「工事計画認可」及び、「保安規定変更認可」の審査状況と今後の見通し
◎使用済み燃料の保管対策
◎原発の廃炉や運転延長に係る経過年数制限の根拠

などについての質疑が行われました。

　続いて、資源エネルギー庁関係者から「国のエネルギー政策における玄海原子力発電所の必要性について」の項目に関し、意見聴取の後、

◎福島第1原発事故に係る廃炉・汚染水対策と福島の復興対策の現況及び、その評価
◎福島第1原発事故の処理費用の現状と今後の見込み及び、それらを勘案した電源ごとの発電コストの比較
◎福島第1原発事故に係る原発を推進してきた株主や資金提供をした金融機関の責任と事故処理の費用負担の必要性
◎福島第1原発事故を踏まえた原発に代わる安定した電力供給の必要性
◎原発再稼働と原子力政策に関する国のスタンス及び、国としての責任所在の考え方
◎エネルギーミックスにおける2030年の電力需要電源構成を踏まえた原発の現状
◎電力需給の観点からの原発の必要性
◎原発再稼働に必要な地元手続きの考え方と法制化の必要性
◎原発に対する国民理解の現状認識と今後の理解促進に向けた取組み
◎原子力損害賠償制度の概要及び、電力事業者の現況を踏まえた賠償制度の在り方
◎使用済み燃料対策に係る自治体への交付金制度の見直し内容及び、六ヶ所村の再処理工場や、むつ中間貯蔵施設の稼働の見通し
◎最終処分地の選定に関する諸外国や我が国の状況と科学的有望地の提示時期

などについての質疑が行われました。

　次に、2月9日の参考人招致においては、原子力規制庁及び、内閣府の関係者から「玄海原子力発電所に係る原子力防災対策について」の項目に関し、意見聴取の後、

◎福島第1原発事故を受けた「原子力緊急事態宣言」の概要
◎原子力災害時の対策本部長である内閣総理大臣や現地対策本部長の責任と役割
◎原子力災害発生時に現地対策本部の立ち上がりに要する時間
◎オフサイトセンター使用不可の際の想定代替施設
◎自治体策定の原子力防災計画や避難計画に対する国の責任と支援体制
◎長期的避難が必要な際の避難元避難先に対する国の支援体制
◎避難に際しての放射性物質の拡散予測SPEEDIの位置付けと全国知事会からの活用要望に対する見解
◎福島第1原発事故に係る風評被害やいじめの問題等に対する国としてのケアの必要性
◎原子力災害対策指針における回避すべき放射線量の数値及び、食品中の放射性物質の基準値設定の目的と概要
◎玄海地域における原子力防災計画の実効性や課題に対する認識と具体的検証に係る国の関与
◎原発事故時における避難車両と被災地への物資供給車両との対面通行による交通混雑対策や避難後の住民の安否確認対策
◎原発事故時の際に放射性物質のモニタリング機能自体が不能となった場合や避難の経路変更に係る計画の実効性
◎土砂災害特別警戒区域に屋内退避所が設けられた唐津市の離島における原発事故の避難や悪天候時の安定ヨウ素剤配布の考え方
◎UPZ圏内の住民に対する安定ヨウ素剤の事前配布の必要性
◎スクリーニング検査時に発生する汚染水処理及び、要支援者の避難に対応する介護やバス等による避難移動に対する国の支援の必要性

などについての質疑が行われました。

　続いて、九州電力株式会社関係者から「玄海原子力発電所3,4号機の再稼働等について」の項目に関し、意見聴取の後、

◎新規制基準合格後の再稼働に向けた電力事業者としての決意
◎玄海原発の安全性に対する認識と新規制基準による審査の考え方
◎九州電力の会社組織の刷新と過去のプルサーマル公開討論会や、やらせメール問題等で失った信頼回復の認識
◎新規制基準による審査に際し、九州電力独自で実施した安全対策
◎新たな安全対策の実施に伴う玄海原発の敷地拡幅の必要性
◎玄海原発所員の技術向上やヒューマンエラー防止策
◎原発事故時の放水砲や水中カーテンによる放射性物質拡散防止策と作業従事者の安全対策
◎これまでの原子力理解活動の評価と改善点及び、現在の理解活動の現況並びに、再稼働に関する世論調査結果への見解
◎再稼働後の使用済み燃料対策と六ヶ所村の再処理工場の処理能力及び、貯蔵プールと比較した乾式貯蔵に対する評価
◎住民団体からの申し入れに対する文書での回答要望への対応
◎「工事計画認可」及び、「保安規定変更認可」までの見通し

などについての質疑が行われました。

　次に、3月16日の県執行部に対しては、

◎経済産業大臣及び、内閣府原子力防災担当大臣による現地確認の位置付けと予定時期
◎福島第1原発事故後の避難や除染の現状と賠償額及び事故を踏まえた県の原子力災害対策の概要
◎福島第1原発事故に係る避難状況の現地調査内容とそれらを踏まえた計画等への反映状況
◎県が実施した原子力防災訓練の結果と課題
◎原子力災害対策における県の責任と唐津市の避難計画の見直しの内容や周知支援の必要性
◎原子力災害対策の基本となる避難計画等の実効性
◎「原子力安全専門部会」の開催状況と同専門部会における専門家の意見内容、県議会への報告対応
◎原発再稼働に関する他県の先行事例における国の許認可や再稼働までの期間及び、玄海原発における現在の審査の進捗状況
◎国内の使用済み燃料の現状と今後の見通し
◎玄海原発における使用済み燃料の貯蔵状況や再処理等の取扱いが定まらない状況下での再稼働の必要性
◎「原子力安全専門部会」における原子力規制庁に対する安全性の確認状況とその評価
◎玄海原発に関する県民説明会の概要と開催結果状況や説明会場で出された意見等に対する評価及び、追加の説明会や公開討論会等の開催の必要性
◎福岡・長崎両県における説明会の概要と出された意見の取扱い
◎「玄海原子力発電所の再稼働に関して広く意見を聴く委員会」の開催状況及び、委員会で出された意見の位置付けと県議会への報告対応
◎原発設置変更許可後から知事同意までの期間の他県の状況
◎原発再稼働に係る県民理解度の認識及び、県民アンケートの必要性
◎原発再稼働の判断時期や判断にあたっての説明責任
◎国による最終処分場の候補地の選定状況と佐賀県が選定された場合の対応
◎玄海原発の再稼働に係る同意権の考え方と法的整備の必要性
◎我が国のエネルギー情勢を踏まえた原子力発電の必要性
◎原発再稼働に係る新たに追加すべき地元手続きの必要性

などについての質疑が行われました。

　最後に、原子力安全防災・危機管理対策及び、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、原子力安全対策等特別委員長の報告を終わります。