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本日、平成16年11月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成16年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、先般、本県に接近しました台風21号及び台風23号の暴風雨により、県下各地において大きな被害が発生いたしました。
被害を受けられました県民の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
また、去る10月23日夕刻に発生した新潟県中越地震により、犠牲となられた方々に対して、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
本県といたしましては、災害発生の直後に、見舞金をお渡しし、食料、医薬品等の救援物資を新潟県へ搬送するとともに、医師、看護師等の医療救護班や土木技術職員を現地へ派遣したところです。
今後、厳しい冷え込みや降雪が予想される中、被災者の皆様方が一日も早く元の生活に戻れるよう、これからも現地が必要とする支援を行ってまいりたいと考えております。
今回のような災害を教訓として、高齢者の避難誘導など要援護者対策、非常用電源設備の整備等による情報伝達手段の確保、居住性に配慮した避難所の運営などの課題を再認識したことから、本県といたしましても、地域防災計画の見直しに向けた検討を行うことといたしております。
次に、三位一体改革について申し上げます。
私ども地方六団体は、8月24日に「国庫補助負担金等に関する改革案」を小泉総理大臣に提出し、その後、政府との協議を行ってまいりましたが、11月26日に、三位一体改革の全体像が政府・与党によって合意され、地方六団体としては、とりあえずその合意を受け止めることとなりました。
まずは、この間、全国知事会長や全国都道府県議会議長会長など地方六団体の代表者の方々、並びに、「地方案を真摯に受け止める」と地方六団体に理解を示された小泉総理大臣をはじめ、関係者の方々の昼夜を分かたぬご労苦に敬意を表しますとともに、佐賀県自治体代表者会議の設置や緊急提案活動、地方分権総決起大会への参加など三位一体改革の推進にご尽力をいただいた佐賀県議会及び県内市町村の皆様方に対しましても、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
今回の全体像は、平成17、18年度の2か年間で、約2兆8，000億円の国庫補助負担金を廃止・縮減する一方で、今年度までに措置された分も含め約2兆4，000億円を税源移譲する内容となっております。
しかしながら、義務教育費国庫負担金の取扱いや国民健康保険における新たな都道府県負担のあり方など、一般財源化する国庫補助負担金の具体的な項目やその内容が明らかになっていない点も多く、現時点で全体を評価できる段階ではありませんが、本当に県民満足度の向上につながるのかという観点からは不満もあります。
三位一体改革は、道半ばであります。地方六団体においては、地方の自由度を増し、裁量権を拡大するという観点から、引き続き国と協議を行うこととしております。佐賀県としても、今後とも、国に対して積極的な政策提案を行ってまいる所存でありますので、県議会の皆様方の一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、9月補正後の事態の推移に対処するため、
1、台風による災害復旧対策などを講じること
1、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 減額 約 12億 700万円
となっております。
これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約4，387億6，500万円
となっております。
まず、台風による災害復旧対策につきましては、台風16号、18号、21号及び23号により、総額約96億4，300万円の被害が発生しておりますが、そのうち農地、農業用施設などの早期復旧を図るため、本年度中に農地等災害で80パーセント、林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約1億2，100万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約4，600万円を追加計上しております。
また、台風等による農業被害対策につきましては、施設園芸作物の生産基盤であるハウス施設が大きな被害を受けたことから、被災農家の再生産意欲の高揚と経営の安定を図るとともに、消費者に対する野菜等の安定供給を確保するため、全半壊したハウス施設の全面建て直しに要する経費に対し助成することといたしました。
なお、台風18号及び台風23号による森林災害対策につきましては、特に甚大な被害を受け、緊急に措置を講じる必要があるものについて、関係市町村と緊密な連携をとりながら、その対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、その他の予算案の主な内容について申し上げます。
消防防災の意識啓発につきましては、大規模災害時の被害を最小限に抑えるため、地域住民がこれまでの災害における教訓や救助活動の事例を学び、自主防災組織の重要性を認識する機会として「地域防災シンポジウム（仮称）」を開催することといたしました。
つくり育てる漁業の推進につきましては、有明海地域において、ノリ漁家の経営の安定を図るため、ノリ養殖の協業化施設の整備をさらに促進することとし、所要の経費を追加計上することとしております。
このほか、建設工事の集中期の工事量を分散し、端境期の中小建設業者の工事量を確保するため、翌年度実施予定の県単独事業の一部を繰り上げて発注し、工事の平準化を図る、いわゆる「ゼロ県債」について、債務負担行為約13億7，900万円を計上しております。
以上、補正予算案の主な内容についてご説明申し上げましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
県 税 2億 800万円
地方交付税 約16億9，500万円
国庫支出金 約 5億8，500万円
繰 入 金 減額 約29億9，700万円
諸 収 入 減額 約 8億1，400万円
県 債 減額 8，600万円
そ の 他 約 2億 200万円
計 減額 約12億 700万円
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「市町村合併に伴う佐賀県条例の整理に関する条例（案）」など11件、条例外議案として、「県事業に対する市町村負担について」など7件、あわせて18件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案しました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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