本日、 平成13年2月定例県議会の開会にあたり、 県政運営について所信の一端を申し上げますとともに、 提案いたしました平成13年度当初予算案並びにその他の議案について、 その概要をご説明申し上げます。
今年は、 21世紀という新たな100年の幕開けの年であります。
この21世紀のスタートの年に、 知事として新世紀の佐賀県政を任されていることに、 改めてその責任の重さを痛感いたしております。
私が 「住みたい県日本一」 づくりを掲げて県政をお預かりしてから、 早くも丸10年を経過しようといたしておりますが、 おかげをもちまして、 これまでの10年間、 県民の安全・安心の確保や福祉の向上をはじめ、 社会資本の整備、 産業の振興、 次代を担う人づくり、 環境対策など、 県政の各分野にわたって概ね順調に推移してきたものと考えております。
これも、 ひとえに県議会の皆様をはじめ、 県民の皆様の御尽力と御協力の賜であり、 改めて感謝申し上げる次第であります。
さて、 21世紀において、 日本は先進諸国のなかでも驚異的な経済成長を遂げ、 その後は成熟社会へと移行してまいりました。 そして、 ものの豊かさに加え、 こころの豊かさがさらに重視されるようになるなど、 人々の価値観も大きく変わってまいりました。
今日の社会経済情勢は、 少子・高齢化の進行、 IT （情報通信技術） の飛躍的進展や科学技術の高度化、 環境意識の高まり、 さらなる国際化などを背景として、 かつて経験したことのないような速いスピードで著しく変化いたしております。
私は、 このような社会経済情勢の急激な変化や時代の新たな潮流をしっかりと見据えて、 佐賀の良さや佐賀らしさを大切にしながら、 21世紀の佐賀県づくりに着実に取り組む必要があると考え、 昨年12月、 新しい佐賀県総合計画を策定いたしました。
この中で、 佐賀県の将来像として描いておりますのは、 夢・輝く 「人財“有”県 生活“悠”県」 のさがづくりであります。
これからの時代は、 技術、 知識、 創造性などの多様な知恵が社会発展の重要な鍵となることから、 活力あふれる豊かな社会を築いていくための根幹は 「人づくり」 にあると考えております。
また、 経済的安定のもとで県民の安全・安心が確保され、 豊かな自然環境などからやすらぎを感じる暮らしの実現が求められており、 県民誰もが生き生きと豊かでゆとりある生活ができる社会を創っていく必要があります。
そこで、 「創造」、 「参加」、 「共生」 の3つをキーワードにして、 この計画の実現を図るためのさまざまな施策を積極的に展開し、 佐賀県を21世紀に飛躍する 「住みたい県日本一」 にしたいと考えております。
また、 県民が、 今、 何を望んでいるのか、 佐賀県の発展に、 今、 何が必要なのかを県民の目線に立って考え、 県民の皆様が幸せを実感できるよう、 常に前に前にという気概を持って県政運営に全力で取り組む所存であります。
続きまして、 平成13年度当初予算について申し上げます。
我が国経済は、 企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、 全体としては、 緩やかな改善が続いておりますが、 個人消費は横ばいの状態にあり、 雇用情勢も完全失業率が高水準で推移するなど、 未だ本格的な景気回復には至っていないとされております。
そこで、 国の平成13年度予算につきましては、 我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、 我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点にたって編成されたところであります。
また、 平成13年度の地方財政計画につきましては、 税収の大幅な増加が見込めない中で、 公債費の増加、 景気対策への取組や福祉施策の充実等に対処することが必要であることから、 引き続き大幅な財源不足が生じる見込みとなっております。
一方、 県内経済につきましても、 国と同様、 個人消費や雇用情勢が低調に推移しており、 特に、 平成12年は、 企業倒産件数、 負債金額が前年を大きく上回るなど、 今なお厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえながら、 本県の平成13年度当初予算につきましては、 国の予算、 地方財政計画並びに県内の経済情勢などの実情に即応して、 新しい総合計画に掲げる発展の基本方向であります
1 ． のびやかに育つ人
1 ． 安心できる生活
1 ． さかんになる交流
1 ． はつらつとした産業
1 ． 暮らしを支える県土
の5つの柱に沿って、 目標実現に向けた諸施策の展開を図ることといたしました。
また、 21世紀の佐賀県の基礎づくりを進めるため、 特に力を入れて取り組むべき施策として、 総合計画に掲げた 「新世紀プロジェクト」 につきましては、 積極的にその推進を図る一方で、 費用対効果や優先順位を考慮した厳しい事業の選択と見直しを行うなど、 財政の健全性にも配慮しながら編成いたしました。
この結果、 平成13年度当初予算案の総額は、 歳入歳出とも、 それぞれ、
一 般 会 計 4,892億7,800万円
特 別 会 計 約111億5,200万円
となっており、 一般会計におきましては、 前年度当初予算と比較いたしますと、 0.9パーセントの減となっております。
また、 公債費や地方消費税の清算金支出等を除いた一般歳出では、 2.3パーセントの減となっております。
なお、 公共事業につきましては、 国の認証見込額約716億1,200万円を計上するとともに、 県単独事業につきましては、 約623億300万円を計上いたしております。
以下、 予算案の主な内容について、 佐賀県総合計画の基本方向に沿って申し上げます。 第一は、 『のびやかに育つ人』 についてであります。
いきいきとして楽しい学校教育や豊かな学習活動の環境づくりを推進するとともに、 文化、 スポーツの振興を図ることなどにより、 子ども達が伸びやかに育ち、 県民誰もが自己実現できる環境づくりを進めてまいります。
まず、 教育内容の充実につきましては、 たくましく健やかな子ども達を育成するため、 引き続き 「教育ルネサンス21さがっ子育成アクションプラン」 の充実・強化を図りながら、 県民運動として 「教育県佐賀の再生」 に取り組んでいくことといたしております。
このうち、 学校教育におきましては、 増加傾向にある不登校や問題行動に対応するため、 スクールカウンセラーを県下の全中学校区に、 また、 スクールアドバイザーを高校に配置するなど、 教育相談体制を充実するとともに、 問題行動の多い中学校に講師を配置し、 生徒指導を徹底することといたしました。
また、 全ての小中学校でチームティーチングを実施することなどにより、 基礎学力の定着を図ることといたしております。
さらに、 障害のある子ども達の教育の充実と遠距離通学に伴う保護者負担の軽減等を図るため、 今年4月、 唐津市に佐賀県立北部養護学校を開校することといたしました。
国際理解教育の推進といたしましては、 韓国の高校生との交流体験を通して、 佐賀県と韓国との親善を深める 「日韓親善高校生交流推進事業」 を実施することといたしております。
このほか、 地域や社会に開かれた県立学校づくりを進めるため、 校長が保護者や地域の方々から幅広く建設的な意見を聴き、 学校運営に生かすための学校評議員制を導入することといたしました。
また、 今後、 長期的に大幅な中学校卒業者数の減少が見込まれることから、 「県立高校再編整備計画審議会 （仮称）」 を設けて、 長期的かつ全県的な視野に立って県立高校の再編整備を検討することといたしております。
次に、 教育施設の整備につきましては、 致遠館高校に新たに県立中学校を併設し、 平成15年4月から中高一貫教育を実施するために必要となる校舎や寄宿舎等の整備を行うこととして、 所要の経費を計上いたしました。
また、 多久工業高校を平成14年度から総合学科へ改編し、 教育内容や教育方法の新たな展開を図るため、 施設の改築を行うことといたしております。
さらに、 佐賀東高校のプール改築や佐賀西高校など7校の施設の大規模改造を実施するほか、 コンピュータやインターネット等を活用した教育の情報化を推進するため、 鳥栖高校など19校で校内情報ネットワークを整備することといたしました。
このほか、 県内高校出身者の教育費負担の軽減を図るため、 佐賀県育英資金の大学進学者貸付枠を拡大することといたしております。
楽しく豊かな学習活動の環境づくりにつきましては、 家庭や地域社会における教育を支援するため、 「教育ルネサンス21地区大会」 を開催するほか、 生活体験や自然体験活動を通じて子ども達の基本的生活習慣や態度を育成するための事業を実施することといたしております。
健やかで心豊かな青少年の育成につきましては、 青少年の夢づくりを支援する事業として 「サガン・ドリーム・サポーター」 派遣を行うとともに、 県民総ぐるみで社会環境浄化の実践活動を展開することといたしました。
次に、 多彩な文化の振興と伝統文化の継承について申し上げます。
まず、 本県の幕末から維新期にかけての歴史・文化をテーマとした 「佐賀県立歴史資料館 （仮称）」 の整備につきましては、 これまで、 建物復元調査や実施設計を行ってまいりましたが、 このたび、 建物建築に着手することとして所要の経費を計上いたしました。
また、 高度で多様な芸術文化に触れる機会を提供するため、 「県民芸術文化劇場」 を開催いたしておりますが、 今年は重要無形文化財である 「雅楽」 の演奏を鑑賞していただくことといたしました。
さらに、 博物館等の文化施設における特別企画展として、 県立博物館では、 吉野ヶ里歴史公園の開園を記念して 「弥生都市はあったか－拠点環濠集落の実像－」 を、 九州陶磁文化館では、 世界・の博覧会5周年を記念して 「有田の名宝」 及び 「柴田コレクション展・パート7」 を、 名護屋城博物館においては、 「祭りと食の文化－全羅南道地域の歴史と風土－」 を開催することといたしております。
スポーツの振興につきましては、 子どもから高齢者までが様々なスポーツに参加できるように、 各市町村の小学校区程度の身近な地域ごとに 「総合型地域スポーツクラブ」 を育成することといたしております。
また、 平成14年度の国民体育大会から開始される少年男女のクライミング競技について、 競技力の向上と競技人口の拡大を図るため、 多久工業高校にクライミングウォールを設置することといたしました。
第二は、 『安心できる生活』 についてであります。
誰もが安心できる活力ある福祉社会や環境への負荷の少ない循環型社会の形成をめざすとともに、 安全な暮らしの確保を図ることなどにより、 福祉・保健・医療や防災など県民が安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
はじめに、 誰もが安心できる活力ある福祉社会の形成について申し上げます。
高齢者福祉の充実につきましては、 市町村が行うひとり暮らしの高齢者等に対する介護予防・生活支援サービスや生きがいデイサービスを提供するための基盤整備、 高齢者を介護している家族の負担軽減を図る事業等を支援することといたしております。
また、 高齢者自らのボランティア活動や、 就労を通じた生きがいづくりを実践するための体制整備等に助成する 「はつらつ高齢者支援事業」 を実施することといたしました。
さらに、 高齢者が生涯現役として活躍できる社会づくりを推進するため、 佐賀市に設置している高齢者大学について、 新たに唐津市と鹿島市にも設置することといたしております。
このほか、 特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の整備に助成するなど、 介護サービス基盤の整備を推進することとして所要の経費を計上いたしました。
また、 介護保険につきましては、 利用者への相談体制を強化するほか、 介護サービス情報を公開することにより、 利用者が安心して利用できる制度の確立に努めることといたしました。
少子社会対策につきましては、 「さがエンゼルプラン」 に基づき、 保育所の特別保育事業や放課後児童健全育成事業を推進するほか、 保育所の整備に助成することといたしております。
また、 社会全体で子育てを支援する機運の醸成に努めるとともに、 地域で子育てを支援する体制づくりを推進することといたしております。
このほか、 児童虐待防止対策といたしまして、 子どもたちを虐待から守り、 健全に育成するため、 保護者へのカウンセリングの充実や地域での児童虐待の早期発見・予防のための支援体制を整備することといたしました。
障害者福祉の充実につきましては、 障害者が住み慣れた家庭や地域で生活ができるよう、 在宅福祉サービスの充実を図るとともに、 新たに、 障害者の働く場である小規模通所授産施設の整備・運営に助成することといたしました。
また、 総合的障害福祉施設として設置される 「唐津心身障害児 （者） 支援センター （仮称）」 をはじめ、 障害者デイサービスセンター等の整備に助成することといたしております。
このほか、 障害者への理解・啓発を図るため、 県民誰もが参加し、 共にスポーツや文芸活動を行う 「心のバリアフリー・ふれあいフェア （仮称）」 を開催することといたしました。
地域における福祉社会づくりにつきましては、 少子・高齢社会に対応して、 ボランティア活動の一層の推進を図るため、 活動拠点の整備を支援することといたしております。
男女共同参画社会の形成につきましては、 男女共同参画基本計画に基づき、 男女平等意識の定着や男女の自立の促進についての県民意識の高揚を図るほか、 新たに 「アジア女性会議」 の開催に向けた準備を進めることといたしました。
生涯を通じた健康づくりにつきましては、 「佐賀県健康プラン」 の実現をめざして、 健康づくりに関する情報提供を行うとともに、 県民一人ひとりの健康的な生活習慣の形成・改善等を促進することといたしております。
また、 衛生研究所と薬業指導所の技術の高度化、 業務の効率化等を図るため、 今年7月から両機関を統合し、 「衛生薬業センター」 を設置することとして、 必要な施設設備の整備を行うほか、 感染症危機管理体制を充実するため、 検査基盤や感染症情報センター機能を整備することといたしました。
このほか、 長期にわたる治療で精神的、 経済的負担を強いられている小児慢性特定疾患患者に対する医療費負担の軽減措置を拡充することといたしました。
安心感の持てる医療の充実につきましては、 県立病院好生館の将来構想を具体化するため、 基本構想の策定に着手することといたしております。
また、 医療に恵まれない地域の医療の確保を図るため、 県内唯一の特定地域病院である富士町の共立病院の移転改築に助成することとして所要の経費を計上いたしております。
次に、 安全な暮らしの確保について申し上げます。
犯罪防止対策の推進につきましては、 スピード化・広域化する犯罪等に迅速かつ的確に対応するため、 警察通信指令システム等を整備するとともに、 ハイテク犯罪など、 新たな形態の犯罪に対処するために必要な機器等の整備を図ることといたしました。
交通安全対策の推進につきましては、 交通安全県民運動を強力に展開するとともに、 特に、 県民に多大の迷惑を及ぼしている暴走族の取締りを徹底するため、 監視カメラを設置するなど、 必要な資機材の整備を図ることといたしました。
このほか、 警察署長の諮問機関として 「警察署協議会」 を設置して、 民意を反映した警察運営に努めていくこととし、 条例案の審議をお願いいたしております。
続きまして、 環境への負荷の少ない循環型社会の形成について申し上げます。
環境の世紀といわれる21世紀においては、 社会経済活動等を 「最適生産、 最適消費、 最少廃棄型」 へと見直し、 持続的発展が可能な社会づくりを進めることが求められております。
このような中で、 循環型社会システムづくりの推進といたしましては、 県民、 事業者、 行政が一体となった 「環境にやさしい県民運動推進会議 （仮称）」 を組織し、 県民総参加で環境に対する負荷を低減する社会づくりを推進することといたしております。
廃棄物対策につきましては、 廃棄物の減量及び適正処理に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、 廃棄物処理基本計画を策定することといたしました。
また、 産業廃棄物につきまして、 「産業廃棄物処理基本計画」 で定めた減量化・リサイクルの目標率88パーセントを達成するため、 県内企業におけるリサイクル製品認定制度の創設やリサイクル関連の情報発信などを行うことといたしております。
鎮西町菖蒲の県有地に計画しております公共関与による廃棄物処理施設の整備につきましては、 財団法人佐賀県環境クリーン財団が行う生活環境影響調査に要する経費に助成することといたしました。
水環境の保全につきましては、 すでに環境基準を達成している河川について、 その基準をより高い類型へ見直すとともに、 環境基準が未達成の水域について、 水質浄化対策を検討することといたしております。
第三は、 『さかんになる交流』 についてであります。
世界に開かれた地域づくりや情報・交通基盤の整備などを進めて、 国際交流や県際交流を推進してまいります。
まず、 国際交流の推進につきましては、 県民一人ひとりが国際理解を深めるため、 「21世紀佐賀国際交流フェア （仮称）」 を開催するほか、 大学等に在籍する外国人私費留学生に対する奨学金の支給対象者枠を拡大することといたしております。
次に、 高度情報社会の形成につきましては、 「情報先進県さが」 をめざし、 地域の情報化、 県庁の情報化、 県民への利用技能の普及、 情報格差への配慮等を総合的に推進することといたしております。
まず、 地域情報化の推進につきましては、 IT革命の急速な進展に的確に対応するため、 「新地域情報化推進計画 （仮称）」 を策定することといたしております。
また、 県民サービスの向上や行政の効率化・高度化を図るため、 県庁内の情報系ネットワークの整備を推進するとともに、 申請、 届出等の行政手続きをインターネットで行える 「電子県庁」 の構築に向けた基本計画の策定に取り組むことといたしました。
さらに、 国・地方公共団体を通じた総合的な行政の情報化を推進するため、 その情報通信基盤となる総合行政ネットワークを構築することといたしました。
このほか、 県民へのパソコンやインターネット等の利用技能の普及を図るため、 平成12年度に引き続き、 県立生涯学習センターや各地域の学校、 公民館等でIT講習会を開催することといたしております。
次に、 交流を広げる交通ネットワークの形成について申し上げます。
まず、 有明佐賀空港につきましては、 空港の運用時間を現在の11.5時間から14時間へ延長することとし、 より利便性の高いダイヤの編成や東京路線をはじめとする路線・便数の充実等について、 引き続き、 国や航空会社へ働きかけを行うことといたしております。
また、 福岡空港及び新北九州空港との機能分担や空港の国際化の促進を図っていくため、 滑走路の2,500メートル化に向けた調査を継続することといたしております。
新幹線の整備につきましては、 九州新幹線鹿児島ルートにおいて、 本年度から新鳥栖駅を含む博多・船小屋間が着工されることとなったため、 県内区間に係る建設工事費に対し、 応分の負担を行うことといたしました。
高規格幹線道路の整備につきましては、 有明海沿岸道路の一部として、 佐賀市から福富町までの区間が整備区間の指定を受けたことに伴い、 着工準備に向けた調査に着手することといたしております。
幹線交通網の整備につきましては、 新たに県道東与賀佐賀線の拡幅や国道204号楠久地区の4車線拡幅整備に着手するほか、 引き続き、 県道江北芦刈線、 204号唐津バイパス、 207号鹿島バイパス等の整備を推進していくことといたしております。
次に、 市町村合併の推進につきましては、 各地域で市町村合併をテーマとした 「新世紀まちづくりフォーラム」 を開催するほか、 県内有識者等による市町村合併推進会議を開催するなど、 官民一体となった一層の取組を行うことといたしました。
第四は、 『はつらつとした産業』 についてであります。
魅力とやりがいのある農林水産業の確立や新産業の創出、 活力ある地域産業の振興を図るとともに、 産学官の連携や新技術の開発・導入等を進め、 はつらつとした産業を展開してまいります。
まず、 「食」 と 「くらし」 を支える農業・農村の振興について申し上げます。
農業を取り巻く情勢は、 農業従事者の減少や高齢化の進行、 さらには、 中山間地域の活力の低下など、 厳しいものとなっておりますが、 収益性の高い農業をめざして意欲的な営農に取り組む農業経営者も増えてまいりました。
このような情勢に的確に対処し、 本県の基礎産業である農業の持続的な発展を図るため、 意欲的な 「農業経営者」 づくりや競争力のある 「さがブランド」 づくり、 さらには、 活力のある 「むら」 づくりを推進することといたしております。
まず、 意欲的な 「農業経営者」 づくりにつきましては、 青年農業者の自主的活動を支援し、 資質の向上や組織の活性化を図るため、 「さが農業青年パワーアップ推進事業」 を実施することといたしました。
また、 みかん経営の安定をはかるため、 産地・生産者による需給調整対策の実施や価格下落時における生産者への補てん金に要する資金造成に助成することといたしました。
このほか、 広域合併を実現する農協につきましては、 事務の合理化や経営の効率化を図るための施設設備の整備に助成することとして所要の経費を計上いたしております。
競争力のある 「さがブランド」 づくりにつきましては、 米・麦・大豆を組み合わせた収益性の高い水田農業経営を確立するため、 高品質・低コスト生産に向けた取組などを総合的に推進する 「新世紀さが水田農業経営確立対策事業」 を実施することといたしました。
また、 農業協同組合が行う大豆共同乾燥調製施設の整備や野菜集出荷施設の整備等に助成することといたしております。
園芸の振興につきましては、 競争力のある産地の形成や高収益な経営を展開する園芸農家の育成を図るため、 引き続きハウス施設や省力機械の整備、 新技術導入等に助成することといたしております。
畜産の振興につきましては、 「佐賀牛」 の生産拡大を図るため、 「県産素牛確保対策モデル事業」 を実施することといたしました。
また、 市場評価の高い豚肉の生産拡大を図るため、 人工受精技術の導入を促進する 「県産豚効率生産技術確立事業」 を実施することといたしております。
このほか、 本県農産物の競争力を高めるため、 旨味などの食味に優れた米やイチゴの新品種開発や生産の安定・省力化などをめざした新技術の開発・普及に努めることといたしております。
農業生産基盤の整備につきましては、 生産力の維持、 強化に向けた整備を計画的に実施するとともに、 市町村が行う小規模な農業生産基盤等の整備に助成することといたしました。
活力のある 「むら」 づくりにつきましては、 県民とともに発展する農業・農村づくりを推進するため、 「さが農業・農村ふれあい運動」 を新たに展開することといたしております。
また、 中山間地域の活性化を図るため、 「中山間地域等直接支払制度」 や 「中山間地域総合整備事業」 を引き続き実施するとともに、 地域特性を生かした農業展開や農村女性グループ等の起業化活動に必要な施設等の整備に助成することといたしました。
林業につきましては、 木材価格の低迷や経営コストの上昇などにより、 管理不足の森林が増加し、 森林の持つ公益的機能の低下が懸念されていることから、 間伐などの森林整備を引き続き推進することといたしております。
次に、 豊かな海が育てる力強い水産業の振興について申し上げます。
本県水産業の現状は、 全国と同様に水産資源の減少、 魚価の低迷等により、 漁村の活力低下がみられ、 特に、 有明海のノリ養殖につきましては、 昨年12月から著しい生産不振が生じております。
今後に大きな不安を抱いておられるノリ養殖漁家の方々の心中を察しますと胸の痛む思いであり、 一日も早い原因究明と有明海水産業の回復を願うものであります。
そこで、 早速、 国に対しては、 有明海が豊かで良好な漁場として恒久的に維持できるよう、 総合的施策の実施を要望したところでありますが、 さらに、 国及び関係県との連携を図りながら、 有明海地域におけるノリ生産やタイラギ漁の不振をもたらした原因を究明するための総合的な海況調査を実施することといたしております。
また、 漁業不振により経営の継続が危惧される漁家に対して、 国の融資制度に基づく利子補給を実施するとともに、 県単独の緊急融資を行い、 無利子などとする利子補給を実施して、 経営の再建及び安定化を図ることといたしました。
つくり育て、 管理する漁業の推進といたしましては、 有明海地域において、 ノリ養殖漁家の経営の安定を図るため、 ノリの協業化を強力に推進するほか、 カキ殻除去など漁場環境の改善を図ることといたしております。
また、 種苗生産研究施設の充実を図るため、 有明水産振興センターに貝類の種苗生産研究棟や魚介類の展示施設を整備することとして所要の経費を計上いたしております。
玄海地区におきましては、 栽培漁業をより一層推進するため、 今年4月から本格稼働の種苗量産施設を運営する社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会に出資するとともに、 魚介類の産卵場や幼稚仔の保育場となる藻場造成事業を引き続き実施することといたしました。
また、 うるおいと活力のある漁港・漁村を形成するため、 漁港施設の整備や漁村集落の生活環境の改善に取り組むことといたしております。
次に、 活力ある地域産業の振興について申し上げます。
長引く景気低迷に加え、 消費者ニーズの多様化、 商店街の空洞化など、 地域産業を取り巻く環境は、 極めて厳しい状況にあり、 中小企業の経営基盤の強化、 地域の街づくりと一体となった商店街づくりの推進などが必要となっております。
そこで、 県制度金融につきましては、 厳しい経営環境にある県内中小企業者の経営の合理化及び経営安定等を金融面から支援するため、 中小企業緊急倒産防止対策の延長や経営安定化貸付の弾力的運用など、 制度の拡充を図るとともに、 所要の融資枠を確保することといたしております。
また、 魅力ある商店街の形成と地域商業の活性化を図るため、 商店街空き店舗活用事業に対する支援を拡充するとともに、 商店街における情報発信設備等の整備を支援することといたしました。
さらに、 商店街を支える魅力ある個店づくりを推進するため、 個店に対する専門家の特別指導や若手経営者グループの意欲ある経営活動を支援することといたしました。
このほか、 本県の窯業技術や製品の国際的知名度を高め、 伝統産業や観光の振興を図るため、 今年8月から大韓民国において開催される 「世界陶磁器エキスポ2001大韓民国」 に出展することといたしております。
次に、 新世紀を切り拓く戦略的な産業振興について申し上げます。
21世紀の佐賀県産業を切り拓き、 持続的な地域経済の発展と多様で魅力ある雇用の創出を図るためには、 新産業の創出や新しい事業展開など、 活力ある産業社会を構築していくことが必要となっております。
そこで、 新産業の創出につきましては、 新規の技術やノウハウを有する個人、 企業等の事業化に向けた研究開発等を支援するとともに、 ベンチャー企業等の育成施設の設置に助成するなど、 起業家の育成に総合的に取り組むことといたしました。
また、 中小企業者等の経営意欲を喚起し、 創業や経営革新の促進を図るため、 革新的な経営や製品・技術の開発等を行った企業を顕彰する制度を設けることといたしました。
さらに、 次世代の産業技術を創出するための研究開発拠点として整備する、 九州で初めての 「シンクロトロン光応用研究施設」 につきまして、 平成16年度の供用開始をめざして建設に着手することといたしております。
次に、 魅力ある“観光さが”の推進について申し上げます。
観光産業は、 幅広い分野への経済波及効果と成長性から、 21世紀の経済を牽引するリーディング産業と期待され、 また、 交流人口拡大の観点からも、 今後の県勢発展に重要な役割を担うものであります。
このため、 本県が全国に誇れる観光資源を最大限に活かし、 県を挙げて“観光さが”の推進に取り組んでいくことといたしました。
そこで、 今年を観光元年と位置づけ、 「観光県さが新世紀宣言 （仮称）」 を行うとともに、 総合的かつ広域的な観光宣伝や観光客誘致対策を行う 「“観光さが”ダイナミックキャンペーン事業」 を市町村やJR等の民間と一体となって実施することといたしております。
このほか、 88万県民が新世紀に新たな希望と元気をもって、 共に力強く踏み出すため、 「2001年佐賀元気まつり」 を開催することといたしております。
次に、 充実した就労環境の整備について申し上げます。
雇用の安定や離職者の早期再就職の促進など、 総合的な雇用対策を推進するとともに、 職業能力開発やゆとりと豊かさを実感できる労働環境づくりを進めてまいります。
まず、 若者が職場体験を通して自己の職業適性や将来設計について考える機会を与えることにより、 若年者の早期離転職を防止するとともに、 県内就業、 定着を促進するため、 高校生や大学生等を対象に 「インターンシップ促進事業」 を実施することといたしました。
また、 ITの進展・普及に対応するため、 昨年度に引き続きパソコン操作等を内容とする職業訓練を実施するなど、 職業訓練の充実を図るほか、 認定職業訓練校の施設設備の整備に助成することといたしております。
さらに、 長引く厳しい雇用情勢を踏まえ、 事業廃止、 合理化等のため解雇された中高年齢者を雇用する事業主に対し、 奨励金を支給する 「中高年齢者特別雇用奨励金制度」 を延長することといたしました。
第五は、 『暮らしを支える県土』 についてであります。
安全で災害に強い県土づくりや快適な生活環境の整備を図るとともに、 自然環境の保全とうるおいのある空間を創造していくことなどにより、 社会基盤の整備を進め、 安全・快適な県民生活や活発な産業活動を支えてまいります。
安全で災害に強い県土づくりにつきましては、 治山、 治水対策、 土砂災害防止対策、 海岸保全対策等を引き続き推進することといたしております。
このうち、 治水対策の推進につきましては、 河川の氾濫から浸水被害を防ぐため、 新たに、 波多津川と牛津川圏域について河川調査を実施し、 河川整備方針等を策定することといたしました。
また、 県営ダムにつきましては、 かねてより建設を進めてまいりました横竹ダムと狩立・日の峯ダムが平成13年度に完成予定でありますが、 さらに、 鹿島川の洪水被害の軽減や鹿島市の水道用水の供給等を図るため、 中木庭ダムの本体工事に着手することとして所要の経費を計上いたしました。
都市公園の整備につきましては、 佐賀県立歴史資料館 （仮称） の建設にあわせ、 佐賀城公園 「歴史の森」 の整備に着手することといたしております。
また、 吉野ヶ里歴史公園につきましては、 平成元年の遺跡の画期的な発見以来、 今日まで国内外からすでに1,300万人を超える方々が来訪されております。
この間、 国営・県営の吉野ヶ里歴史公園として整備を進めてまいりましたが、 今年4月21日の第1期開園を広くアピールし、 公園への誘客促進を図るため、 開園記念イベントを開催することといたしました。
県営住宅の整備につきましては、 従来の建替事業に加え、 新たに、 既存住宅のバリアフリー化などの改善を行い、 県営住宅全体の質の向上を図っていくことといたしております。
また、 地域材を活用した住宅や景観に配慮した住宅の取得に助成する 「住みたい佐賀の家づくり促進事業」 を創設することといたしました。
次に、 自然環境の保全とうるおいのある空間の創造について申し上げます。
まず、 希少野生動植物に指定されている 「ベッコウトンボ」 の保護を図るとともに、 良好な自然環境を保全するため、 佐賀市が白石原湿原で実施する環境整備事業に助成することといたしました。
また、 玄海国定公園の満越地区において、 総合的な整備の基本計画を策定することといたしました。
さらに、 県民の緑化に対する意識の高揚と理解の醸成を図るため、 21世紀を 「みどりの新世紀」 と位置づけ、 県民参加による緑化事業や 「みどりの里づくり推進事業」 を引き続き実施することといたしております。
このほか、 「未来に根を張れ みんなの緑」 を大会テーマに、 来年の秋、 嬉野町で開催する 「第26回全国育樹祭」 に向けて実行委員会を設置し、 式典運営・施設整備等の具体的な準備に取りかかることといたしました。
次に、 その他の事項について申し上げます。
このたび策定した佐賀県総合計画につきましては、 県民の理解と参加が得られるよう広報に努め、 計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
また、 新しい総合計画のスタートを迎える年度として、 県民総参加による21世紀の佐賀県づくりをめざし、 幅広い県民からなる 「さが新世紀“夢”会議」 を開催することといたしております。
以上、 平成13年度当初予算案の主な内容について申し述べましたが、 これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
県 税 844億8,300万円
地方消費税清算金 160億3,400万円
地 方 譲 与 税 12億7,000万円
地 方 交 付 税 約1,692億8,300万円
分担金及び負担金 約96億6,400万円
国 庫 支 出 金 約930億4,800万円
諸 収 入 約362億1,200万円
県 債 604億7,200万円
そ の 他 約188億1,200万円
計 約4,892億7,800万円
となっております。
このうち、 県税につきましては、 最近における経済の動向、 過去の実績等を総合的に勘案するとともに、 平成13年度地方税制改正案にかかる増減収額を考慮して計上いたしております。
地方交付税につきましては、 地方財政計画等をもとに、 現段階で見込み得る額を基礎において、 所要額を計上いたしました。
なお、 これまで地方の財源不足は、 基本的に交付税特別会計の借入金によって補てんされてまいりましたが、 平成13年度地方財政対策では、 この特別会計の借り入れを圧縮するため、 財源不足の一部について、 個々の自治体が新たに特例地方債を発行して対応することとされました。
このような点を踏まえながら、 県債につきましては、 国の地方債計画をもとに、 今回計上する事業費の財源として所要額を計上いたしております。
次に、 企業会計として運営いたしております県立病院好生館につきましては、 収益的支出約105億3,400万円、 資本的支出約15億2,700万円となっており、 これに対し、 一般会計から約20億7,400万円を繰り出すことといたしております。
工業用水道につきましては、 収益的支出約5億1,000万円、 資本的支出約1億6,500万円となっております。
次に、 予算外議案といたしましては、 条例案として 「佐賀県育英資金貸与条例の一部を改正する条例 （案）」 など28件、 条例外議案として 「河川法第4条第1項の一級河川の指定及び指定の変更に対する知事の意見について」 など3件、 あわせて31件となっております。
これらの議案につきましては、 それぞれ提案理由を記載しておりますので、 説明を省略させていただきます。
以上をもちまして、 今回提案いたしました平成13年度当初予算案並びにその他の議案についての説明を終わる次第でありますが、 なにとぞ、 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。