令和6年2月定例県議会は、2月22日に開会し、33日間の会期を経て、3月25日に閉会しました。
本定例会では、令和6年度一般会計予算案など74件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等67件、意見書案1件、決議案1件が可決されました。
令和6年度当初予算関係では、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、本県の飛躍のため、時代に即した施策を時機を逃さず実施するための令和6年度佐賀県一般会計予算案（総額約5,205億5,600万円、対前年比3.0％減）のほか、災害救助基金特別会計予算案、工業用水道事業会計予算案など17件の予算案が原案のとおり可決されました。
令和5年度補正予算関係では、令和5年度一般会計予算を136億695万円減額する補正予算案（減額後総額約5,676億6,546万円、対前年比5.3％減）のほか、災害救助基金特別会計補正予算案、工業用水道事業会計補正予算案など17件の補正予算案が原案のとおり可決されました。
条例関係では、初等中等教育段階の公立学校に整備した情報機器の端末更新が計画的に行われるよう、基金を設置する「佐賀県公立学校情報機器整備基金条例案」など25件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、令和6年度の包括外部監査契約を締結する「包括外部監査契約の締結について」など、8件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書案関係では、政治資金パーティー裏金問題に関して、国に対し、政治資金規正法の本旨に立ち返り、政治活動の自由との調和にも配慮しつつ政治資金パーティーに係る収支の透明性を確保するため、政治資金の取扱いについて、基準の明確化、収支報告書等への記載・公表の徹底その他必要な見直しを行い、今回のような事態の再発防止と政治に対する国民の理解と信頼回復に誠心誠意取り組むよう、強く求める「政治資金パーティー裏金問題の再発防止等を求める意見書案」の1件の意見書案が可決されました。
決議関係では、再生可能エネルギーを推進している佐賀県に対し、洋上風力発電事業の誘致を早期に実現するため、唐津市や地元住民と連携し、法定協議会の設置に向け環境整備に努め、速やかに国へ申し入れするよう強く求める「洋上風力発電事業誘致の早期実現に向けた取組を求める決議案」の1件の決議案が可決されました。
本会議（代表質問、一般質問）では、県政運営の基本方針をはじめ、県立大学の設置関連、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所関連、SAGA2024関連、世界海洋プラスチックセンター（仮称）関連、洋上風力発電関連、米軍ヘリの飛行関連、女性の活躍推進関連、情報発信プロジェクト関連、財政運営、水害対策、文化振興、企業誘致、農業・水産業の振興、福祉行政、土木行政、教育行政、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各常任委員会においては付託議案の審議、採決及び所管事項に関する質疑が行われました。また、各特別委員会においては、それぞれの付議事件について、現地視察や関係者の参考人招致、質疑が行われました。