○朝日新聞
改めてお聞きしますけど、これで受け入れ表明でよろしいですかね。
○知事
はい。
○朝日新聞
きょう合意をされたと思うんですけど、この合意について受けとめをお願いします。
○知事
まず有明海漁連の皆さん方は覚書の当事者であって、地権者でもあられるということから、様々な補償の枠組みだとか、公共事業に対する不信感、様々な国に対する信頼関係がないということで、そこをどう払拭するかという話がございました。そうした中で、今回、佐賀県知事としての判断をまず示すべきだという声が様々な議会や漁協や県民のみなさん、いろんなところからありました。そうなると、私が判断をする条件、一定のつなぐと言っていましたけれども、信頼を構築するための交渉を国としなければならない状況でした。
そうした中で、補償の枠組み、100億円の基金ということで、それでそうしたものが払拭されるとは思いませんけれども、少しでも一定の形ができたと思いますので、これは漁業者の皆さん方を一つ一つ別々にして持ってきたものではありませんけれども、きょうの国との交渉の結果というものをもって、今後漁協と交渉させていただきたいと思っているところです。
○朝日新聞
その内容の中の協議会に漁協という文字があるんですけれども、これはきょう午前中に漁協に行ったんですけれども、組合長の認識としては、まだ交渉とかそういった段階、こちらとしては立っていない。補償の内容に期待とか、そういったことではないというような話があって、この合意の漁協というのは、漁協にあらかじめ話を通した上でメンバーに入れたということなのか、また、反発もあると思うんですけれども、これに対してどのように対応していくのかお伺いします。
○知事
基本的に今回、非常に反対意見が多い中で、漁業者の皆さん方と受け入れについて、その調整をしながら国と調整するということはできませんでした。そうしたこともあって、我々は様々な場面で漁業者の皆様方の切実な声というものを各支所承って、一定の形というものを自分たちで考えるしかなかったわけです。ですので、そうした状況の中で、今回の判断というものは、一つの形になったと思いますので、こうした枠組みについて、しっかり実効性が保てるような形でこれから運営していくようなやり方を考えなければいけないし、そうした話をこれから漁協さんとさせていただくということになろうかと思います。
○朝日新聞
協議会に入ることについて、オーケーをもらったということではないということですか。
○知事
まず、この私が今回受け入れを表明した、知事として、空港の管理者として表明したということとあわせて、今後、漁協に覚書についての検討を申し入れるということなので、全く今度の枠組みを漁協さんが納得しているということではありません。
○日経新聞
先ほど大臣と話されて、しっかり考えたいと。そして、少しお時間をいただきたいという話をされていましたけど、そこから３時間ほどで表明されましたけれども、防衛省側の提示内容を確認したことで、もうこれで表明しようとその時点で考えていらっしゃったんでしょうか。
○知事
基本的には、私のほうから判断をするべきだという意見が非常に多く寄せられたということ。国との交渉と安全性の確認というところが大きな課題だったと思います。安全性についての不合理な点はないという話をさせていただいたので、今度、残った交渉という部分が成立するのかどうかというところが大きな論点でした。
そして、それはちょうど小野寺大臣がきのうまでインドとスリランカに行って出張中であり、その中で様々な調整をなされていたので、きのうの時点でセットされたものもあって、そうしたところの確認作業をきょう大臣から承った中で、文言も含めてしっかりと確認する必要があったので、そこの確認がとれたので、本日発表することが可能になったという状況です。
○日経新聞
この３項目の内容から入れば、ある程度この交渉というか、説得ができるという、手応えではないですけれども、最低条件はそろったということでしょうか。
○知事
これから漁協さんと話すことで、一定のものができたとしか言えないといいますか、やはり漁業者の皆さん方の、特に諫早湾干拓を含んだ不信感というのは、非常に大きなものがあると思います。
国防については、それは賛成だよねという方も多くおられました。しかし、やはり同じ国ということに関して様々な意見をお持ちなので、それを今回の枠組みにおいて、全て満足したかというと、決してそんなことはないと思います。しかし、これは国との交渉、特に防衛省との交渉の中でできることということで、我々が求めたことは、この100億円の基金というものの一つは、当然、あってはいけないことですが、万が一の事故のときには国が補償することになるわけですけれども、短期的にはその補償基金の中からすぐ措置できるように、その一部を、10億円ぐらいのイメージですけども、基金を積んでおくということ。そして、その財源の大半の部分、９割ぐらいのものに関していうと、ある程度漁業者が自由に使える、言うなれば自己負担の、様々な国の事業をやるときの自己負担というものがあります。例えば、それが１割とすると、そこにその中から３億円、５億円と投入ができることによって、例えば新設の事業だとか、二枚貝の稚貝をまく事業だとか、いろんなことが自由にできるということで、そこの自由度を確保するめの交渉が非常にいろいろ厳しいところもあって、いろんな交渉の中で、最終的には着陸料によって毎年５億円ずつで100億円積むというところで最後折り合ったということがありました。
○佐賀新聞
２点確認させていただきます。
先日、コノシロ漁の説明で防衛省から不十分な説明があった中で、地元の漁協者はオスプレイ配備は反対だという意見を明確にされています。きょう午前中、漁協に確認した段階でも、１年前に、意見は集約されていませんけれども、おおむね全体としては反対ではないのかという考えを示されていますけれども、その中で漁業者に寄り添うという姿勢を示しながら交渉を進めてこられた知事であったと思うんですが、そことの整合性は、今回の受け入れはどのようになるんでしょうか。
○知事
特に、コノシロ等のつい最近の話については、漁業者が納得できるような話じゃなかったと思いますし、かなり厳しく話をさせていただいたところですけれども、その中で、今、大臣の決断ですぐに調査に入ると、早期に調査に入るということとあわせて、時間帯を外すなり、経路を外すなりということについて、しっかりと実施していくことが、きょうも話が出たので、これは非常に重いというふうに私は判断しました。
○佐賀新聞
漁業者に寄り添っていくという中での、反対意見がある中で、今回、受け入れを表明されたというところの整合性あたりはどのように考えたほうがよろしいでしょうか。
○知事
もちろん漁業者に寄り添っていくということは私も今でもそれはずっと思っておりますけれども、そもそも国防という、国土の保全だとか平和のための大きな国防安全保障という枠組みについて、各一定の負担を分かち合うということは必要なんだろうと私は当初から思っていています。例えば、九州であっても、これは面積だけではかれませんけれども、佐賀県は一番小さいわけです。ですから、みんなで国防・安全保障というものは分かち合わなければいけない部分があるんだろうと思っています。だからといってよくわからない不明確なものを大事な佐賀県の中に入れるわけにはいかないので、全体像や将来像をしっかり明確にして問題点をしっかり尽くして、今後、ずっと100％安全ということはないので、今後もさらに何かあったときに安全が確認できる、防衛省との安全ルールというものを今回構築したということなんです。
もちろんそれでも不安な漁業者の皆さん方もおられる。そこに我々は寄り添っていかなければいけないと思います。この２つ、全く違った立場の問題ですけれども、この国防・安全保障をしっかりとわかりつつも、今後ともずっと漁業者の皆さん方の立場を考えながら最善を尽くしていくことだと思います。
○佐賀新聞
もう１点だけ。今回、このオスプレイ配備計画の受け入れを表明するに当たって、冒頭に戦争をしないという決意を改めて述べられた、あえてそこを述べられた理由というのはどのような思いでしょうか。
○知事
私の価値観にも関係するんですけれども、もともと防衛省さんにしても自衛隊にしても、平和のために活動している、この国土を守るために活動しているわけですから、そこの部分への敬意というものは表さなければいけないと思うし、そこがあたかもオスプレイとか基地とか自衛隊に対して、それは平和に反することだというレッテルが張られることはあってはならないと思うので、私は佐賀県として、そして知事としてずっと平和のための活動を続けていくことについて、あえて申し上げております。
○読売新聞
先ほど知事がおっしゃったように、国防に県として一定の負担をする、分かち合うということなんですけれども、負担を分かち合うのは県ではなくて県民だと思うんですよね。その中で、今回100億円ものお金を県としてではなくて漁業だけに使う、そういう判断に至った理由について。あと、それで県民の理解を得られるのかと、余りに漁業に特化し過ぎた感じになっていないかということをお尋ねしたい。
○知事
県じゃなくて県民だと思います。ですので、私もこの問題の非常に難しい判断であったところというのは、やはり賛否両論なんです、今でも。私、知事になってからでも３年半、いろんなところでこの話題は出てきます。早く判断して入れるべきだと言う方もおられますし、やっぱり怖いという方もおられます。それは当然だと思います。
その中で、やはり判断しなければいけない、国から国防・安全保障の要請があって、これは責任ある自治体として、そして県議会からも県民の代表である間接民主主義の中の県議会として受け入れざるを得ないという考え方が示されています。私も常にそこには県民があると思っています。これからもしっかり県民に向き合っていかなければいけないと思いますけれども、今回の問題で、特に厳しい状況にあるということ、先ほど申し上げましたように、覚書もあったし地権者でもありますから、そうしたところについてしっかり考えなければいけないという部分で、今回の基金については漁業者の中でも特定財源的なものとして考えたいと思っています。
これは条例ができていませんから、県議会で議論しなければいけませんけれども、私としてはそういうふうな考え方でおります。
○佐賀新聞
基金に関連して伺わせてください。
100億円というのはどのようにして算出したんでしょうか。
○知事
これは我々にとっては多いほうがいいのでありますけれども、特に何か根拠があって100億円となったわけではなくて、まさに交渉の中で、数字と数字の中で、できる限り国と折り合う中でこの数字になりました。
○佐賀新聞
どこか別のところを参考にしたとかというわけではないんでしょうか。
○知事
いろんな数字の中で100という数字になったというか、いろいろお互いの思いの中で最終的な局面で100億円で合意になったと考えます。
○佐賀新聞
関連して、きょう合意に至ったんですけれども、交渉はいつからどのくらいの期間をかけてやったというふうに理解すればいいんでしょうか。
○知事
ある段階で支所に説明に行ったときにいろんな意見を聞いて、私の今までの会見では国と交渉を始めたと言っているタイミングだと思うんですよね。そこからずっと交渉はやっていたんですね。そこそこのところまで交渉は行き着きつつあったんですけれども、その中で事故がいろいろ起きたので、一旦そこでとまって、中断していた。ですので、今回、交渉が再開されて、積み残された詰めの部分がこの間、交渉がなされたと考えていただいたらいいと思います。
○読売新聞
先ほどの知事の受け入れ表明については、空港管理者としての責任を果たされたと思います。実際問題、今後、地権者である漁業者、ここがうんと言わなければ、駐屯地建設予定地の土地も売れないわけでして、配備計画そのものが実現しないということもあります。そこの理解を知事が協議していかれる、交渉されていくことになると思いますが、この交渉はいつまでをめどにやっていくのか、何年かかってでも交渉して説得していくお考えなのか、もしくは地権者である漁業者が、やはりどうしても最終的に無理だというような結論を出された場合、この配備計画は撤回するということもあり得るのか、そのことについて教えてもらえますか。
○知事
ここはもう見通しは立ちませんけれども、少なくとも空港管理者としても、そして、佐賀県知事としても、今回は国防・安全保障という観点から受け入れるという判断をしたところです。おっしゃるように、地権者の皆さん、漁業者の皆さん方の理解がないと無理だという、そもそものお話があって、今回こういう交渉もして、今からこれが終わったら行きたいと思います。そういう中で漁業者の皆さん方がどういう判断をされるのかと思いますけれども、私としては誠意を持ってお話をさせていただきたいと思います。
○読売新聞
期限はいつまででしょうか。
○知事
それはむしろ防衛省さんのお考えだと思います。私としては、まずはその覚書付属資料について、その申請をさせていただくという協議をこれから開始させていただくという考えです。