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令和3年経済センサス-活動調査

最終更新日:

 

 

令和3年経済センサス-活動調査について(全国すべての事業所・企業が対象です)

 令和3年経済センサス-活動調査は、総務省・経済産業省が令和3年6月1日を調査期日として全国すべての事業所・企業を対象として実施する基幹統計調査です。

 

 経済センサス-活動調査とは、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした、統計法に基づく基幹統計調査です。

 

調査は、甲調査及び乙調査の2つの調査からなり、主な調査事項については以下のとおりです。

 (1)甲調査(国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査)

 ・基礎項目:名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

 ・経理項目:資本金の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額 など

 

 (2)乙調査(国及び地方公共団体の事業所に対する調査)

 ・基礎項目:名称、所在地、職員数、主な事業の内容

 

調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

 

 詳しくは、次のリーフレット及び総務省統計局のホームページをご覧ください。

 

 令和3年経済センサス-活動調査の概要(総務省統計局)別ウィンドウで開きます(外部リンク)


経済センサスガイド




 

「企業構造の事前確認」が実施されます(令和2年10月下旬から)

 

 総務省・経済産業省では、令和3年6月に行う「令和3年経済センサス-活動調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施されます。

 

 「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前に御確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、御確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行われるもので、経済センサス-活動調査を円滑に行うために必要不可欠なものです。

 

令和2年10月下旬から、順次書類が送付されますので、調査への御協力をお願いします。

 

 企業構造の事前確認について

   総務省統計局別ウィンドウで開きます(外部リンク)

   経済産業省別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 企業構造の事前確認(広報)

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:77371)
佐賀県 政策部 統計分析課  
〒840-8570 佐賀市城内1丁目1-59
TEL:0952-25-7036、0952-25-7037、0952-25-7184  FAX:0952-25-7298  メール:toukeibunseki@pref.saga.lg.jp

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