令和5年(2023年)1月31日 教育振興課 学力向上推進担当 担当者 元山、浦 内線:3400 直通:0952-25-7476 E-mail:kyouiku-shinkou@pref.saga.lg.jp |
令和4年度佐賀県小・中学校学習状況調査の結果についてお知らせします
昨年12月に実施しました令和4年度佐賀県小・中学校学習状況調査の結果について、下記のとおりお知らせします。
記
1 令和4年度佐賀県小・中学校学習状況調査
⑴ 目的
本調査は、佐賀県教育委員会が、市町教育委員会の協力を得て実施するもので、児童生徒の学習状況を把握・分析し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としています。
⑵ 実施内容
ア 調査実施日 令和4年11月30日(水曜日)、12月1日(木曜日)
イ 調査対象 小学校調査
・小学校4年生、5年生、6年生
・義務教育学校前期課程4年生、5年生、6年生
・県立特別支援学校小学部4年生、5年生、6年生
中学校調査
・中学校1年生、2年生
・義務教育学校後期課程1年生、2年生
・県立特別支援学校中学部1年生、2年生
ウ 県内公立学校の実施学校・児童生徒数(分校を含みます。)
|
学校数 |
児童生徒数 |
小学校調査 |
163校 |
21,804人 |
中学校調査 |
92校 |
13,533人 |
(注)小学校調査は、義務教育学校前期課程(6校)及び県立特別支援 学校小学部(4校)を含みます。
中学校調査は、義務教育学校後期課程(6校)、県立中学校(4校)及び県立特別支援学校中学部(4校)を含みます。
エ 調査教科 小学校調査 国語、社会、算数、理科 (社会、理科は6年生のみ実施)
中学校調査 国語、社会、数学、理科、英語
2 調査結果の概要
学力は、知識や技能に加えて、自ら学び、判断・行動し、問題解決する資質や能力等までを含めたものです。今回の調査結果は、学力の特定の一部分であり、その全てを示すものではありません。
⑴ 県全体の到達状況
平均正答率が、県で設定した「到達基準」に達した教科は、18教科中9教科でした。
小学校は、4、5年生算数が、中学校は、1年生国語・社会・理科・英語、2年生社会・数学・理科が「到達基準」に達することができませんでした。
[各学年・各教科の県平均正答率]
○小学校
○中学校
※ 到達基準:最低限これを上回ることが必要であると判断される基準
[各教科の状況]
○ 国語は、小・中学校ともに、目的や意図に応じて、必要な情報を読み取る問題の正答率は比較的高い傾向にありますが、文章に書かれていることを基に内容を捉えたり、登場人物の心情の変化や言動の意味について考え、記述したりする問題の正答率は低い傾向にあります。
○ 社会は、小・中学校ともに、資料から必要な情報を読み取る問題の正答率は高い傾向にありますが、社会的事象についての知識を問う問題や、複数の資料から読み取ったことを知識と関連付けて説明する問題の正答率は低い傾向にあります。
○ 算数・数学は、小学校は示された図や表、グラフから必要な情報を読み取る問題、中学校は基礎的・基本的な計算の仕方や関数の意味、図形の性質を問う問題の正答率は高い傾向にあります。一方で、小・中学校ともに、示された情報を基に、事柄や結論が成り立つ理由について筋道を立てて説明する問題の正答率は低い傾向にあります。
○ 理科は、小学校は動物や天気に関する知識を問う問題、中学校は実験に関する技能を問う問題の正答率は比較的高い傾向にあります。一方で、小・中学校ともに観察・実験の結果を見通したり、自分や他者の考えを見直したりする問題の正答率は低い傾向にあります。
○ 英語は、日常的な話題について、簡単な語句や文で書かれたものから必要な情報や概要を捉える問題の正答率は高い傾向にありますが、基本的な語や文法事項に関する知識・技能を問う問題、話の内容や書き手の意見などを捉えたりする問題の正答率は低い傾向にあります。
⑵ 地域別の到達状況
県内5地域の到達状況において、学年・教科による違いはありますが、なお地域差は見られます。小学校ではその差が小さく、中学校では小学校に比べ、その差が大きい傾向にあります。昨年度と比べると、小学校、中学校ともにその差が拡大する傾向が見られました。
[県内5地域における到達状況]
○全教科
※ 数値は、「到達基準」を1.00として算出しています。
※ 地域名及び市町名
地域名 |
市 町 名 |
佐 城 |
佐賀市、多久市、小城市 |
三 神 |
鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、みやき町、上峰町 |
東松浦 |
唐津市、玄海町 |
杵 西 |
武雄市、大町町、江北町、白石町、伊万里市、有田町 |
藤 津 |
鹿島市、嬉野市、太良町 |
3 調査結果の評価と今後の対応方針
県教育委員会では、これまで佐賀県で学ぶ児童生徒の学力向上に向け、学校における授業改善に取り組んでまいりましたが、本調査では、小・中学校ともに文章や資料を基に目的に応じて書いたり、事柄や結論が成り立つ理由について筋道立てて説明したりすることが十分でないという課題は引き続き継続していました。さらに、基本的な知識・技能が十分身に付いていない課題も見られました。また、中学校においては、無解答率が増加するなどの状況が見られました。
県教育委員会としては、検証改善サイクルのあり方について検討を行うとともに、学校、市町教育委員会と連携して
・「単元で身に付ける力を明確にした授業づくり」の推進
・「個別最適な学び」の推進
・教員研修の充実 等
に取り組み、佐賀県で学ぶ児童生徒一人一人の学力向上を図っていきます。