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令和3年度佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業の助成対象者を募集します

最終更新日:

 グローバル化が進展する中、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神を身につけた人材の育成が重要となっています。

 佐賀県教育委員会では、こうした人材を育成するため、中学生及び高校生を対象に海外留学等を支援する「佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業」を実施します。

 

 

Ⅰ 留学

 1 対象生徒:高校生

 保護者が佐賀県内に居住し、佐賀県内の高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、又は専修学校(高等課程)(以下「高等学校等」という。)に在籍している生徒

 

   ※ 令和3年度(2021年度)に高等学校等への入学を予定している者についても、高校生とみなします。

※ 国内の中学校等を卒業し、海外の高等学校等へ進学する場合においては、佐賀県教育長が特に認める場合、高校生とみなします。

 

 2 対象事業

財団法人や民間団体等が主催する留学プログラムで、令和3年(2021年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日までに開始され、期間が3か月以上であるもの

 

 3 対象経費

往復渡航費、滞在費、授業料、現地での研修費用、留学取扱団体のプログラム運営及びサポート費用、パスポート・ビザの取得費及び保険料等

 

 4 助成金額

 留学に要する経費に係る自己負担額に対し、長期(6か月以上)は30万円、中期(3か月以上6か月未満)は20万円を限度として助成します。

 

 5 募集定員

   長期(6か月以上) 20人

   中期(3か月以上6か月未満) 4人

 

 6 応募資格

   次のすべての要件を満たす生徒です。

 (1)留学の出発時において「Ⅰ1 対象生徒」に該当すること。

 (2)在籍校(国内の高等学校に在籍せずに留学する場合は、直近に在籍した国内の学校)の校長の推薦を受けていること。

(3)留学が決定若しくは内定していること又は留学へ応募済み若しくは応募を予定していること。

 (4)助成金交付申請者が次の各号のいずれにも該当しないこと。

① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下

     同じ。)

   ② 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

   ③ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

   ④ 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

   ⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、

    又は関与している者

   ⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

   ⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

 

 7 提出書類

 (1)出願調書

(2)留学が決定若しくは内定していること又は留学へ応募済み若しくは応募予定であることを証明する書類の写し

(3)留学内容のわかる資料(学校、留学先で学ぶ内容、スケジュール等)

 (4)令和3年度(2021年度)に高等学校等への入学を予定している者が留学する場合は、高等学校等に入学することを証明する書類の写し(国内の高等学校に在籍せずに留学する場合は、海外の高等学校等に入学することを証明する書類の写し)。

※提出書類(出願調書、留学内容資料等)は、書類審査の対象となります。

 

8 募集受付期間

   令和3年(2021年)5月10日(月曜日)~令和3年(2021年)5月28日(金曜日)(消印有効)

   ※4月1日~5月31日までに出発する場合は、この限りではありませんが、必ず出発前に教育振興課まで御相談ください。

   ※募集定員に達しない場合は、上記受付期間以後、令和3年(2021年)12月17日(金曜日)まで随時受付を行い、募集定員に達した時点で募集を終了します。

 

9 選考及び結果通知

   応募資格を満たす出願者に対して、順次、書類審査及び面接を行い、助成対象者を決定し、出国前までに、在籍校及び本人に通知します。

   なお、選考結果に関する問合せには回答できません。

 

10 その他

(1)留学への助成は1回限りとします。

(2)文部科学省留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」及び「令和3年度国費高校生留学促進事業」からの奨学金・支援金を付与される者は応募できません。

 

11 書類提出先及び提出方法等

  (1)書類提出先  〒840-8570  佐賀市城内一丁目1番59号

            佐賀県教育庁教育振興課

(2)提出方法   出願者は出願書類を記入の上、裏面に記載された「在籍校校長からの推薦」欄に推薦をもらい、教育振興課あて簡易書留郵便による郵送、又は持参してください。

         (学校を経由せず、直接郵送又は持参してください。)

    (3)受付時間  祝祭日を除く月曜日~金曜日 9時から17時まで

 

 

Ⅱ 海外研修

 1 対象生徒:中学生及び高校生

(1)中学生

保護者が佐賀県内に居住し、佐賀県内の中学校、義務教育学校(後期課程)又は特別支援学校(中学部)(以下「中学校等」という。)に在籍している生徒

(2)高校生

  保護者が佐賀県内に居住し、佐賀県内の高等学校等に在籍している生徒

 

 2 対象事業

令和3年(2021年)7月1日(木曜日)から令和4年(2022年)3月31日(木曜日)までに出発する者で、語学研修や国際交流等のために外国の高等学校や語学学校等における学習又は交流事業等への参加を目的とする2週間以上3か月未満の海外研修。

 

 3 対象経費

往復渡航費、滞在費、授業料、現地での研修費用、留学取扱団体のプログラム運営及びサポート費用、パスポート・ビザの取得費及び保険料等

 

 4 助成金額

海外研修に要する経費に係る自己負担額(10万円を超える場合に限る。)に対し、10万円を助成します。

 

5 募集定員

   中・高校生100人(前期募集定員:70人、後期募集定員30人)

       ※前期募集においてその募集定員に達しない場合は、その余った定員数を後期募集の定員数に加えます。

 

 6 応募資格

   次のすべての要件を満たす生徒です。

   (1)海外研修の出発時において「Ⅱ1 対象生徒」に該当すること。

   (2)在籍校の校長の推薦を受けていること。

(3)海外研修が決定若しくは内定していること又は海外研修へ応募済み若しくは応募を予定していること。

   (4)助成金交付申請者が次の各号のいずれにも該当しないこと。

  ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をい

   う。以下同じ。)

     ② 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

     ③ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

     ④ 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

     ⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

     ⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

     ⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

 

 7 提出書類

 (1)出願調書

(2)海外研修が決定若しくは内定していること又は応募済み若しくは応募予定であることを証明する書類の写し

(3)研修内容のわかる資料(研修先で学ぶ内容、スケジュール、時間割等)

※提出書類(出願調書、研修内容資料等)は、書類審査の対象となります。

 

 8 募集受付期間

(1)前期募集:令和3年(2021年)7月1日(木曜日)~令和3年(2021年)11月30日(火曜日)までに出発する場合

   令和3年(2021年)6月8日(火曜日)~令和3年(2021年)6月18日(金曜日)(消印有効)

※ 上記募集で前期募集定員に達しない場合は、その余った定員数を(2)に定める後期募集の定員数に加えます。

 (2)後期募集:令和3年(2021年)12月1日(水曜日)~令和4年(2022年)3月31日(木曜日)までに出発する場合

令和3年(2021年)10月12日(火曜日)~令和3年(2021年)10月22日(金曜日)(消印有効)

 

 

9 選考

   応募資格を満たす出願者に対して、書類審査を行い、助成対象者を決定します。ただし、8(1)又は(2)に規定する募集期間において、書類審査通過者が募集定員を超えた場合は、一部を対象に面接を行い、助成対象者を決定します。

 

10 結果通知

   出願者の出国前までに、在籍校及び本人に通知します。

   なお、選考結果に関する問合せには回答できません。

 

11 その他

(1)海外研修への助成は1回限りとします。

※過去に以下の研修に参加又は助成を受けた者は応募できません。

「佐賀県中学生・高校生海外留学等助成金」、「英語コンテスト参加者海外研修」、「未来のスペシャリスト海外研修」、「アメリカ西海岸イングリッシュ・スタディ・ツアー」

(2)文部科学省留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」及び「令和3年度国費高校生留学促進事業」からの奨学金・支援金を付与される者は応募できません。

 

12 書類提出先及び提出方法等

(1)書類提出先  〒840-8570  佐賀市城内一丁目1番59号

            佐賀県教育庁教育振興課

(2)提出方法  出願者は出願書類を記入の上、裏面に記載された「在籍校校長からの推薦」欄に推薦印をもらい、教育振興課あて簡易書留郵便による郵送、又は持参してください。

         (学校を経由せず、直接郵送又は持参してください。)

(3)受付時間  祝祭日を除く月曜日~金曜日 9時から17時まで

 

Ⅲ 助成対象となる生徒の義務及び協力

 1 留学等先においては、社会のルールを遵守し、学業に専念してください。 

 2 留学等先において、学業を継続する見込みがなくなったときは、速やかに報告してください。

 3 留学及び海外研修に参加した生徒は、帰国後、県教育委員会が主催する帰国報告会、体験発表会、意見交換会等への出席、留学等体験記原稿の作成について依頼があった場合は協力してください。

 4 留学及び海外研修に参加した生徒は、帰国後1年以内に、留学又は海外研修の成果発表を行い、留学等成果発表報告書(様式第6号)を速やかに提出してください。

 5 帰国後数年間にわたり進学先や進路等についての追跡調査やアンケートへの協力を依頼することがあります。

 

 

Ⅳ 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還

   次のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消し、交付した助成金の全部の返還を求めます。

1 留学又は海外研修プログラムに参加できないことが決定したとき。

2 留学又は海外研修までに、留学又は海外研修に参加する者としてふさわしくない行為があったとき。

3 交付申請書等に虚偽の内容があったとき。

4 留学又は海外研修先において、学業を継続する見込みがなくなったとき。

5 留学又は海外研修までに、在籍する学校を退学したとき。

 

Ⅴ 個人情報

  提出された個人情報は、厳正に管理し、本事業の目的以外に利用しません。

 

Ⅵ 問合せ先

   佐賀県教育庁教育振興課グローバル人材育成担当

   電話 0952-25-7411 FAX 0952-25-7409

   メール global-jinzai@pref.saga.lg.jp 

 

 

 





 

 

 

 

 

 

 

 

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