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令和2年度佐賀県小・中学校学習状況調査の結果についてお知らせします

最終更新日:

記者発表ヘッダー


令和3年(2021年)1月29日

教育振興課 学力向上推進担当

担当者:上赤、岩橋

内 線:3401 直 通:0952-25-7476

E-mail:kyouiku-shinkou@pref.saga.lg.jp

 

令和2年度佐賀県小・中学校学習状況調査の結果についてお知らせします

 昨年12月に実施しました令和2年度佐賀県小・中学校学習状況調査の結果について、下記のとおりお知らせします。

 

                            記

1 令和2年度佐賀県小・中学校学習状況調査

⑴ 目的

 本調査は、佐賀県教育委員会が、市町教育委員会の協力を得て実施するもので、児童生徒の学習状況を把握・分析し、児童生徒
への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としています。 

⑵ 実施内容

 ア  調査実施日 令和2年12月2日(水曜日)、3日(木曜日)

 ィ  調査対象  小学校調査  

          ・小学校4年生、5年生、6年生 

          ・義務教育学校前期課程4年生、5年生、6年生

          ・県立特別支援学校小学部4年生、5年生、6年生 

                      中学校調査

         ・中学校1年生、2年生 

         ・義務教育学校後期課程1年生、2年生

         ・県立特別支援学校中学部1年生、2年生

 ウ  県内公立学校の実施学校・児童生徒数(分校を含みます。)

 

学校数

児童生徒数

小学校調査

164校

22,526人

中学校調査

94校

14,152人

   (注)小学校調査は、義務教育学校前期課程(6校)及び県立特別支援学校小学部(3校)を含みます。

       中学校調査は、義務教育学校後期課程(6校)、県立中学校(4校)及び県立特別支援学校中学部(5校)

       を含みます。
 エ  調査教科  小学校調査   国語、社会、算数、理科(社会、理科は6年生のみ実施) 

          中学校調査   国語、社会、数学、理科、英語

 オ その他

   令和2年度の問題作成に当たっては、平成31年度(令和元年度)から全国学力・学習状況調査が知識と活用を

 一体的に問う調査となったことを踏まえて作成しています。

 

2 調査結果の概要

学力は、知識や技能に加えて、自ら学び、判断・行動し、問題解決する資質や能力等までを含めたものです。今回の調査結果は、学力の特定の 部分であり、その全てを示すものではありません。

  ⑴ 県全体の到達状況

   平均正答率が、県で設定した「到達基準」に達した教科は、18教科中15教科でした。小学校は、4年生国語が、

  中学校は、2年生社会、理科が「到達基準」に達することができませんでした。 

  [各学年・各教科の県平均正答率]

 ○小学校

 小学校
○中学校 

中学校
 ※ 到達基準:最低限これを上回ることが必要であると判断される基準

グラフ
  ※ 数値は、「到達基準」を1.00として算出しています。

[各教科の状況]

  ○ 国語は、小・中学校ともに、中心となる語や文を捉えたり、文章の構成のよさを考えたりする問題の正答率は高い傾向
    にありますが、叙述や描写を基に内容を解釈したり、目的に応じて書いたりする問題の正答率は低い傾向にあります。

  ○ 社会は、小・中学校ともに、資料から必要な情報を読み取る問題の正答率は高い傾向にありますが、社会的事象について
     の知識や資料を関連づけたり、事象の背景や理由を説明したりする問題の正答率は低い傾向にあります。

  ○ 算数・数学は、小・中学校ともに、基本的な計算や資料から必要な情報を読み取る問題の正答率は高い傾向にありますが、
      示された情報を基に、考え方や根拠を筋道を立てて説明する問題の正答率は低い傾向にあります。
  ○ 理科は、小・中学校ともに、生活に身近な事象に関わる知識を問う問題の正答率は高い傾向にありますが、観察・実験の
     結果を分析・解釈し、説明する問題の正答率は低い傾向にあります。
  ○ 英語は、まとまりのある英語を聞いて話の内容を理解したり、情報を正確に聞き取ったりする問題の正答率は高い傾向に
     ありますが、話の内容や書き手の意見などを捉え、自分の考えを表現する問題の正答率は低い傾向にあります。 

⑵ 地域別の到達状況
       県内5地域の到達状況において、学年・教科により違いはありますが、なお地域差が見られます。小学校ではその差が
    小さく、中学校では小学校に比べ、その差が大きい傾向にあります。

※ 地域名及び市町名

5-2

 

[県内5地域における各学年・教科の到達状況]

  ※ 数値は、「到達基準」を1.00として算出しています。

学年教科
○ 国語

国語
○ 社会

社会
○ 算数・数学

算数
○ 理科

理科
○ 英語

英語

3 調査結果の評価と今後の対応方針

 今回の調査結果では、多くの教科で「到達基準」を上回りました。昨年度の調査で「到達基準」を下回った小学校4年生

の算数(現小5)、小学校6年生の算数(現中1)については、改善が見られました。一方で、今回の調査では、小学校4

年生の国語、中学校2年生の社会、理科が「到達基準」を下回りました。

 また、地域間の学力差は、小学校に比べ中学校で大きくなる傾向が引き続き見られました。

 県教育委員会としては、今年度の調査結果に関する分析を踏まえ、学力向上対策「4つの取組」を柱に、課題の解決に向

けて、学校、市町教育委員会、家庭・地域と連携しながら、佐賀県で学ぶ児童生徒一人一人の学力向上を図っていきます。

 

◎ 「4つの取組」の継続と徹底

・全職員による共通理解と共通実践

  ・学習内容の定着に向けたわかりやすい授業の実践

  ・授業改善に向けた校内研修等の充実

  ・家庭学習の充実に向けた指導の徹底

 

○ 児童生徒を学びの主体と捉えた授業づくり

・「授業づくりのステップ1・2.3」リーフレットの活用の徹底により、学習指導の充実を図ります。特に、

「話し合う活動」「書く活動」の充実を図ります。

・「児童生徒の学力向上対策4つの取組」リーフレットの活用の徹底により、学習指導の充実を図ります。特に、

「自己存在感を与える」「自己決定の場を与える」「共感的人間関係を育成する」の視点に留意し、授業づく

りの充実を図ります。

 

○ 教員の授業改善に向けた支援の充実

市町教育委員会と連携し、指導主事等のチームによる支援を拡充し、調査で見られた課題及び学校の課題に対する

支援の充実を図ります。






 

 

 

 

 

 

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佐賀県  教育庁  教育総務課
〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59  TEL:0952-25-7398 FAX:0952-25-7281

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