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佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました(5月24日)

最終更新日:
 

佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました(5月24日)

 

 県教育委員会では、佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との間で締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。

 このたび、各プロジェクトの平成28年度実施実績及び平成29年度実施計画についての報告と意見交換を行うため、「平成29年度第1回連携・協力協議会」を平成29年5月24日に開催しました。

 

 

会議の概要 

1 日時   

平成29年5月24日(水曜日)15時~17時

2 場所             

佐賀県庁旧館(4階)正庁 

3 出席者

(1)佐賀大学教育学部 学部長他15名

 

(2)佐賀大学大学院学校教育学研究科 研究科長他 4名

(3)佐賀県教育委員会 副教育長他19名

4  議題   

(1)連携・協力協議会設置要項の確認、事業の追加・終了、事業名の修正について

(2)平成28年度連携・協力事業の実施実績及び平成29年度連携・協力事業の実施計画について

(3)意見交換・情報交換等

・教職員研修の精選について

 

会議での協議・検討の模様

1   連携・協力協議会設置要項の確認、事業の追加・終了、事業名の修正について

(1)  事業の追加・終了、事業名の修正について
 『教員養成専門部会』の「臨床教育実習(発達障害と心身症への支援に強い教員の養成)」については、文部科学省からの委託事業が昨年度で終了したことにより、今後の事業実施について佐賀大学において検討中のため、本年度は休止。
 教員研修専門部会の「学校マネジメント研修」は、昨年度の第2回連携・協力協議会で了解を得たとおり、本年度は休止。
 昨年度の第2回連携・協力協議会で新規事業として了解を得た教員研修専門部会の「自主研修『サタデーセンター(サタセン)』」は、仮称から正式なプロジェクト名称としている。
 同じく教員研修専門部会の「中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化」は、本年4月の改正教育公務員特例法の施行を受け、昨年度までの「10年経験者研修等研修機会の多様化」から名称を変更して、事業を継続。
 教職大学院専門部会の「学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業」については、今回の協議会で新規事業として提案。

 

 


2   各プロジェクトの平成28年度実施実績及び平成29年度実施計画について
(以下、大学○ 、県●)

【連携・協力協議会】

(1)  教員養成研修改革協議会(資料1-1)
○平成22年度から、教員免許制度改革の動向を踏まえ、教員に求められる資質や技能の質的な向上を図る施策の検討及び実践のため、佐賀県教育委員会と佐賀大学文化教育学部とで協議を進めている。しかし、教員免許制度改革の動向、教員養成課程における大学の再課程認定の動向が不確定であったため、平成28年度は活動を行っていない。
 一昨年度は、協議会を1回、ワーキングチームの会議が2回程度開催されている。
 今後の実施計画としては、引き続き教員養成研修改革の協議を連携して行っていく。具体的には、(1)「教職員研修体系」を拡充し整備して完成させる、(2)教職経験12年目以降の研修計画構想を進める、(3)個人の研修記録のための「研修履歴」の仕組みの構築を進める、としているが、今後の動向を踏まえて随時見直しを行う必要がある。
 昨年度は、四つ目として佐賀大学附属学校地域連絡協議会の構成等を検討する事業を進めていたが、内容について再検討を要するため、今年度は事業の内容から外させていただいた。

【教員養成専門部会】

(2)  教育ボランティア活動(資料2-1)
○本事業は今年度で13年目。教職を目指す佐賀大学の学生たちが、最初に学校現場に触れる機会となっている。実施実績は毎年増えており、平成28年度は学校数68校、プラン数74、派遣人数233名となっている。本年度の実施計画では、派遣人数を「5名まで」から「7名まで」に変更。これによって学生の高額な旅費負担の問題が緩和されると予想している。
 派遣実績と派遣希望が増加しているものの、派遣希望に対して派遣実績を満たしていない。
 本事業を大学の講義の一環として位置づけているため、来年度は名称を実態に合わせたものに変更するよう検討中である。

(3)  「教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-3)
○平成28年度は新たに改訂されたテキストを使用して演習を行った。教職課程の最終ステップとして位置づけているため、最終到達点に至るまでの課題を検証した結果、学部2年次のアンケートからは「子ども理解の深化」が、3年次からは「授業実践力の向上」に加え「学級経営」の力をつけなければならないという学生の課題意識とニーズが明らかになった。これらの課題は、本年度の実施計画に反映していく。

【教員研修専門部会】

(4)  中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化(資料3-2)
○本事業は、前年度まで「10年経験者研修等研修機会の多様化」という名称であったが、教育公務員特例法の改正により名称を変更した。平成28年度は4講座を実施。本事業の発足当初からすると、講座数は少し減少している。受講者数も一昨年度は71名、昨年度は65名ということでやや減少しているが、これは同テーマの研修機会が増え、受講者が分散したことが一員となっていると考えられる。また、大学で開講したものが広がってきているという見方もできる。参加者からは非常にためになったというアンケートをいただいている。
 今年度も4つの講座を開設予定。研修機会の多様化ということで、追加講座として附属学校での研修会、公開授業研究会、公開教育研究発表会を学部教員が担当し行っていくことで、研修機会を増やしていきたい。

(5)  理科指導力向上研修プログラム(資料3-3)
○平成28年度は5月2日から6月2日の間の8日間で、佐賀県採用の2年目の教員全員に対して研修を行った。佐賀大学からは理科関係の教員が7名、交代で担当。
 佐賀県教育センターが企画している「安全な理科実験・観察の指導研修」について、昨年度までは全ての講座に佐賀大学の理科教員のうちから参加できる教員が教育センターに赴き、指導を行っていた。本年度は、小学校の指導については、教育センターに指導のノウハウが定着したので、教育センターの方で実施するということになっている。ただ、中学校、高校については佐賀大学の教員の協力を得て、これまでよりも内容を深めた研修を行う。

 

(6)  自主研修「サタデーセンター(サタセン)」(資料3-4)
●本事業は、昨年度の第2回連携・協力協議会において了承済み。対象は、教諭に限らず、意欲のある大学生にも参加してもらっており、やる気のある人たちのための講座として実施している。本事業の特徴は、学校現場等のニーズに応じて柔軟に実施するところにある。2ヶ月くらい前に担当者が計画を立てて、その都度、佐賀大学の先生に協力をお願いしている。昨年度はボランティアで協力していただいたが、本年度は正式な連携・協力事業としてお願いしたいと考えている。
 昨年度の実績は、18種類、合計61回実施し、参加者数は延べ780余名。

 

 

【教育課題研究専門部会】

(7)  児童生徒の活用力向上研究指定事業(資料4-1)
●平成28年度の実績については、特に指定校への訪問支援について佐賀大学で支援要請を受ける窓口を設置していただいて、支援要請内容に応じて教育学部のスタッフの先生が指導助言、指導講話、講演等の支援を行っていただいた。本事業における訪問支援の件数は、延べ31回であった。各指定校が行う公開授業、授業研究会に対して佐賀大学から支援をいただいている。そのことで、教師が研究会に参加したり、研修をしたりする機会が増え、指導法改善に向けた意識や教師自身の指導力の向上につなげることができた。
 本年度の実施計画については、計画的・継続的に研究に取り組むことができるように教育庁の関係各課、教育センター、教育事務所、市町教育委員会等が連携し、各指定校の支援を行って参りたい。佐賀大学におかれても指定校等からの支援要請に対する窓口を設置していただいて関係各課等との連携による支援等をお願いしたい。
 なお、本年度から附属小・中学校が研究協力校として授業公開なども行うこととなっており、指定校においては研究実践が大いに進むものと期待している。

 

(8)  ICT利活用による学校支援(資料4-2)
○佐賀県が全国に先駆けて行っているICT利活用教育が7年目を迎え、佐賀大学に入学する県内の公立高校の入学生にも、タブレット持参で入学している学生がいる。徐々に成果が定着しつつあると思われる。佐賀大学では昨年度に、クリエーティブ・ラーニングセンターを立ち上げた。実際に購入された機材はハイエンドなものでモーションキャプチャーやトライキャスターなどの放送局や映画会社が持っているような最先端のものを用意している。また、ICT研修室も今週末から改修工事を行って設置することになっている。そういった中で佐賀県が進めているICT利活用教育と佐賀大学が連携して成果を上げていくことが期待されている。
 平成28年度の実施実績については、教員採用試験を受ける学生たちのサポート、教員免許更新講習、10年経験者研修などを通して、教員志望の学生、あるいは県内の現職の先生方のサポートを行っている。
 県教育委員会としては、事業が完了した(3)先導的な教育体制構築事業、(4)ICTを活用した教育推進自治体応援事業を除く従前の事業を行っている。
 本年度については、昨年度の事業を受けて施設・設備の充実が行われているので、それを有効活用した研修、授業の開発を計画している。

(9)  いじめ防止等調査研究(資料4-3)

  ●平成28年度は、先生方の実践力を高めるという目的で事業を行ってきた。昨年度の参加者総数は、309名。平成26年度の参加者数が296名、平成27年度が294名である。基本的に研修を受講していない教員の参加をお願いしているので、3年間で899名の教員に研修を受講してもらっているということになる。内容については、ケースメソッドという手法を用いて、研修に参加した先生方がチェックをしながら事例に対応した指導を学んでいくことになっている。参加者の事業に対する評価が非常に高く、ケースメソッドに対する評価が、5段階評価で4.6という評価をいただいている。また、いじめの対応については、子どもたち自身が取り組もうという気運を高めることが必要であるということから、児童会や生徒会によるいじめ撲滅の事例の紹介をしているところである。それらを含めた全体の評価も4.5となっている。
 本年度は、昨年度のアンケートを踏まえて事例研究について具体的な対応についての研修を実施したいと考えている。また、いじめのデータをもとに実態についての考察や授業提案等を行うということについても内容を検討している。

 

(10)教師力・学校力に資する実践研究(資料4-4)
●本事業は平成27年度から佐賀大学との連携事業としてお願いしているものであり、今年で3年目になる。平成28年度については、12研究会を実施した。
 29年度については、若干名称の変更があり、「中・高等学校家庭科教育」を「小・中・高等学校食育」に、「小学校人権・同和教育」を「学校保健の充実」に変更しているが、本年度も12研究会で実施したいと考えている。1年おきに各学校で公開授業を行っている。本年度は公開授業を行うのが少ない年だが、佐賀大学の担当の先生や学生にも見学にきてほしい。

【教職大学院専門部会】

(11)実践的指導力向上事業(資料5-1)

○平成28年度の当初の計画では、本庄キャンパスだけで事業を行うことにしていたが、唐津サテライトキャンパス、武雄サテライトキャンパス、鳥栖サテライトキャンパスでも行い、4つのキャンパスにて事業を実施することができた。唐津サテライトキャパスでは、唐津市の学力向上フォーラムと相乗りをする形で8月2日に実施した。学力向上フォーラムの方が、教員の参加が義務づけられていたので参加が700名となっている。武雄サテライトキャンパスでは、武雄市教育委員会が開催する教師力向上武雄セミナーに相乗りする形で12月10日に実施。鳥栖サテライトキャンパスでは、本学の教職大学院の講座を実施し、実践発表とシンポジウムという形式で1月5日に行った。
 本年度も、昨年度の事業を継続し4会場での実施と、県教委からのゲストティーチャーの講座を予定している。

 

(12)学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業(資料5-2)
○本事業については、新規プロジェクトである。本年度に関しては、学び続ける学校トップリーダーを育成する研修プログラムの開発ということを念頭に置き、それを目的に取り組んでいく。本プロジェクトの発足は、本年度休止となった「学校マネジメント研修」の新規事業として検討していたところ、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に対して2月に応募申請を行った。その結果、3月に採択の決定を受け、本委託事業を本連携・協力協議会の事業として実施するようになった次第である。
 対象者は学校長30名。内容については、「チーム学校」の推進に向けた学び続ける学校トップリーダー研修プログラムということで、主に4時間の6研修プログラムをセッションとして考えている。第1回は導入として「『チーム学校』とは」ということについて理解を深め、学校トップリーダーに求められると考える4つの力を高め育成していき、最後に戦略的指針の作成という案を考えている。本年度は研修プログラムを開発し、検証を経た後、次年度に向けて成案化していく計画である。
 委託契約が完了していないため、実施時期が後にずれ込んでいるが、本年度の事業となっているため11月までに事業を終了しなければならず、先行して開発ワーキングチームの設置を4月20日に行い、第1回の開発ワーキングチーム会議を5月16日に行った。



3   意見交換・情報交換等

【研修計画の全体的な整理について】

●現在、様々な研修が、資質向上が必要という中で行われているが、全体的にマネジメントしながらより効果的に行われるように整理をしていくことが必要。教育センターでも専門研修、悉皆研修として基本研修を行っている。たとえば最後にご提案のあったトップリーダー研修等についても、2年目についてはまだ計画されているならば、教育センターともぜひ調整等をしながら計画してほしい。研修のより効果的な実施ということについても、年度の途中で次年度の計画をしていけば、現場の負担軽減や、学び続けたいという校長先生たちを引き入れながらの効果的な研修、そして実践発表を広げていくという戦略も考えていけるのではないだろうか。

 

添付ファイル

○協議会資料

1.PDF 協議会次第 別ウィンドウで開きます(PDF:86.4キロバイト)

 

2.個別プロジェクト

(1)PDF 教員育成協議会 別ウィンドウで開きます(PDF:111.1キロバイト)

(2)PDF 教育ボランティア活動 別ウィンドウで開きます(PDF:218.8キロバイト)

(3)PDF 発達障害と心身症・不登校への支援に強い教員の養成 別ウィンドウで開きます(PDF:353.9キロバイト)

(4)PDF 「教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し 別ウィンドウで開きます(PDF:118.3キロバイト)

(5)PDF 学校マネジメント研修 別ウィンドウで開きます(PDF:121.4キロバイト)

(6)PDF 中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化 別ウィンドウで開きます(PDF:177.5キロバイト)

(7)PDF 理科指導力向上研修プログラム 別ウィンドウで開きます(PDF:122.3キロバイト)

(8)PDF 自主研修「サタデーセンター(サタセン)」 別ウィンドウで開きます(PDF:135.3キロバイト)

(9)PDF 児童生徒の活用力向上研究指定事業 別ウィンドウで開きます(PDF:232.6キロバイト)

(10)PDF ICT利活用による学校支援 別ウィンドウで開きます(PDF:143.1キロバイト)

(11)PDF いじめ防止調査研究事業 別ウィンドウで開きます(PDF:157.8キロバイト)

(12)PDF 教師力・学校力向上に資する実践研究 別ウィンドウで開きます(PDF:355.9キロバイト)

(13)PDF 実践的指導力向上事業 別ウィンドウで開きます(PDF:134.1キロバイト)

(14)PDF 学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業 別ウィンドウで開きます(PDF:194.9キロバイト)


 

 

関連リンク

 

 ・連携・協力協議会の開催状況(平成19年度~)別ウィンドウで開きます

 

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