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佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました(1月25日)

最終更新日:

 

佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました

  県教育委員会では、佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との間で締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。

 このたび、各プロジェクトの平成28年度実施実績及び平成29年度実施計画についての報告と意見交換を行うため、「平成28年度第2回連携・協力協議会」を平成29年1月25日に開催しました。

     

会議の概要

1 日時

平成29年1月25日(水曜日) 13時30分から15時30分まで                       

2 場所

佐賀大学教育学部1号館(1階)多目的室

3 出席者

(1) 佐賀大学教育学部側(16名)

(2) 佐賀大学大学院学校教育学研究科(3名)

(3) 佐賀県教育委員会側(16名)

4 会議結果

(1) 連携・協力協議会設置要項の改正について

(2) 平成28年度連携・協力事業の実施状況等について

(3) 平成29年度連携・協力事業案について

(4) 意見交換・情報交換等

 

会議での協議・検討の模様

1 連携・協力協議会設置要綱の改正について(以下大学○ 、県 ●)

○事務局より改正説明

10月5日付けで佐賀県教育委員会の教育情報課が改組となり、学校教育課教育情報化支援室と名称が変更した。これと合わせて、佐賀県教育委員会側の委員として、これまでは「若干名」に含まれていた室長やセンター長も要項内に明記した。

 

2 平成28年度連携・協力事業の実施状況等について

【連携・協力協議会】

○教員養成研修改革協議会について

教員養成の在り方や教員としての資質向上を図るための施策について、具体的に検討することを趣旨としている。平成22年度からは、教員免許制度改革の動向を踏まえ、教員に求められる資質や技能の質的な向上を図る施策の検討及び実践のための協議を実施している。

平成28年度は教育公務員特例法等の一部改正が行われるため、改正後にこれらの事項について協議を進めるということとして、今年度はこれといった活動を今のところしていない。次年度は本格的に稼働再開予定。

 

【教員養成専門部会】

○教育ボランティア活動について(資料2-1)

「教育ボランティア活動」は12年目を迎えた。今年度は、文化教育学部、教育学部以外の他学部の学生で、教員免許の取得を希望している学生にも募集を募った結果、昨年度を大きく上回る233名の派遣を実施することができた。また、大学の講義の取組のひとつに位置づけることで、ボランティア保険に係る問題点が解消できた。

課題は、学生の派遣先が一部の地域や学校に偏ることと、派遣校へ出向く際の旅費について、学生負担が高額になったことがあった。また、悪天候の為にボランティア活動が中止になり、講義として必修化した場合の学生への評価に係る問題が発生した。

 

○発達障害と心身症・不登校への支援に強い教員の養成について(資料2-2)

臨床教育実習の目的は、(1)実践に基づいたより深い理解力の形成、(2)特別な教育的ニーズのある児童生徒に対する対応力と指導力の向上、(3)チームワーク力の形成、(4)特別支援教育コーディネート力の形成となっている。

今年度の第10期生は学部3年生の8名が参加し、15回実習を行った。昨日臨床教育実習が終わったが、子どもさんの改善が見られて良かったと思っているところである。

また6月29日に、佐賀県教育委員会の先生に、7月6日には、佐賀県教育センターの生徒指導担当の先生2名に来校いただき、ご講話をいただいた。

 

○教職実践演習の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-3)

「教職実践演習」は4年生の後期に、免許を取得する全ての学生を対象とした科目である。4年間の集大成として、将来教員になる上で何が課題となるかを自覚し、不足している知識等を補い、その定着を図ることを目的としている。

今年度は、小、中学校の免許を取得する学生合わせて221名の学生が指導を受けている。教育学部だけではなく、他学部の教員も指導しており、佐賀県教育委員会からも合計23名の先生に来ていただき、指導していただいた。

 

【教員研修専門部会】

●学校マネジメント研修について(資料3-1)

平成17年度より「ミドルリーダー」に対しての学校への参画意識、学校の課題解決能力を高めるということで、教育センターの研修講座の中に位置づけながら、佐賀大学の先生に研修講座の中で協力していただいている。今年度は、昨年度からスタートした「ミドルリーダー養成研修」で、佐賀大学教職大学院中島教授に講義をしていただいた。

今後は後で提案する「サタセン」で新たな連携をお願いできないかと考えている。これに伴って学校マネジメント研修での連携は休止する。ただし、学校マネジメントは非常に重要なことなので、センターとして引き続き、取り上げていく。

 

○10年経験者研修等研修機会の多様化について(資料3-2)

「10年経験者研修」に対し、大学としてより高度で多様な研修機会を提供するということで、取り組んでいる。今年度は、4つの講座が開催された。

課題としては、今年度文化教育学部から教育学部の発足、そして教職大学院、芸術地域デザイン学部の新設により、これまで文化教育学部教員による研修を開催してきたが、次年度以降は教育学部が行う研修となるため、担当教員の不足が予想されることである。

また附属学校等の公開授業研究会に、学部教員が共同研究者として関わっているので、名称が変更された中堅教諭研修に位置づけながら、進めていきたいと考えている。

 

○理科指導力向上研修プログラムについて(資料3-3)

「理科離れ」や「実験離れ」が言われているが、理科は最近、新しい事柄がふんだんに取り入れられていて、なかなか現場の先生が対応できない状況になっている。このようなことから、佐賀県教育センターの理科関係の先生たちと教育学部が協力して、採用2年目の小学校、中学校、高等学校の先生を対象に、実験のポイントになるところを伝えることを目的として行っている。

今年度の状況として小中高合わせて109名の参加があった。アンケートから、評判も良く、今後とも継続していけば佐賀県の教育に協力できるのではないかと思っている。

  

【教育課題研究専門部会】

●児童生徒の活用力向上研究指定事業について(資料4-1)

県の児童生徒の活用力向上研究指定校での研究実践に対して、佐賀大学教育学部と附属学校に支援や指導助言をいただき、研究を進めている。本年度は教育学部だけではなく附属学校にも、研究指定校からの支援要請が寄せられて人数も増えている。

課題としては、人数は増えたが支援の回数は伸び悩んでいる。また附属学校も授業、研究があり、支援要請に応じられない時期もあった。来年度は附属学校についても、研究協力校という形で協力いただき、附属学校で行われる授業公開に、研究指定校から参加することで、実際の授業を通して、様々な示唆を得ることができると期待している。

 

○ICT利活用による学校支援について(資料4-2)

今年度、佐賀大学では10年経験者研修等にICT利活用、情報モラル等の講習を行った。また、県が実施しているICT利活用教育フェスタなどに、大学側から学生ともども参加している。さらに文部科学省委託事業として、大学の教育実習等に、県教育委員会の先生と共同で情報モラル等の演習を行っている。

佐賀大学は昨年7月からICT利活用教育の全国協働拠点になった。これは主に大学院が中心だが、教員養成は大学が取り扱うことで、県教委と連携して教員養成課程の学生や現職教員のICT利活用教育に資するものと思われる。

 

●いじめ防止調査研究事業について(資料4-3)

平成26年度より県教育委員会と佐賀大学とが連携して教員の資質向上を目指したいじめ防止対策に向けた研修や研修成果の検証を行っている。今年度の変更点として、学校の事例を発表して貰う場面を設定した。これまでケースメソッドとして松下先生に御支援いただいているが、これは引き続き行ってきた。また、各学校での伝達講習も行ってもらっている。今年度は先生方が参加しやすいように4か所で実施した。

今後については、アンケート結果やこれまで3年間の取組を検証して、松下先生とも相談しながら、平成29年度のプログラムを考えていきたいと思っている。

 

●教師力・学校力向上に資する実践研究について(資料4-4)

『研究』という形で、これまで教育センターは全所員で取り組んできたが、専門的な見地が弱かったこともあり、佐賀大学の先生方に1年間にわたり支援をいただいている。

成果については、研究の妥当性や方向性がより確かなものになった。今年度は昨年度以上に大学の先生方のご協力も増え、非常に細やかな指導・助言をいただいた。

次年度については、研究についての発想・構想についての4、5月の段階での支援が更に必要になっている。また、新学習指導要領の内容等も踏まえながら、本質的な研究に取り組み、その成果を学校現場にいち早く提供していきたいと考えている。

【教職大学院専門部会】

○実践的指導力向上事業について(資料5-1)

高度専門職業人養成として教員養成に特化した佐賀大学教職大学院と佐賀県教育委員会がお互いの教育資源を有効活用しながら、県の教育課題解決に取り組む探究心の醸成や実践的指導力の向上に取り組んでいる。

「教員研修講座」は本庄キャンパスほか、3つのサテライトキャンパスで実施した。また、教育情報化支援室の指導主事等に本学の後期の授業に「ゲストティーチャー」として、2回来ていただいた。今年度から始まったため、計画も5月以降に行っており、開催時期や研修内容について、県教委や市教委とともに再検討したいと考えている。

 

3 平成29年度連携・協力事業案について

【教員研修専門部会】

●自主研修「サタデーセンター(サタセン)」について(資料2-1)

教員の年齢構成が急激に若返る中で、若い先生がいかに授業力、学級経営力を上げていくかということがある。しかし多忙な学校の中で、なかなか研修をする機会が持てないということがあり、打開策として平成27年度から自主研修という形で試行してきた。土曜日の午前、あるいは午後に2時間程度、今年度は18の教科・領域等で実施した。

今年度非常に手ごたえを感じており、この研修の拡充と質の向上を図るために、是非この連携事業の中でご協力いただけないかと考えている。今年度は、試行的に佐賀大学から3名の先生方にご参加いただいた。

 

 4 意見交換・情報交換等

・教育公務員特例法の一部改正について

今回の教育公務員特例法の一部改正については、平成27年の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を踏まえた法改正である。大きく4つあり、1番目は県教育委員会と関係大学等で構成する協議会を組織しなければならないということで、これがいわゆる「教員育成協議会」というものである。2番目は、文部科学大臣は、教員の資質の向上に関する指標を定めるための必要な指針を策定するとあり、これがいわゆる「大綱」といわれるものである。この「大綱」を参酌しつつ、校長、教員の職責、経験及び適性に応じた資質の向上を図るための必要な指標を定める、これが「教員育成指標」といわれるものである。3番目が、「教員育成指標」に基づいた「教員研修計画」を定めなければならないということで、この教員育成指標と教員研修計画を、大学等とで組織する教員育成協議会で協議して定めなければならないという規定になっている。4番目は、10年経験者研修が中堅教諭等資質向上研修に改められる。中堅教諭をどのように位置づけてどのように設定して研修を行っていくのかもこの「育成協議会」の指標や研修計画で位置づけをしていかなければならないということになっている。

このことも踏まえて、今後、協議会がどういう組織になるか、運営していくのかということも含めて、見えてこない部分も多いが、佐賀大学と連携協議をさせていただきながら、協力をお願いできればと思っている。

 

 

 

添付ファイル

○ 協議会資料

1. PDF 式次第 別ウィンドウで開きます(PDF:99.6キロバイト)

               

2. 個別プロジェクト

(1) 教員養成研修改革協議会

(2) PDF 教育ボランティア活動 別ウィンドウで開きます(PDF:222.8キロバイト)

(3) PDF 発達障害と心身症への支援に強い教員の養成 別ウィンドウで開きます(PDF:434.7キロバイト)

(4) PDF 教職実践演習の実施と教員養成カリキュラムの見直し 別ウィンドウで開きます(PDF:186.6キロバイト)

(5) PDF 学校マネジメント研修 別ウィンドウで開きます(PDF:156キロバイト)

(6) PDF 10年経験者研修の研修機会の多様化 別ウィンドウで開きます(PDF:273.7キロバイト)

(7) PDF 理科指導力向上プログラム 別ウィンドウで開きます(PDF:305.3キロバイト)

(8) PDF 児童生徒の活用力向上研究指定事業 別ウィンドウで開きます(PDF:172.1キロバイト)

(9) PDF ICT利活用による学校支援 別ウィンドウで開きます(PDF:177.6キロバイト)

(10) PDF いじめ防止等調査研究事業 別ウィンドウで開きます(PDF:342.2キロバイト)

(11) PDF 教師力・学校力に資する実践研究 別ウィンドウで開きます(PDF:349キロバイト)

(12) PDF 実践的指導力向上事業 別ウィンドウで開きます(PDF:252.9キロバイト)

(13) PDF 自主研修「サタデーセンター(サタセン)」 別ウィンドウで開きます(PDF:212キロバイト)

 

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