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佐賀大学文化教育学部との連携・協力協議会を開催しました(1月27日)

最終更新日:

 県教育委員会では、佐賀大学文化教育学部との間で平成17年1月に締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。このたび、各プロジェクトの平成27年度実施状況報告及び平成28年度事業についての意見交換を行うため、「平成27年度第2回連携・協力協議会」を平成28年1月27日に開催しました

   

会議の概要

1 日時平成28年1月27日(水曜日)13時30分~15時30分 

2 場所 

佐賀大学文化教育学部1号館1階多目的室 

3 出席者

(1)佐賀大学文化教育学部側文化教育学部長他18名

(2)佐賀県教育委員会側 副教育長他14名

4  議題   

(1)連携・協力協議会設置要項の改正について

(2)平成27年度連携・協力事業の実施状況等について

(3)平成28年度連携・協力事業について

(4)その他

・佐賀大学高大連携プロジェクトについて

  

会議での協議・検討の模様 

各プロジェト1  各プロジェクトの平成27年度実施状況等について(以下、大学○、県 ●)

会議では、まず、平成27年度に連携・協力事業として取り組んだ全12事業についての実施状況及び今後の予定について報告・意見交換を行いました。

 

【連携・協力協議会】

(1) 教員養成研修改革協議会(資料1-1) 

○県教育委員会に設置している教職員研修検討WT会議において、大学側より3名の教職員がオブザーバー参加した。教職大学院設置と連動した研修改革の検討を進めている。特に教職員研修体系の完成、教職経験12年目以降の研修計画、個人の研修記録のための「研修履歴」の仕組みの構築を今後の課題としている。

今後も教員養成研修改革の協議を連携して行っていくこととしている。

 

【教員養成専門部会】

(2)教育ボランティア活動(資料2-1) 

○今年度は、8月7日から開始した。県内の学校から様々なニースが出てくるが、できるだけ県内全域の学校に派遣するように、1学校の派遣人数を5人までとした。その結果、56校(60プラン)に延べ196人の学生を派遣することができた。昨年度と比較すると、学校数は12校、学生数は77人のプラスとなった。

昨年度は、ボランティア精神に則り、学生の自由意思に任せていたため半数ほどの学生しか体験しなかったが、今年度は「教育原論」の授業の一環としたため、参加者の大幅増につながった。

学校や保護者からは大変好評であるが、学生の交通手段等の問題により一部の地域や学校に偏ってしまうのが課題であり、対応を検討していく必要がある。今後も継続していく予定であるが、3学部(理工学部・農学部・経済学部)の学生についても、希望する学生については派遣することができないか検討している。

 

(3)大学院教育実習(資料2-2) 

○高度職業専門人を養成するために、教育スキルに留まらず教職として必要な使命感や倫理観を育成することを目的としている。

平成26年度より「佐賀県教員採用大学院修了見込者推薦制度」が導入されたことに伴い、本実習経験者の推薦を行うことにしているが、来年度から教職大学院がスタートするため、この形での大学院教育実習は今年度が最後ある。今年度は10名の参加があり、年々増加している。

平成28年には教職大学院が設置され、これまで以上に教職志望の強い院生が入学する。これまでの実施体制づくり及び実習の指導のノウハウを生かして、実習カリキュラムの策定と実習体制の整備を行い、佐賀県教育の課題や教育ニーズに対応した研究と具体化・実践化のための教育実習につなげていきたい。

 

(4)臨床教育実習(発達障害と心身症への支援に強い教員の養成)(資料2-3) 

○今年度は学部生16人(実習3チーム)が参加した。平成19年度から今年度までの実習生数は、約190人であり、現職の教員を除くと、80%が教職に就いている。実習では、支援対象児に対して、PDCAサイクルとしての「ダイナミックアセスメント」の指導を基にしている。来年度の太良高校での教育実習に向けて、1名の学生が教育実習準備活動を行った。

 

(5)「教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-4)

○教職科目「教職実践演習」は教職課程履修の最終段階で教師としての基礎的な資質ができているかを評価・確認する授業科目である。

今年度は2月3日が最終となるが、初等クラスが7クラス、中等クラスが11クラス開講している。県教育委員会から各クラス2回来ていただき、協働で実施する体制が定着してきている。今後は、「教職実践演習」とカリキュラム見直しプロジェクト会議において、テキスト原稿を検討し、テキスト改訂の作業を進める。来年度からは、改訂したテキストを使用する予定である。改訂の目的としては、履修予定の学生との面談において、教職の専門

性、プロフェッショナル・スタンダートに関する理解が不足しているということが考えられる。それについて内容を充実させる予定である。

 

【教員研修専門部会】

(6)学校マネジメント研修(資料3-1)

●ミドルリーダーを育てていく目的で、今年度は主幹教諭及びミドルリーダーに対しての研修を行った。ミドルリーダーに関しては、小学校30人、中学校24人で研修を行ったが、実際はその倍以上の推薦があり、その中から選考して研修を実施したため、モチベーションが高かった。ケース・メソッド演習では、「どの視点から、どのように考え、どのように動いたらよいかを具体的に学べた」との意見が多く聞かれ、好評であった。

来年度は高等学校も含めて、今後学校を支えていくミドルリーダーの育成に努めたい。

 

(7) 10年経験者研修等の研修機会多様化(資料3-2) 

○今年度は全4講座が計画された。昨年度の6講座より2講座減となった。原因としては、学部改組と重なったことが考えられる。しかし、受講者数は71人となり、昨年度の69人より2人の増加となった。これは、講座の定着と受講者の需要が高まっていることが要因と考えられる。課題として、更に多くの講座を開設できるように努めたい。今後は、今年度の実績を踏まえてフィードバックし、特に、受講者が参加しやすい時期とニーズに合ったものを開設していきたい。

 

(8)理科指導力向上研修プログラム(資料3-3) 

○本プログラムは、教育センターの研修「安全な理科実験・観察の指導研修」に協力する形で行っている。採用2年目の教員を対象に、合計7日間開催した。受講者は計102人であった。昨年度は6日間の日程であったため、実験器具に余裕がない日などもあったが、今年度は1日増やしたために、1回の受講者を15人以下に抑えることができ、実験器具不足は解消できた。内容としては、熟成の時期のため、大きな変更はなかったが、高校教員のみの講座については、新学習指導要領を意識した、大学教員の専門性を生かした内容とした。加えて、教育センターにおける希望型研修についても化学分野と地学分野で協力をした。事前に打ち合わせを行い、学校種別のニーズに十分配慮して内容を検討しているため、受講者の満足度も高かった。

課題としては、現場教員の理科への苦手意識や実験技術の未熟さはまだまだ払拭できていない。踏み込んだ対応が必要であると考える。

 

【教育課題研究専門部会】

(9)児童生徒の活用力向上研究指定事業及び家庭・地域の教育力向上推進事業(資料4-1)

●【児童生徒の活用力向上研究指定事業】

平成27年度の新規事業であり、県の研究指定事業である。中学校区を指定し、国語・算数(数学)を中心に、各教科における基礎的・基本的な知識や技術の習得と併せて、それらの活用力を高めるための授業等における実践的研究をしていただき、成果については県内の学校へ広く周知し、県全体の学力向上を図ることを目的としている。各学校が取り組む期間は2年間であり、平成27年度から29年度までの3年間の事業である。佐賀大学に支援要請を受ける窓口を設置し、大学スタッフが訪問支援を行っている。11月末現在での訪問支援件数は延べ18回となっている。今後とも実施校からの要請に応じ随時、訪問支援及び相談等への助言を行っていく。

●【家庭・地域の教育力向上推進事業】

平成26年度からの2か年事業であり、今年度で終了の事業である。市町教育委員会が、地域の実情を踏まえて、その課題解決に向け自ら企画・立案した取組に対して、関係機関とともに一体となって推進していくものである。佐賀大学からも支援をいただいた。今年度は、吉野ヶ里町、玄海町、武雄市が研究に取り組んだ。今後、3市町の取組成果については、情報公開を行い、次年度以降も佐賀大学からも支援を受けながら全県下で継続的な取組になるようにしていきたい。

 

(10)ICT利活用による学校支援(資料4-2)

○ICT利活用教育の5年目を迎え、本格稼働の初年次として捉え、各学校の実情を踏まえた事業実施となるよう、さらなる改善・充実に向けた検討を行っている。また合わせて、国の委嘱事業も活用し、ICT利活用教育における人材育成等についても検討を行っている。

今年度は、恒例になってきた教育フェスタやプレゼンテーション大会、教員免許更新講習への講師の派遣などを通して、県教委と佐賀大学との連携を深めることができた。

今後は学校教員の自主的なICT授業研究活動を支援し、さらに民間企業や保護者との連携を図り、子どもに新しい学習環境を提供しようとする教員を支援していく。

 

(11) いじめ防止等調査研究(資料4-3)

●「いじめ防止対策法」に基づき、いじめ防止等に関する研修、教員の資質向上を目指した研修を昨年度より実施している。今年度は昨年度いただいた意見や問題点を精査し小・中・県立学校合同で研修を行った。昨年度は2か所での開催であったが、教職員の負担軽減等を考慮し、4か所で開催した。研修の内容は、「学校におけるいじめ対応のポイント」について、ケースメソッドを用い、グループ協議を行った。話し合いの時間を長くとったことで受講者からも好評であった。また、学習した内容は各学校において伝達講習をしていただくようにしている。今後も継続して研修会を開催する予定である。

 

(12)教師力・学校力向上に資する実践研究(資料4-4)

●今年度からスタートした事業である。教育センターで取り組んでいるプロジェクト研究に対して、佐賀大学の教員による専門的な見地から助言を受けるとともに、大学側においては、教育実習の学生の参加や講義等での研究成果の活用を目的としている。今年度は、8つの研究委員会において、佐賀大学の教員に関わってもらった。

授業改善委員会では、県の学力学習状況調査結果から見える課題を改善するために、どのように指導を行っていくか、現場のニーズに応じた研究を行っている。 

今年度の課題としては、比較的教育センター側の利点が大きく、佐賀大学にとっての活用にあまり貢献できなかった。大学においても教育実習等でも生かしていけるよう、お互いの良さを享受できるよう、今後実践していきたい。

 

2 平成28年度連携・協力事業について(以下、大学 ○、県 ●)

○佐賀大学文化教育学部は平成28年度より教育学部と名称を変更してスタートすることになる。また、新たに別組織として芸術地域デザイン学部が誕生する。更に教育学研究科も学校教育学研究科(教職大学院)として4月からスタートする。文化教育学部の教員も教育学部に所属する者、芸術地域デザイン学部に所属する者、全学教養に所属する者、教職大学院の専任になる者という形で今後、組織が分かれる。連携協議会では、教育学部と教職大学院が関わりながら進めていくことになる。

平成28年度の事業については、事業の担当、内容、中身等を変更しながら進めていく必要があると考えている。また、連携協議会の名称変更も必要になってくる。どういった名称にしていくかも含めて、今後協議をさせていただきたい。4月になって新たな組織のタートとなる。組織自体が変わるため、新たな形で立ち上げていかなければならない部門もあるかと考えている。その1つとして、教職大学院に関することが出てくる。合理的に進めていくための方策を早急に検討を始めたい。

まず1つ目に教職大学院専門部会を立ち上げることを提案したい。その中に「大学院教育実習」が入ってくるのではと思う。

スケジュール感としては、連携事業の締結について、事務局間で3月末までに目途を

立て、4月に締結をしたい。その段階で、ある程度のプロジェクトの名称、担当者等を決定したい。5月の連休明けに第1回の連携・協力協議会を開催したい。

 

3  その他(以下、大学 ○、県 ●)

(1) 高大連携プロジェクト(教師を目指す高校生の育成プログラム『教師へのとびら』)について

○1年間に3回のプログラムを実施。主催は佐賀大学文化教育学部とアドミッションセンター。今年度は6月27日、8月7日、10月24日に開催。

修了式では、高校3年生38人に修了証と証明書を手渡した。すべてのプログラムに

参加した高校3年生は6人であった。

の平成27年度実

添付ファイル

○ 協議会資料

1. 会議次第等 新しいウィンドウで(93KB; PDFファイル)                                

                      

2. 個別プロジェクト

(1) 教員養成研修改革協議会(資料1-1) 新しいウィンドウで(134KB; PDFファイル)                       

(2) 教育ボランティア活動(資料2-1) 新しいウィンドウで(164KB; PDFファイル)                               

(3) 大学院教育実習(資料2-2) 新しいウィンドウで(180KB; PDFファイル)                    

(4) 発達障害と心身症への支援に強い教員の養成(資料2-3) 新しいウィンドウで(504KB; PDFファイル)

(5) 教職実践演習の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-4) 新しいウィンドウで(179KB; PDFファイル)                     

(6) 学校マネジメント研修(資料3-1) 新しいウィンドウで(131KB; PDFファイル)                              

(7) 10年経験者研修等の研修機会多様化(資料3-2) 新しいウィンドウで(145KB; PDFファイル)                       

(8) 理科指導料力向上プログラム(資料3-3) 新しいウィンドウで(260KB; PDFファイル)                           

(9) 児童生徒の活用力向上研究指定事業(資料4-1(1)) 新しいウィンドウで(159KB; PDFファイル)

(10) 家庭・地域の教育力向上推進事業(資料4-1(2)) 新しいウィンドウで(131KB; PDFファイル)                            

(11) ICT利活用による学校支援(資料4-2) 新しいウィンドウで(177KB; PDFファイル)

(12) いじめ防止等調査研究(資料4-3) 新しいウィンドウで(472KB; PDFファイル)                                

(13) 教師力・学校力に資する実践研究(資料4-4) 新しいウィンドウで(211KB; PDFファイル)

 

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