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佐賀大学文化教育学部との連携・協力協議会を開催しました(7月22日)

最終更新日:

 県教育委員会では、佐賀大学文化教育学部との間で平成17年1月に締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。このたび、各プロジェクトの平成26年度実施実績及び平成27年度実施計画についての報告と意見交換を行うため、「平成27年度第1回連携・協力協議会」を平成27年7月22日に開催しました

   

会議の概要

1 日時   

平成27年7月22日(水曜日)15時~17時 

2 場所   

佐賀県庁新行政棟(11階)大会議室

3 出席者

(1)佐賀大学文化教育学部側文化教育学部長他20名

(2)佐賀県教育委員会側 副教育長他27名

4  議題   

(1)平成26年度連携・協力事業の実施実績及び平成27年度連携・協力事業の実施計画について

(2)意見交換・情報交換等

・学部改組及び教職大学院設置について

(3)その他

・佐賀大学高大連携プロジェクトについて

・佐賀大学文化教育学部及び教育学研究科諮問会議について   

  

会議での協議・検討の模様 

1  各プロジェクトの平成26年度実施実績及び平成27年度実施計画について

(以下、大学○ 、県 ●)

会議では、まず、平成26年度に連携・協力事業として取り組んだ全11事業についての実施実績及び平成27年度からの新事業「教師力・学校力に資する実践研究」を加えた12事業について実施計画の説明・意見交換を行いました。

 

【連携・協力協議会】

(1) 教員養成研修改革協議会(資料1-1) 

○研修改革と研修体系の整理が目的。平成26年度は、学部の改組が先行して進んだために、平成27年度に入り、漸く活動が可能になった。7月3日に第1回教員養成研修改革協議会打合せ会議を開催し、教職員研修体系の整備や教職経験12年目以降の研修計画構想を進めること等の確認を行った。

○「教員研修体系」とあるが、研修だけでなく、養成・採用・研修の一体的な体系を作ることを目標にしたい。

 

 【教員養成専門部会】

(2)教育ボランティア活動(資料2-1) 

○教員志望の学生が県内の小・中・特別支援学校において、様々な教育活動を通じ、自身の教職への思いを深めることと、子どもとのコミュニケーションの取り方を身につけ、学校現場への貢献活動を行うことを目的としている。昨年度は延べ117人が活動した。学生の自由意思としたことで派遣人数は減少したが、今年度は、延べ198人が参加する予定である。

 

(3)大学院教育実習(資料2-2) 

○県内の行政機関及び諸学校の協力を得て、大学院生が教育実習を行う。高度職業人としての資質・能力を育成することが目的。昨年度は8人、今年度は12人と年々参加者が増加している。これは大学院における教育実習の重要性がストレートマスターの学生たちに浸透してきたことを意味している。12人が充実した教育実習ができるよう努めていきたい。

 

(4)臨床教育実習(発達障害と心身症への支援に強い教員の養成)(資料2-3) 

○学生が指導を通しながらアセスメントを振り返り、個別の指導計画を作成する。昨年度は、10人が実習に参加した。今年度(第9期生)の実習参加学生は16人である。太良高校での教育実習は今年度で5年目となり、5月に2人の学生が教育実習を履修した。来年度は1人が履修する予定である。

 

(5) 教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-4) 

○「教職実践演習」は教職課程履修の最終段階で教師としての基礎的な資質ができているかを評価・確認する授業である。昨年度は初等8クラス、中等12クラスを開講し、県教委より各クラス2回ずつ指導していただいた。大学と県教委が合同で教員養成にあたっていく姿が表れている。

 

 【教員研修専門部会】

(6)学校マネジメント研修(資料3-1) 

●学校運営への参画意識を高め、必要な課題解決能力などを身につけさせることを目的としている。昨年度はカリキュラムマネジメントについての理解を深めた。参加者は67人であった。今年度は、6月18日と7月2日に開催したが、新任主幹教諭15人、ミドルリーダー54人が、リーダーシップ論について受講し、受講者からは「分かりやすかった」との感想が多く聞けた。

 

(7) 10年経験者研修等研修機会の多様化(資料3-2)

○学力向上、生徒指導、発達障害のある子どもへの支援、ICT利活用教育など教育における多様なニーズに応えるために、現職教師に向けた「より高度で多様な現職研修」の実現を図ることを目的としている。昨年度は全6講座を開講し、受講者は延べ69人であった。本年度は、4講座の開講であるが、68人が申込んでいる。各教員が工夫をし、分かりやすいテーマ設定をしたことが要因だと考える。

 

(8)理科指導力向上研修プログラム(資料3-3) 

○教育センターの悉皆型教員研修「安全な理科実験・観察の指導研修」に協力する形で現在に至っている。今年度は、教員採用者数増加に伴う多人数の受入及び研修の質の確保をテーマに実施。日程の工夫や実験器具の持ち込み等で対応した。

 

 【教育課題研究専門部会】

(9) 児童生徒の活用力向上研究指定事業及び家庭・地域の教育力向上推進事業(資料4-1)

[児童生徒の活用力向上研究指定事業]

●今年度から開始をした県研究指定事業。県内児童生徒の学力向上を図るため、基礎的な知識・技能の習得とあわせて、自ら課題を発見し、その課題解決に向けて主体的に学ぶ力を養うことが目的。今年度は、8中学校区の中学校及び同じ校区の小学校、合計22校を県の研究指定校とし、児童生徒の活用力を高める授業等の実践研究を行う。

[家庭・地域の教育力向上推進事業]

●平成26年度の「“進”魅力ある学校づくり推進事業~家庭学習向上研究事業」の事業名を変更。市町の教育委員会が地域の実情に応じて、課題の解決に向けて、自ら企画・立案した実効性のある取組に対して、関係機関が一体となって積極的に支援を行うことで、家庭地域の教育力の向上を図る。事業の実施市町は3市町。研修会等での報告機会を設けるとともに、ホームページにより情報発信を行うことで、啓発を図っていく。

 

(10) ICT利活用による学校支援(資料4-2)

○昨年度までの「先進的ICT利活用教育推進事業」からの名称変更。ICT利活用に関する教員の資質向上、教員研修、有効な教材開発が望まれている。県内のICT利活用教育は県主導であり、大学はサポートしていくという立場をとっている。今年度は、ICT支援員の養成について、ICT支援員養成プログラムを継続して行っていく。

 

(11) いじめ防止等調査研究(資料4-3)

●県教委と佐賀大学が連携し、教員の資質向上を目指した研修や研修成果の検証を行っている。昨年度は、研修会の内容について検討。11月に3か所で研修を行い、総勢290人が参加。今年度は研修会の会場を4カ所で実施をする。学校現場にいじめ防止に係る考え方を周知し、研修会の実施を通して効果的な教員研修のあり方を研究しながら充実させていきたい

 

(12)教師力・学校力に資する実践研究(資料4-4)

●今年度からの新規プロジェクトである。教育センターの研究の質を図るとともに、研究成果を佐賀大学で教員養成課程において活用いただきたい。今年度は、小学校国語、中学校国語、小学校算数、中学校数学、小学校理科、中学校理科、中学校英語、特別支援教育について研究していきたい。

 

2  意見交換・情報交換等(以下、大学 ○ 、県 ●)

(1)学部改組及び教職大学院設置について

[芸術地域デザイン学部について]

○昨年度までは芸術学部として紹介していたが、文科省との折衝や高校生や教員へのアンケートより、芸術表現コースは分かりやすいが、街づくりやキュレーター、学芸員、公務員になっていく人たちを養成するというのが見えにくいとの意見が多数あった。そこで、芸術地域デザイン学部との名称にし、申請しているところである。

 [教育学部について]

○免許取得可能教科では、美術と工芸は取得可能となっていないが、この2つは新学部で取得することになる。また、情報と工業は他学部(理工学部)で単位認定を受けている。入試については、前期日程の幼小連携コースにおいて、理系型の科目を設定したい。

 

3  その他(以下、大学 ○ 、県 ●)

(1) 佐賀大学高大連携プロジェクト『教師へのとびら』について

○佐賀大学において、高校3年間と大学4年間で「未来の教師」を育成することを目的としている。今年度は、6月21日に第1回のプログラムを開催した。第2回は8月7日の佐賀大学のオープンキャンパスの日を予定している。本年度の参加者数は180人。昨年度より80人の増である。高校生の進路実現に資するように、また、地域の教員養成に貢献ができるように、工夫しながら進めていきたい。

 

(2) 佐賀大学文化教育学部及び教育学研究科諮問会議について

○諮問会議を設けるきっかけとなったのは、ミッションの再定義。会議では、教員養成や現職教員の研修など様々な課題を議題とする。県教委との連携協力のひとつの形となると思うので協力をお願いしたい。

 

添付ファイル

○ 協議会資料

1. 会議次第等 新しいウィンドウで(93KB; PDFファイル)                                 

                      

2. 個別プロジェクト

(1) 教員養成研修改革協議会(資料1-1) 新しいウィンドウで(132KB; PDFファイル)                        

(2) 教育ボランティア活動(資料2-1) 新しいウィンドウで(179KB; PDFファイル)                                

(3) 大学院教育実習(資料2-2) 新しいウィンドウで(191KB; PDFファイル)                      

(4) 発達障害と心身症への支援に強い教員の養成(資料2-3) 新しいウィンドウで

(5) 教職実践演習の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-4) 新しいウィンドウで(186KB; PDFファイル)                        

(6) 学校マネジメント研修(資料3-1) 新しいウィンドウで(147KB; PDFファイル)                               

(7) 10年経験者研修等の研修機会多様化(資料3-2) 新しいウィンドウで(196KB; PDFファイル)                        

(8) 理科指導料力向上プログラム(資料3-3) 新しいウィンドウで(260KB; PDFファイル)                            

(9) 児童生徒の活用力向上研究指定事業(資料4-1(1)) 新しいウィンドウで(134KB; PDFファイル)

(10) 家庭・地域の教育力向上推進事業(資料4-1(2)) 新しいウィンドウで(134KB; PDFファイル)                            

(11) ICT利活用による学校支援(資料4-2) 新しいウィンドウで(177KB; PDFファイル)

(12) いじめ防止等調査研究(資料4-3) 新しいウィンドウで(166KB; PDFファイル)                                  

(13) 教師力・学校力に資する実践研究(資料4-4) 新しいウィンドウで(156KB; PDFファイル)

 

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