産業廃棄物の収集運搬業者の許可を取り消しました

産業廃棄物の収集運搬業者の許可を取り消しました

　本日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の規定に基づき、ヤマヒロ工業株式会社（佐賀県小城市）の産業廃棄物の収集運搬業の許可を取り消しました。

記

1　被処分者

所 在 地：佐賀県小城市小城町池上366番地

事業者名：ヤマヒロ工業株式会社

代表者名：代表取締役　山口　寛彰（やまぐち　ひろあき） 

2　行政処分の内容

　　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

3　処分年月日

　　令和5年5月10日

4　行政処分の理由

　被処分者の代表取締役員が、法違反（いわゆる野焼き）で罰金刑（20万円、令和元年12月11日確定）を受けていたことが判明したことから法第14条の3の2第1項第二号の規定に該当するに至ったため、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消したもの。

5　これまでの主な経緯

〇　佐賀県は、令和5年2月17日に当該法人からの産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新）を受け、当該法人、役員の欠格事由に関する調査を行った。

○　調査の中で、当該法人の役員に対して、佐賀簡易裁判所において法違反により罰金刑を言い渡され、令和元年12月11日に刑が確定していた事実が確認された。

〇　この事により、当該法人は法第14条第5項第二号ニ（法第7条第5項第四号ニに係るもの）の規定に適合しておらず、法第14条の3の2第1項第二号の規定により令和5年5月10日付けで、同社の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。

6　その他

　被処分業者及び当該法人の役員は、許可取消しの日から5年間、法に基づく収集運搬業、処分業、施設設置等の全ての許可等を受けることができない。

また、同役員を役員等とする法人や、同役員を契約の締結権限等を持つ事業所の代表者的な立場に立つ使用人等（いわゆる政令使用人）とする法人・個人も、5年間、法に基づく全ての許可を受けることができない。

なお、今回の産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新）についても、本日不許可処分とした。

＜参考＞　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（抜粋）

（許可の取消し）【法第14条3の2第1項第二号】

第14条の3の2　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 

二　第14条第5項第二号ハからホまで(同号イ(第7条第5項第四号ハ若しくはニ(第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第14条第5項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

（産業廃棄物処理業）【法第14条第5項第二号ニ】

第14条

5　都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 　

二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ　第7条第5項第四号イからチまでのいずれかに該当する者

ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロまでのいずれかに該当する者のあるもの

（一般廃棄物処理業）【法第7条第5項第四号ニ】

第7条

5　市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

ニ　この法律、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者