【市町立の医療機関の場合】
市町立の医療機関は、今回の応援金の対象外となります。
【複数の医療機関を持っている場合】
- 業種区分A:病院等に該当する医療機関を複数運営している場合は、様式第1号と様式第1‐1号を使用し、まとめて申請してください。
例:A-1病院を複数運営している場合
A-1病院とA-4無床診療所を運営している場合
A-4無床診療所を複数運営している場合
- 業種区分が異なる場合は、まとめて申請することはできません。
例:A:病院とB:高齢者施設(介護医療院又は介護療養型医療施設)
【保険医療機関コード等について】
- A-5助産所については、出産育児一時金等請求の助産所コードを記入し、出産育児助産所コード通知書の写しを添付してください。
【病院及び有床診療所】
- 令和4年4月1日~9月30日まで稼働していない病床は応援金の支給対象外となります。
- 許可病床数からは下記の病床を除いた病床数を記入してください。
・介護療養型医療施設
・医療型障害児入所施設
【無床診療所】
- 社会福祉施設等の医務室や企業内診療所は対象外です。
【医療機関と一体的に行われているいわゆるみなしサービスの取扱いについて】
- 病院等の開設許可をもってサービスの運営ができるいわゆる「みなしサービス」については、本体サービスと別に区画や人員等を必要としないため、病院等の申請に含まれているものとして取り扱うこととし、別途申請を行うことはできません。
- ただし、通所リハビリテーションについては、病院等とは別の機能、区画を必要とするため、支給対象となります。(申請は業種区分B高齢者施設で行って下さい。)なお、R4.4以降に1度も介護保険報酬の請求実績がない施設は申請の対象外です。